FP(ファイナンシャルプランナー)からの厳選コラム!その2

__sozai__/0022538.png 教育資金の一括贈与の活用

平成25年度税制改正により「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度が新た作られました。

日本経済の活性化には、シニア世代から若い世代に早期に資産を移転し消費を促すことが必要との認識から非課税を前面に打ち出すことで、祖父母などが自らの意思で資産の一部を孫などの教育費に早期移転させるものが今回の「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」です。

実際の受贈者である子・孫を含む子育て世代は早期に教育資金が確保できるので、余裕が生まれ収入を他の消費へ回すことができるようになります。さらに、本措置を活用し生前贈与を進めることがシニア世代の相続設計に有用と考えられます。

現行の相続税法では「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」には贈与税は課されません。ただし、現行税制で非課税となるためには「必要な都度」の贈与であることが条件でした。

今回の教育資金の一括贈与は、教育費として必要とするタイミングにかかわらず1,500万円までの金額を一括で贈与でき、教育資金の支払いに要した金額が非課税となる点が大きなメリットといえます。

贈与者は一度にまとまった金額の贈与を行うことにより保有資産を孫などの世代に移転することができますし、相続税のかかる人の場合は課税財産を減らすことにもなります。

ただし、贈与者である祖父母に複数人の孫がおり、特定の孫だけに教育資金の一括贈与を行った場合、贈与者に相続が発生した場合の遺産分割協議で、教育資金の一括贈与をめぐって相続人間で争いが起きないよう注意が必要です。

相続では、被相続人の生前に贈与などにより特別の利益を受けていた相続人がいる場合、法定相続に不公平が生じないよう、その贈与などの価額を相続財産に加算する「共同相続人の特別受益の持ち戻し」の制度があります。

教育資金の一括贈与は特別受益に当たらないか?といった問題ですが、祖父母から孫への贈与であれば、祖父母に相続があっても「共同相続人」はその子(孫の親)であって、孫は代襲相続人でない限り共同相続人とはなりません。したがって、教育資金の一括贈与は特別受益とはならず、相続財産に持ち戻す必要はありません。

ただ、現実には本来教育費を負担するのは孫の親、つまり祖父母が亡くなった場合のその相続人である子の世代です。つまり、孫が複数人いる場合に特定の孫にだけ教育資金の一括贈与を行っていると、孫の親世代である相続人間の遺産分割協議において、感情的な問題が残る可能性がありますので争いが起きないよう配慮することも重要です。

なお、相続税には「贈与財産の加算と税額控除」の制度があります。「相続などにより財産を取得した人が被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与時の価額を加算し贈与税額を控除する」というものです。これについて、教育資金の一括贈与で非課税の適用を受けた金額については、相続財産には加算しない取扱いとされます。

「教育資金の一括贈与」のポイント!

  • 非課税措置は平成25年4月から平成27年12月31日までの期間に限られます。
  • 両親や祖父母、曾祖父母が贈与者となること。贈与者には養父母が含まれますが、叔父・叔母や兄弟からの贈与は対象外です。
  • 30歳未満の子、孫、ひ孫などが受贈者となること。
  • 教育資金として1,500万円までを一括で贈与が可能(金額内であれば期限内に複数回の贈与が可能)複数の直系尊属からの贈与は可能で、1人の孫などに対し合計贈与金額が1,500万円以内と定められています。 
  • 非課税措置は受贈者が30歳までに使い切った分だけに適用され、残金があればその年の贈与とされます。
  • 教育資金の一括贈与の非課税措置は、暦年贈与の基礎控除である年間110万円までの非課税枠との併用可能です。教育資金口座に残高がある場合は、その金額が贈与税の課税価格に算入されます。その金額が贈与税の基礎控除額(110万円)を超える場合は、贈与税の申告期限までに申告する必要があります。
  • 非課税措置の対象となる「教育費」は、以下の2種類になります。
    「学校などに対して直接支払われる金銭」
    入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備または入学(入園)試験の検定料など、学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校における教育に伴って必要な費用など
    「学校以外に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
    役務提供または指導を行うもの(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの、教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など、スポーツ(水泳、野球など)または文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など

 「教育資金の一括贈与」制度活用上の注意点!

  • 一度贈与された資金は贈与者に戻すことができません。
    金融機関等で教育資金口座を開設し教育資金口座にいったん入金してしまうと、贈与者は教育資金口座からお金を取り戻すことはできません。よって、一度に上限額の1,500万円を贈与してしまわずに、実際に教育資金として支払いに利用される金額を贈与することが必要です。
  • 受贈者である孫などの了解なしに贈与すると非課税措置は利用できません。
    この贈与は契約(贈与者と受贈者との間で結ぶ諾成契約)であり、金融機関等は利用者に対し教育資金口座の開設に当たり、贈与契約書の提出を求めています。したがって、孫などの了解なしに勝手に祖父母などが教育資金口座を開設し非課税措置を受けることはできません。
  • 教育資金口座は1金融機関1店舗のみになります。
    いったん教育資金口座を開設すると他の金融機関や同一金融機関でも他の店舗では開設できません。また、教育資金口座を解約して別の金融機関や他の店舗で新たに開設することもできません。
    教育資金口座の開設手続きには、受贈者(孫など)の本人確認書類、贈与契約書、非課税申告書、祖父母との関係を証明する戸籍謄本または住民票等の書類が必要となります。したがって、贈与者の住所地等の金融機関で口座を開設するより、受贈者の住所地等で開設するほうが便利で合理的です。
  • 教育資金口座の資金使途は教育費のみになります。
    教育資金以外の使用を目的とする贈与を行いたい場合には、暦年課税の非課税枠(110万円)の利用の検討をします。
  • 教育資金の一括贈与に係る非課税措置は以下のケースで終了します。
    ・受贈者が30歳に達したとき
    ・受贈者が死亡したとき}
    ・教育資金口座の残高がゼロになりかつ口座に係る契約を終了させる合意があったとき

__sozai__/0022538.png 先進医療と医療保険

最近の医療保険の保障には、先進医療による治療を受けると、その技術料を通算1,000万円(一例)まで保障するというものがあります。

これにより「自分の医療保険には先進医療保障がついているのか、ついていないならば先進医療保障付きの医療保険へ見直しをしたい」などと考える方も増えています。

既存の医療保険に先進医療特約として中途付加できる場合もありますが、既契約を解約して、新しく入りなおさなければならない場合もあります(見直しにより保険料が高くなることも考えられます)。

__sozai__/0012127.png先進医療の概要

「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養などのことです厚生労働大臣が承認した大学病院などの医療機関で実施されます。

先進医療を受けると、診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険が適用されますが、技術料は全額患者負担となり、その費用は高額になる場合もあります。

  • 先進医療(高度医療技術として規定されている31種類を除く)は、平成23年4月1日現在89種類あります。先進医療は公的医療保険の対象外で、高額療養費制度も利用できません。

その場合、先進医療保障のついた医療保険で、かかった技術料を自己負担することなく、全額まかなうことができれば、「高度な治療を受けられ、その費用の心配もしなくてよい」ということになり、保険加入者にとってメリットとなります。

__sozai__/0012127.png先進医療の動向
厚生労働省の調査(中央社会保険医療協議会報告)によると、平成20年7月〜平成21年6月までの1年間に延べ20,013人の方が先進医療の治療を受けました(平成18年7月〜平成19年6月の1年間で14,179人、2年間で1.4倍に増加)。

  • 厚生労働省「平成20年度患者調査」によると推定入院患者総数は、約139万人。先進医療を受けた人が2万人ですので、全体で先進医療を受けた方の割合は約1.4%になります。

先進医療は、有益な治療方法だと思いますが、まだだれもが頻繁に受けているものではないようです。また、治療費ですが、先進医療を受けた20,013人に対し、先進医療費用総額は約65億円ですので、一人当たりの平均治療費は約32万円となります。

ところが、年間100人以上に実施された先進医療技術のうち、保険診療分を除く治療費をみると、圧倒的に高額なものは、がん治療(重粒子線・陽子線)約300万円で、その他は約5万円〜50万円程度におさまっているようです。これらの数字は、既存の医療保険を解約し、先進医療付の医療保険に入りなおすことを検討する際などの判断材料となるのではないでしょうか。

__sozai__/0012127.png先進医療保障追加の必要性
先進医療保障は有益な面があります。ただし、治療の実施例が全体の1.4%と先進医療の治療を受けることは確率的に少ないこと、また治療費もある特定のがん治療では数百万円となることもありますが、数万円の支払いで済むことも多くあります。

  • 先進医療では新しい医療技術が認められる一方、健康保険が適用されると先進医療から外れることになります。そのため、先進医療保障なしの既契約の解約を伴う新契約への切り替えは、メリット・デメリットの両方をよく検討した上で、判断する必要があると思われます。 

__sozai__/0022538.png ねんきん定期便

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に送付されます。「ねんきん定期便」と「ねんきん特別便」が大きく違うところは、厚生年金の標準報酬月額、標準賞与額、保険料納付額が月別に記載されているところです。

国民年金については、すべての期間の月別の保険料納付状況が記載され、納付済、未納、免除等が分かりやすくなっています。

50歳以上の人には、「ねんきん定期便」作成時の加入制度に引き続き加入した場合の将来の年金見込額が、50歳未満の人には、これまでの加入実績に応じた年金見込額が記載されています。これにより、自分の年金見込額を知ることができ、早くから老後の生活設計を立てることも可能になってくるかと思います。

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に送付されますが、平成22年度以降は、厚生年金の標準報酬月額、標準賞与額、保険料納付額や国民年金の保険料の納付状況が、直近1年分についてのみ通知されます。年金見込額については、毎年度更新して通知されます。また、節目の年齢とされている35歳、45歳、58歳時には、平成21年度と同じ内容を更新して通知されます。

__sozai__/0022538.png 協会けんぽの保険料率と手続き
「国民健康保険」は、市町村単位で保険料の水準に差を設けていますが、保険料の格差が大きく、最大約4.7倍におよんでいます。

「政府管掌健康保険」は、疾病予防など地域の取り組みによって当該地域の医療費が減少しても保険料率は全国一律のため、地域ごとの医療費が反映されていないということが指摘されていました。

そこで2006年度の医療保険制度改革において、政府管掌健康保険、国民健康保険、長寿医療制度の運営は都道府県単位を基本にするとした改革が行われました。

2008年10月1日に「全国健康保険協会(協会けんぽ)」設立され、政府管掌健康保険は、社会保険庁からこの協会けんぽに移って運営されています。協会けんぽは東京に本部を置き、都道府県単位の運営をしています。

設立から1年間は、従前の政府管掌健康保険の保険料率1000分の82(労使あわせて)が適用されていました。都道府県ごとに地域の医療費や所得水準をそのまま保険料率に反映させた場合には、年齢構成の高い県ほど医療費が高く、保険料率も高くなります。

また、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなります。そこで都道府県ごとに年齢構成や所得水準の違いを調整し、地域の医療費を反映した新しい保険料率が設定されることになっています。今後は疾病予防などにより、地域の加入者の医療費が下がれば保険料率も下がる仕組みになります。

加入者の保険料率は、勤務先の会社の所在地により決まります。勤務先が地方の支社であっても、東京の本社で一括して協会けんぽに申請していれば、東京都の保険料率で保険料は決まります。また会社が事業所(支社)ごとに申請をしていると、その事業所(支社)の所在地ごとに保険料率が変わるため、同じ会社でも加入者の所属する事業所(支社)によって保険料が変わるということもあります。

また、都道府県で保険料率の格差が大幅に広がるような場合、2013年9月までは都道府県間の保険料率の格差を狭めたうえで、保険料率を設定するという激変緩和処置を講じることになっています。

その結果、2009年9月分の保険料(一般の被保険者は10月納付分、任意継続被保険者は9月納付から)は、実際の保険料率と全国平均の保険料率8.2%の差(引き上げ・引き下げ幅とも)が10分の1に調整されています。

__sozai__/0022538.png 遺族厚生年金
__sozai__/0012127.png遺族厚生年金の受給要件

個人事業主のなかには、一定期間企業で働いてから独立する人もおられるでしょう。この個人事業主になると、厚生年金ではなく国民年金に加入することになります。

国民年金加入者が死亡した際には、原則、一定の条件を満たした遺族に、「遺族基礎年金」が支給されます。

厚生年金加入者(過去に厚生年金に加入していて一定の条件を満たしたものを含む。以下同じ)は、「遺族基礎年金」よりも年金を受け取れる人の範囲が広い「遺族厚生年金」が上乗せで支給されます。

金額的には「遺族基礎年金(受給要件あり)+遺族厚生年金(亡夫の厚生年金受給額の3/4)」が支給されることから、厚生年金の加入期間にもよりますが、一般的に受け取る金額が多くなります。

厚生年金加入者が次の条件で亡くなった場合、その遺族に遺族厚生年金が支給されます。

  • 短期要件:「遺族基礎年金」と同様の納付要件があります。
    @厚生年金加入者が被保険者期間中(在職中)に亡くなったとき
    A勤務先を辞めるなどして厚生年金加入者でなくなった後に、厚生年金加入中に初診日があるケガや病気が原因で、初診日から5年以内に亡くなったとき。
    B1級・2級の障害厚生年金を受けられる人が亡くなったとき 
  • 長期要件:納付要件はありません。
    C老齢厚生年金の資格期間を満たして亡くなったとき。

企業勤務経験のある個人事業主にとって、注意しなければならない要件がCの長期要件で「老齢厚生年金の資格期間を満たして亡くなったとき」です。

50代以下の個人事業主で、20歳からの「厚生年金か国民年金」を納付した期間(免除・カラ期間を含む)が25年を超えていれば、Cの条件を満たし遺族厚生年金が受け取れることになります。

しかし、30代〜40代前半で独立したばかりの個人事業主は、納付要件25年を満たすことができません。被扶養者がいる場合、遺族厚生年金が受け取れない分を生命保険で準備する方法があります。独立したばかりの個人事業主では、資金的に厳しい場合、高い生命保険料を負担することが難しいケースも考えられます。

遺族厚生年金が支給される条件の@を満たすために、会社を作り厚生年金に加入するという方法もあります。この場合、配偶者が条件を満たしていれば、第3号被保険者になることもできます。

ただし、法人設立には、当初設立のためのコストや法人住民税など、法人を維持するためのコストがかかりますので、それらも含めて総合的に検討することが必要です。

__sozai__/0012127.png遺族年金を受給できる遺族の範囲
「遺族」といっても「遺族基礎年金の遺族」と「遺族厚生年金の遺族」は範囲が異なります。遺族基礎年金よりも、遺族厚生年金の方が遺族の範囲が広くなっているのです。

遺族基礎年金が支給される対象は、死亡した国民年金加入者の「子がいる妻」か「子」となっています。遺族基礎年金は子どもに対する手当の意味合いもあり、子どものいない妻には支給されません。
この場合の子とは次の者に限ります。

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

遺族厚生年金の場合の支給対象には、以下の者が加わり、遺族基礎年金より支給される対象が広くなっています。

  • 子のない妻
  • (18歳到達年度の年度末を経過していない、または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の孫)
  • 55歳以上の夫
  • 父母
  • 祖父母(60歳から支給)

受給順位は、次の通りとなっており優先順位が決まっています(最も上の順位の者だけが受け取れます)。

  • 第1順位: 配偶者または子
  • 第2順位: 父母
  • 第3順位: 孫
  • 第4順位: 祖父母

このように遺族厚生年金は、妻や子どもがいるなど扶養している家族がいる場合、残された遺族に対して手厚い年金が支給されますので、安心のできる制度といえます。

__sozai__/0022538.png 遺族年金のケーススタディー
家族構成の設定 30歳代の共働き夫婦A夫さんとB子さんが交通事故で亡くなりました。残されたのは、1歳のC子ちゃんです。

突然両親を失ってしまったC子ちゃんの養育について、親族で話し合いが行われました。

B子さんの両親はすでに亡くなっています。A夫さんには両親(C子ちゃんの祖父母)がいますが、高齢で病気もありますので、C子ちゃんを育てることはできません。

そこで、祖父母ができる限り協力しながら、A夫さんの姉がC子ちゃんを養育することになりました。C子ちゃんは、伯母さん宅に引き取られることになったのです。

しかし、姉は独身で、仕事も持っていますし、今後結婚するかもしれません。当面、C子ちゃんは伯母さん宅に住み、祖父母の家を行き来しながら生活することになります。このような状況でのC子ちゃんの遺族年金について考えます。

__sozai__/0012127.png遺族年金の受給権
亡くなった両親は、20歳代からずっと会社に勤務し、厚生年金に加入していましたので、死亡した者の要件を満たしています。

「遺族基礎年金」を受けられる遺族とは、死亡当時、死亡した人に生計を維持されていた年金法上(18歳の年度末まで、障害等級1、2級の場合は20歳未満)の子のある妻、または子です。

「遺族厚生年金」を受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です(妻以外には年齢要件などがあります)。

1歳のC子ちゃんには、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生しました。両親が亡くなったので、父親の死亡による遺族年金、母親の死亡による遺族年金と、ふたつの権利が発生しましたが、複数の年金受給権がある場合は、いずれかを選択します。

父親の死亡による遺族年金額の方が多ければ、多い方を選択することになります。遺族基礎年金は、792,100円。遺族厚生年金は、短期要件による計算式で計算されます。短期要件では、厚生年金加入月数を300月とみなして計算します。

__sozai__/0012127.png遺族基礎年金・遺族厚生年金の失権
失権とは、権利そのものを失ってしまうことです。いったん失権すれば、その受給権が復活することはありません。

遺族基礎年金・遺族厚生年金の失権は、死亡したとき、婚姻したとき、直系血族または直系姻族以外の者の養子になったときです。もちろん、18歳の年度末に達し、年金法上の子ではなくなったときは失権します。

C子ちゃんの場合も、祖父母、あるいはそのほかの親族、他人、いずれの人に養育されても、死亡、あるいは婚姻することがなければ、遺族基礎年金と遺族厚生年金は18歳の年度末まで受給できます。

今後、C子ちゃんが養育者と養子縁組をするとなると、遺族年金に影響が出ます。直系血族・直系姻族以外の養子になったときには、遺族年金の権利は失権します。

  • C子ちゃんが、祖父母と養子縁組をした場合
    祖父母は直系血族ですから、養子縁組をしたとしても、遺族年金は失権しません。
  • A夫さんの姉、C子ちゃんからみると伯母と養子縁組した場合
    伯母は傍系血族となりますので、失権事由である「直系血族・直系姻族以外の養子になったとき」に該当しますので、遺族基礎年金と遺族厚生年金はいずれも失権します。

伯母さんに引き取られても、遺族年金のことを考えると、年金の受給権がある間は、養子縁組は慎重に考えた方がよいということになります。

仮に、C子ちゃんが今後、祖父母に養育されることになれば、祖父母の死亡による遺族年金は、どのように孫に影響するでしょうか。祖父が亡くなったとしても、亡くなった祖父の妻である祖母が生存していれば、孫は祖父の遺族年金を受給することはありません。

しかし、祖母が先に亡くなり、そしてその後、祖父が死亡した場合、亡くなった祖父によって生計を維持されていたC子ちゃんには、祖父の遺族年金の受給権が発生することになります。

しかし、いくつも年金をもらうことはできませんので、有利な年金を選択します。これはまた別のケースですが、夫婦が離婚し、子育てが不可能になり、子どもを祖父母が育てているというケースもあります。このような場合、養育者である祖父母の死亡によって、孫に遺族年金の受給権が発生することもあります。

__sozai__/0012127.png離婚後の家庭の遺族年金
離婚後の家庭で、親が死亡し、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生したというケース。
一緒に暮していた親が亡くなり、要件を満たせば、子どもは遺族年金を受給できます。しかし、一緒に暮らしていた親の死亡後、別れて住んでいた実の親に引き取られるということもあります。

その場合、実の親と生計をともにするということになり、遺族基礎年金は支給停止となります。なお、遺族厚生年金だけは支給されます。子どもが受け取る遺族年金は複雑です。

また、子どもが受け取る遺族厚生年金には、妻に加算される中高齢寡婦加算(夫死亡時に妻が40歳以上65歳未満などの要件あり)のような加算もありません。

__sozai__/0022538.png 厚生年金保険 長期加入者の特例

  • 厚生年金保険の被保険者期間が44年(528月)以上ある人を、「長期加入者」といいます。

60歳代前半の老齢厚生年金を受けられる人で、長期加入者には「長期加入者の特例」として、手厚い給付が受けられる場合があります。この「長期加入者の特例」に気づいていない人は意外と多いと思われます。

__sozai__/0012127.png長期加入者特例の要件
老齢厚生年金の受給権者が、権利を取得した当時被保険者ではなく、被保険者期間が44年以上であるとき、「定額部分」と「報酬比例部分」を合わせた老齢厚生年金が支給されます。また、加給年金額の加算条件に該当する場合は、「加給年金額」も加算されます。

  • この特例を受けられるのは「男性が昭和16年4月2日以降に生まれた人」「女性が昭和21年4月2日以降に生まれた人」です。昭和16年4月2日以前生まれの人(男性)には、定額部分も報酬比例部分も60歳から支給されていたためこのような特例はありませんでした。

厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある受給権者でも、厚生年金保険の被保険者である間は、定額部分と加給年金は支給されず、報酬比例部分が在職老齢年金によって支給調整されます。

__sozai__/0012127.png長期加入者の特例該当者
60歳代前半の老齢厚生年金の支給開始年齢は、生年月日に応じて段階的に引き上げられています。定額部分の支給開始年齢が、61歳、62歳で定年年齢も60歳の間は、中学を卒業してずっと厚生年金保険に加入していた人を除いて、長期加入者の特例に該当する人が多くありませんでした。

しかし、改正高年齢者雇用安定法が平成18年度から施行され、企業に定年の引上げや継続雇用制度の導入等により、段階的に65歳までの雇用の確保を義務付けました。それにより、60歳以降も働き続ける人が増え、この特例に該当する人も増えてきました。

__sozai__/0011814.gif <例>昭和23年1月生まれのAさんが、高校卒業後就職し、ずっと厚生年金保険に加入して60歳以降は再雇用制度により現在も同じ会社に勤務していたとします。

Aさんは、64歳から定額部分と配偶者加給年金がもらえるのですが、それ以前に厚生年金保険に44年加入したところで被保険者でなくなれば、この「長期加入者の特例」により64歳より前に定期部分と加給年金がもらえるのです。

Aさんの場合、62歳数カ月で長期加入者になるので、その時点で被保険者でなくなれば、64歳より1年数カ月早く合計で約200万円の年金がもらえることになります。もしAさんが、被保険者期間が44年になる前に会社を辞めてしまったら、この特例は使えませんので定額部分や加給年金は原則どおり64歳からの支給になります。

Aさんは被保険者期間が44年になったところで厚生年金保険の被保険者でなくなればよいので、会社を退職しないまでも、働き方を見直してみることも考慮します。たとえば、勤務時間、勤務日数を一般社員より短くするなど、被保険者とならない働き方を選択するのも1つの方法です。

60歳以降、どのタイミングで会社を辞めるのが良いか考える場合、年金にかかわらず、働ける環境があるうちは働くのが老後のライフプランを考える上でも重要だとは思います。そのようなときに、「44年という被保険者期間の長期加入者の特例」を検討するのも一案だと思われます。

__sozai__/0022538.png 60歳以降の年金と雇用保険の給付金
平成18年に改正高年齢者雇用安定法における高年齢者雇用確保措置が施行され、企業は60歳以降の雇用を義務付けられました。

  • 定年の引上げ
  • 継続雇用制度の導入
  • 定年の定めの廃止

のいずれかの措置を講じなければならなくなりました。以前は、60歳でリタイアして特別支給の老齢厚生年金を受給しながら、セカンドライフを送るというのが一般的でした。ところが、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的には65歳からしか受給できなくなっていくため、60歳以降も働いて収入を得なければならない人が多くなってきました。

企業は、段階的に65歳までの雇用を義務付けられていますが、60歳時点の条件を維持することまでは求められていません。制度が浸透してきて、最近では大幅に給与が下がって再雇用される人も多くなっているようです。

__sozai__/0012127.png在職老齢年金の支給停止
60歳以降も厚生年金保険に加入しながら受けとる年金を在職老齢年金といいます。この在職老齢年金は、60歳代前半と後半では支給停止の仕組みが異なります。

60歳代前半の場合、受給できる年金額と総報酬月額相当額(標準報酬月額+直近1年間に支払われた賞与÷12)の月額合計が28万円をこえると、こえた額により調整が行われます。総報酬月額相当額のなかには、直近1年間に支払われた賞与も含まれます。

そのため60歳時には、給与が大幅に下がったにもかかわらず、年金が支給停止になってしまう場合もあります。これは、60歳前の賞与の額が大きかったためです。

支給停止になる年金は、毎月の総報酬月額相当額等によって計算されるため、60歳以降、賞与が支給されなくなったり、賞与の額が大幅に下がったりした場合には、年金が支給されるようになることもあります。「どうせ全額支給停止になるなら、退職してから手続きをする」という人も多く見られます。

先に述べたように、60歳時には受け取れなくても年金の手続きさえしておけば、毎月の総報酬月額相当額により、一部でも支給されるようになると自動的に指定した口座に振り込まれてきますので受給権が発生したら、すぐに裁定請求の手続きはしておきたいものです。

__sozai__/0012127.png高齢者雇用継続給付と老齢厚生年金
雇用保険からは、高年齢雇用継続給付が支給される場合があります。これは、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある人が、60歳以降の給与が60歳時に比べて75%未満に下がった場合、最大60歳以降の給与の15%が受給できるというものです(上限があります)

給与の低下率が61%未満のときは、給与の15%が支給され、61%以上75%未満のときは、15%〜0.44%までの間で支給されます。給与と高年齢雇用継続給付の合計が33万5316円(平成21年8月〜)をこえるときは、33万5316円から給与の額をマイナスした額が支給されます(支給対象月の給与が33万5316円以上の場合は、給付金は支給されません)。

この高年齢雇用継続給付が受給できるとさらに、年金からは最大、標準報酬月額の6%が支給停止されます。このように60歳以降の収入は、給与と在職老齢年金、高年齢雇用継続給付の合計となります。

__sozai__/0022538.png 限度額適用認定証と高額療養費制度
病気やケガで入院をすると、結構お金がかかるものです。高額療養費の支給申請をすれば、あとから自己負担限度額を超えたお金が後から戻ってきますが、医療機関の窓口では一時的にせよ、3割の自己負担分を支払わなければなりません。

  • ところが、限度額適用認定証を提示すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

この制度は平成19年からあり、限度額適用認定証の交付は入院に限られていましたが、平成24年4月1日からは、外来の診療にも使えるようになりました。

高額の外来診療を受けた場合も、入院と同じように医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示すれば、自己負担限度額を超える分は、支払う必要がなくなります。また、保険薬局、指定訪問看護事業者についても、同様の取り扱いを受けることが可能となりました。

限度額適用認定証は、自営業者等が加入する国民健康保険なら市区町村、主に中小企業の社員が加入する協会けんぽなら都道府県支部、大企業の社員なら会社の健康保険組合にそれぞれ申請をします。

ただし、入院や外来受診先の医療機関が決まっていない、あるいは入院予定期間が決まっていない場合などには、申請書に有効期限が記載できないために申請できないこともあります。

また、国民健康保険の場合、保険料の未納があると交付してもらえないこともありますので、それぞれの市区町村での確認が必要です。申請をすると限度額適用認定証が交付されますので、医療機関の窓口での支払い時には、保険証とともに提示をします。すると医療費が高額となっても、自己負担限度額までしか請求されません。

__sozai__/0012127.png 高額療養費制度

<70歳未満の人が医療機関に入院をして、100万円の医療費がかかった場合>
この場合、窓口で負担するのは、3割の30万円です。ところが所得区分が一般であれば、自己負担額は上限額の87,430円で済み、高額療養費を申請することによって、あとから差額の212,570円が戻ってくるのです。
80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%

  1. 医療機関に自己負担分30万円を支払います。
  2. 協会けんぽなどに払い戻しを申請します。  
  3. 協会けんぽなどから高額療養費212,570円が払い戻されます。
    実際には、申請後還付されるまで2〜3ヵ月のタイムラグが生じます。そこで、事前に限度額適用認定証の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、支払いが自己負担限度額までで済むことになります。
    なお、自己負担限度額は、年齢や所得区分によって異なります。

高額療養費制度で気をつけたいポイントは、対象となる医療費の合計が「一医療機関の暦月(月の初めから終わりまで)の医療費」だというところです。

上述の例では、仮に4月1日〜30日までの1ヵ月の医療費が100万円の場合に適用されます。
しかし、3月の途中から4月の途中まで入院した場合は、合わせた金額が100万円だったとしても、それぞれの月ごとに計算されますので注意が必要です。また、高額療養費の支給を受ける権利は、診察を受けた月の翌月初日から2年で消滅します。

__sozai__/0022538.png 介護休暇制度
総務省の「就業構造基本調査」(平成19年)によると、家族の介護や看護を理由とする離職者(転職者)数は、平成14年の約9.3万人から平成18年には約14.5万人へと増えており、5年間で1.57倍になっています。

しかし、団塊世代ジュニアが親の介護に悩む時代がそこまで来ているにもかかわらず、国が法律で定めた介護休業の利用は進んでいないようです。

__sozai__/0012127.png介護「休業」
介護休業とは、労働者が要介護状態にある家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母など)の介護を必要とする場合、申し出ることにより休業できる制度です。対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日まで休業または勤務時間短縮等の措置を受けることができます。

この介護休業の期間(93日)には、ハローワークへ申請することにより、介護休業給付金(賃金の40%)を受給することができます。

介護休業のポイントは要介護状態で、介護保険の要介護度とは異なり、「負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」をいいます。また、パートなどの有期契約の労働者であっても、雇用保険に加入し1年以上雇用されるなど、所要の条件を満たしていれば取得が可能です。

__sozai__/0012127.png介護「休暇」
平成22年6月30日に施行された育児・介護休業法の改正により、介護のための短期休暇制度として、介護休暇が創設されました。1年度に要介護状態にある家族の介護もしくは世話のため、5日間(対象家族1人の場合)の休暇を取得することができ、会社は拒否することができません。

介護休業と異なるのは、世話のために取得できる点です。世話とは、病院への付き添いや介護サービスを受けるために必要な手続きの代行などです。また、パートなどの有期契約の労働者について、別途要件が課されていない点も挙げられます。ただし、労使の書面による協定で、介護休暇を取得できない労働者を定めることはできます。

一般的に介護休業は、ある程度長期間にわたって介護が必要な時に利用しますが、介護休暇を利用すれば、訪問介護員(ヘルパー)が来られない場合など、短期間の介護に利用することができます。

ただし、従業員が100人以下の企業は、改正された育児・介護休業法の一部規定の施行が、平成24年7月1日からと猶予されています。

__sozai__/0012127.png介護の問題点
厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」によると、要介護度別の介護にかかる時間について、要介護5で5割以上の介護者が「ほとんど終日」と回答し、半日程度まで含めると7割以上になります。

要介護度が上がるに従い、介護にかかる時間が増加する傾向にあり、要介護1でも1割以上の介護者が終日かかると回答しています。

さらに、介護にはお金がかかります。収入が多くあれば、自己負担で介護サービスを追加できますが、少ない場合は自分でやらなければなりません。もし、介護のために仕事を辞めれば、介護の負担と収入の減少が重なることになるのです。

介護休業の取得は、介護者の状態が変化しない限り1回のため、最初に長期で取得するとよいでしょう。もし、仕事が心配であれば、途中からは勤務時間短縮等の措置を選択して出社、退社を1時間ずつ短縮する方法もあります。時々、妻やヘルパーと介護を代わる場合は、有給休暇を取得する方法があります。

ただし、有給休暇は繁忙期等には会社が断れるため、急に休まなければならないときは、介護休暇の取得が考えられます。また、気を付けたい点として、職場への気配りが挙げられます。介護で今までのように働けない場合、職場に迷惑がかかるため、自分の状況をオープンにして、支援・理解を得ることが時には必要となります。


__sozai__/0022538.png 国民年金の上乗せ制度(国民年金基金・国民年金付加年金)
厚生年金(さらには厚生年金基金)に加入しているサラリーマンなどの給与所得者と、国民年金にだけ加入している自営業者など国民年金の第1号被保険者では、将来受け取る年金額に大きな差が生じることがあります。

この年金額の差を一部解消するため、「国民年金基金」制度が平成3年4月に創設されました。これにより、第1号被保険者でも、公的年金で「二階建て」を選択することが可能になりました。

国民年金基金の掛け金は負担が大きいという場合、月々400円で上乗せできる、「付加年金」制度への加入という選択肢もあります。年金受取額の増加はそれほど多くありませんが、掛け金に比して有利な給付を受けられる制度です。

__sozai__/0012127.png国民年金基金
国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けた公的な法人で、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。

  • 地域型国民年金基金は、平成3年5月に全国の47都道府県で設立されました。地域型基金に加入できるのは、同一の都道府県に住所を有する国民年金の第1号被保険者です。
  • 職能型国民年金基金は、25の職種について平成3年5月より順次設立されました。職能型基金に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する、国民年金の第1号被保険者です。

地域型と職能型の2つの形態が設けられていますが、それぞれの基金が、同一掛け金、同一給付を行います。なお、加入する場合はいずれか一つの基金にしか加入できませんので、加入する人が選択することになります。

掛け金は、全額「社会保険料控除」の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。民間の生命保険会社の個人年金は、所得税で年額5万円(平成23年時点)までの所得控除なので、その点は有利といえます。

最高で816,000円(68,000円×12ヵ月)の所得控除が可能(下記、掛け金の上限を参照)となります。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛け金が年額30万円の場合、所得税税率20%で計算すると、約6万円軽減されることになります。

月々の掛け金は、68,000円(確定拠出年金に加入の場合は、国民年金基金と確定拠出年金の掛け金の合計が68,000円)が限度額となります。

国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含みます)されていた人が、免除期間分の保険料を全て追納したときは、追納された期間に相当する期間(ただし、最高5年間まで)で、掛け金の上限が月額102,000円になる特例があります。

加入は口数制で年金額や給付の型を自分で選択することができます。自分が何口加入するかによって受け取る年金額が決まります。給付の型は、終身年金A型・B型、確定年金I型・II型・III型・IV型・V型の7種類があります。

__sozai__/0012127.png国民年金付加年金

国民年金付加年金(付加年金)とは、国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入保険者を対象とした公的年金制度で加入は任意ですが、国民年金の納付が前提となりますので、未納者や減免措置を受けている人は加入できません。

  • 重要なポイントは、国民年金基金の一口目には、すでに付加年金相当分が含まれているため、国民年金基金加入者は、付加保険料を納付することが認められていません。
  • 確定拠出年金加入者の場合、付加年金に加入することはできますが、掛け金の上限月額が合わせて68,000円であるため、確定拠出年金の掛け金が月67,000円までとなり、上限が1,000円マイナスされます。
  • 「付加年金は」20歳から60歳までの間、いつでも加入することができ付加保険料は毎月400円の定額です。国民年金は前納すると割引になりますが、付加年金も前納すると割引が適用されます。
  • 「付加年金は」65歳から終身で受け取ることができます。年間受取額は、「加入した月数×200円」です。1年加入につき、付加保険料は年4,800円、年金受取額は年2,400円です。インフレを考慮しない単純計算では、2年間受給することで、支払った付加保険料を回収できることになります。また、国民年金同様、繰り上げ給付や繰り下げ給付が可能ですが、その場合、受取額も増減します。
  • 「付加年金」には物価スライドがありません。受給額は固定のため、インフレになると、受け取る年金の実質的な価値が目減りするリスクがあります。しかし、逆にデフレの場合は、物価スライドがないことが有利になるといえます。
  • 付加保険料は「社会保険料控除」の対象のため、全額が所得控除されます。 所得税、住民税が軽減される点は、国民年金基金と同様です。国民年金の第1号被保険者は、国民年金基金へ加入することで、所得税を軽減しつつ老後に備えることができます。

 

国民年金基金の掛け金の負担が重い場合には、この付加年金加入も選択枝のひとつになります。

 

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