遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)の手続き

「被相続人の遺族」に給付される年金を「遺族年金」といいます。遺族年金には以下のものがあります。

遺族基礎年金とは・・

__sozai__/0012127.png遺族基礎年金の受給資格
遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の要件のいずれかに該当する場合に、その者の又は子に支給されます。

ただし、以下の要件の1または2に該当する場合は、別途遺族基礎年金の保険料納付要件を満たすことが必要となります。

  1. 国民年金の被保険者が死亡したとき 
  2. 国民年金の被保険者であった者であって日本国内に住所を有しかつ、60歳以上65歳未満であるものが死亡したとき 
  3. 老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき 
  4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき 

__sozai__/0012127.png 遺族基礎年金の保険料納付要件
遺族年金受給資格の1又は2に該当する場合は、死亡した者の保険料納付要件が必要となります。

具体的には、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間がその被保険者期間の3分の2以上を満たしていることが必要です。

経過的措置として、原則的な保険料納付要件を満たさなかった場合の例外があります。

  • 平成28年4月1日前に死亡した者の死亡については、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの1年間(死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間)のうちに保険料の滞納期間がなければ保険料納付要件を満たすことになります。
  • 死亡日において65歳以上であるときは、この経過措置は適用されません。 

__sozai__/0012127.png 遺族基礎年金の遺族の範囲
遺族基礎年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の妻」又は「子」であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次の要件に該当した場合に支給されます。

  1. 妻について
    被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、要件2の子と生計を同じくすること。 
  2. 子について
    18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は20歳未満で障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。

事実婚の妻は、遺族基礎年金を受給することができる妻に含まれますが、親子関係については、「事実上の親子関係」は受給できる遺族に含まれていません。

よって、亡くなった夫と妻の連れ子について養子縁組を組んでいない場合は、遺族基礎年金を受給できる子には該当しません。(ただし、認知された子の場合は遺族に含まれることになります。) 

__sozai__/0012127.png 遺族基礎年金の額
「妻に」支給される遺族基礎年金の額
「基本年金額+子の加算額」となります。 

  • 基本年金額:792,100円 
  • 子の加算額:1人目、2人目までは、1人につき227,900円、3人目以降は1人につき75,900円 

「子に」支給される遺族基礎年金の額
ひとりの子の場合は、基本年金額のみが支給され子の加算はありません。子が2人以上いるときは、基本年金額に、2人目の子については227,900円を加算し、3人目以降の子については1人につき75,900円を加算し、最後に年金を受ける子の数で割った額が1人あたりの年金額となります。

  • ひとりの子:基本年金額792,100円
  • 2人目の子については、227,900円を加算、3人目以降の子は1人につき75,900円を加算します。

妻に支給される遺族基礎年金の改定
遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減を生じたときは、増減を生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額が改定されます。妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時、胎児であった子が出生したときは、増額改定が行われます。

子が2人以上いる場合で、その子のうち1人を除いた子の1人又は2人以上が次の1からのいずれかに該当したきは、その該当月の翌月から、子の数に応じて年金額が改定されます。(減額改定)

  1. 死亡したとき。 
  2. 婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ)をしたとき。
  3. 妻以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様     の事情にある者を含む。以下同じ。)となったとき。 
  4. 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなったとき。
  5. 妻と生計を同じくしなくなったとき。 
  6. 18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。 
  7. 障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。 
  8. 20歳に達したとき。

子に支給される遺族基礎年金の改定
子に支給される遺族基礎年金は、遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減を生じたときは、増減を生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額が改定されます

族厚生年金とは・・

__sozai__/0012127.png 遺族厚生年金の受給資格
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者又は被保険者であった者が、以下の1〜4のいずれかに該当する場合にその遺族に支給されます。ただし1又は2に該当する場合は、別途遺族厚生年金の保険料納付要件を満たすことが必要となります。

  1. 厚生年金保険の被保険者が死亡したとき(短期要件) 
  2. 厚生年金保険の被保険者であった期間中に初診日がある傷病により、その初診日から5年以内に死亡したとき(短期要件) 
  3. 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき(短期要件)
  4. 老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき(長期要件) 

__sozai__/0012127.png 遺族厚生年金の保険料納付要件

遺族厚生年金の受給資格の上記1又は2に該当する場合は、死亡した者の保険料納付要件が必要となります。

具体的には、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間がその被保険者期間の2/3以上を満たしていることが必要です。

経過的措置として、原則的な保険料納付要件を満たさなかった場合の例外があります。

  • 平成28年4月1日前に死亡した者の死亡については、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの1年間(死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間)のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がなければ、保険料納付要件を満たすことになります。
  • 死亡日において65歳以上であるときは、この経過措置は適用されません。 

__sozai__/0012127.png遺族厚生年金の遺族の範囲
遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者(内縁を含む)、子、父母、孫又は祖父母です。ただし、妻以外の者は、以下の要件に該当した場合に限られます。

  1. 夫、父母又は祖父母については、被保険者(被保険者であった者)の死亡の当時55歳以上であること。(ただし60歳までは支給停止となります) 
  2. 子又は孫については、被保険者(被保険者であった者)の死亡の当時18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態 にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。

「父母は配偶者又は子」「孫は配偶者・子又は父母」「祖父母は配偶者・子・父母又は孫」が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができません。

つまり優先順位は以下のようになり、労災保険の遺族補償年金のように転給の制度はありません。

  1. 配偶者と子
  2. 父母
  3. 祖父母

遺族補償年金の転給
受給資格者のうち、実際に遺族補償年金の支給を受けるのは受給権者のみですが、その受給権者が死亡等により失権した場合において同順位者がいないときには、次順位受給資格者が受給権者となり、遺族補償年金の支給を受けることができる、つまり受給権者が失権しても、最終的に受給資格者がいなくなるまで補償が続く制度が「転給」になります。

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなし、遺族厚生年金の受給権が発生します。 

  • 遺族厚生年金の額
    __sozai__/0011814.gif 短期要件に該当する遺族厚生年金(@+A)
    @平成15年3月までの期間の計算式 
    平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間の月数×3/4
    A平成15年4月以後の期間の計算式 
    平均標準報酬月 ×5.481/1000×被保険者期間の月数×3/4

    ・短期要件に該当した場合、厚生年金の被保険者期間が300月に満たないときは300とします。つまり最低保証があるということになります。

    __sozai__/0011814.gif 長期要件に該当する遺族厚生年金(@+A)
    @平成15年3月までの期間の計算式 
    平均標準報酬月額×7.125〜9.5/1000×被保険者期間の月数×3/4
    A平成15年4月以後の期間の計算式
    平均標準報酬月 ×5.481〜7.308/1000×被保険者期間の月数×3/4

    ・上記計算式の7.125〜9.5/1000や5.481〜7.308/1000については、生年月日による読み替え規定があります。短期要件のような、最低保障(300月保障)はありません。
     
  • 65歳以上の老齢厚生年金と遺族厚生年金の関係
    65歳以上で老齢厚生年金の受給権を有し、かつ、配偶者の死亡による遺族厚生年金の受給資格も有する場合の遺族厚生年金の額は、次の多い方の額となります。
    ・自身の老齢厚生年金
    ・上記の計算式で計算した遺族厚生年金の額
    ・遺族厚生年金×2/3+老齢厚生年金(加給年金を除く)×1/2

  •  中高齢の寡婦加算
    長期要件に該当する遺族厚生年金の場合、死亡した者の厚生年金保険の加入期間(被保険者期間)が240月(中高齢特例あり)以上であるときに、遺族厚生年金に中高齢の加算が行われます。
    ・短期要件に該当する遺族厚生年金の場合は、死亡した者の厚生年金保険の加入期間(被保険者期間)は問われません。
    ・中高齢の寡婦加算が行われるのは、40歳以上65歳未満の妻であり、金額は、遺族基礎年金(子の加算を含まない基本年金額)の4分の3相当額となります。
婦年金・死亡一時金

__sozai__/0012127.png 寡婦年金の受給資格

寡婦年金は以下の条件を満たしたとき支給されます。

  • 死亡した夫が、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの「国民年金の第1号被保険者」としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、25年以上である場合。
  • 死亡した夫が、保険料納付済期間又は学生免除期間、若年免除期間「以外」の保険料免除期間を有する場合。
  • 夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)が10年以上継続したこと。
  • 65歳未満の妻。
  • 妻自身が繰り上げ支給の老齢基礎年金の受給権者でないこと。

その夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、支給されません。

__sozai__/0012127.png 寡婦年金の支給期間

  • 夫の死亡当時、60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から、65歳に達する日の属する月まで支給されます。
  • 夫の死亡当時、60歳以上の妻に支給する寡婦年金は、夫の死亡日の属する月の翌月から、65歳に達する日の属する月まで支給されます。

寡婦年金の年金額寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの国民年金の第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の年金額の4分の3に相当する額となります。

__sozai__/0012127.png 寡婦年金の支給停止 

寡婦年金は、夫の死亡について労災保険の遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、支給停止となります。
寡婦年金の受給権は、受給権者が次の要件のいずれかに該当したときは消滅します。

  • 65歳に達したとき
  • 死亡したとき
  • 婚姻をしたとき
  • 直系血族又は直系姻族以外の養子となったとき
  • 繰り上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき

__sozai__/0012127.png 死亡一時金

「死亡一時金」とは、第1号被保険者(任意加入被保険者を含みます)としての保険料納付月数が36ヶ月以上ある人が「老齢基礎年金」「障害基礎年金」のいずれも受けずに死亡したときに遺族に支給されるものです。この36ヶ月には第3号被保険者期間は含まれません。

  • 受給できる遺族の範囲
    死亡した人と生計を同じくしていた@配偶者A子B父母C孫D祖父母E兄弟姉妹の順番になります。
  • 遺族基礎年金を受けられる人がいるときは、支給停止になります。
  • 死亡一時金と寡婦年金を両方受給できる場合は、受給権者の選択によりいずれか1つが支給されます。
  • 一時金の額は保険料納付月数により「12万円〜32万円」になります。

 



                  

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