いつ遺言を作ればいい? 絶対「遺言書」作成が必要な10のケース!

いったい「遺言」って誰のためにつくるのでしょう?

「遺言」を残す目的は、遺言を作成した方が亡くなったあとにその相続人の方々が争わないようにするためのものと考えられています。

ですから「遺言=高齢者」が作るものというイメージがあるのは事実です。高齢者の方は既に引退されていたり、また若年者よりも近い将来に亡くなるのは予想できますので、周囲の方々もある程度準備をすることができます。

しかし、事故で急に亡くなってしまうような場合のことなどを考えると、高齢者の方よりも「若い世代」のほうが遺言をつくる必要性が高いともいえるのです。そこで、この「遺言」というものを一歩進んで考えてみてはどうでしょう。

  • 弊事務所では、「遺言」を現在の「ご自身のため」につくることをお勧めしています。

「 遺 言 」「 遺 書 」違い

「遺言」とは・・・

その方が亡くなった後、残された相続人にその財産をどのように分配するのかを決めるための厳格な文書であり、法的な効力があります。

__sozai__/0012128.png「遺書」とは・・・
ご病気等で死期が迫っている方が残す最後の言葉(メッセージ)のようなものであり、いわゆる私信で法的な効力はなく、自由に思いを伝えることができます。

巷間よく聞きます「遺産相続争い」のようなものは、資産が何億・何十億というお金持ちの方に限ってのことで一般的な方には全然関係ないと思われるかもしれません。
しかし、相続財産が相続税の基礎控除額を下回っているような
ケースでも、その限られた財産ゆえに、相続割合を巡るトラブルは多いのが現状なのです。

遺言をつくるということは、すなわち、あなたのこれまでの生きてきた道のりの再確認をするという作業になります。遺言を書くにはまず、

  • あなたが働き始めてからいままでどのくらいの資産を築き、
  • どのくらいの負債がある確定します。
  • 次にあなたが今まで生きてきて大事にしたい人々を選定し、順序をつけます。
  • そしていちばん難しいのですが、あなたが持っているもの(資産も負債も含みます)をどう分配するか決めることです。

人は、一般に満15歳に達すれば意思能力をもっていると考えられるため、この年齢になれば遺言能力があるとされます。さすがに15歳では若すぎますが、あなたが結婚などをされて守るべき人ができたならば、すでに「遺言」をつくることを考えるべき時期が来たと考えられます。


「遺言」を残せばあなたの大切な人を守ることができるのです!

遺言を残さなかったばかりにあなたの大切な人を守れず、それどころかあなたの嫌いな人に財産が移転してしまうことさえあります。

  • 遺言をつくることは、それまでの自分の人生を踏まえ、あなたの貴重な残りの時間を有効に使うためのターニングポイントになるのではないでしょうか。

遺言は1回作ったら終わりではなく、その方式を守れば何度でもつくり直すことができます。まずは「初めての遺言」をつくってみましょう。

絶対遺言が必要な10のケース!

 子供のいない夫婦の場合

ご夫婦のどちらかが亡くなった場合、必ずしも配偶者が全財産を相続できるわけではありません。

  • 亡くなった人の親や兄弟姉妹にも相続の権利があるのです。

しかし、遺言をつくることにより被相続人(亡くなった人)の兄弟姉妹に遺産を渡さないようにできます。(兄弟姉妹には遺留分がありません) このようなケースには遺言を残すことは必須であるといえます。

 内縁(事実婚)の相手がいる人

内縁の場合は長年同居していても「婚姻届を出していない」ので相続権はありません。残された内縁の妻(夫)の生活を守りたいのならば、遺言を作成して遺贈をすることが不可欠です。

離婚・再婚した人・子供の数が多い夫婦(先妻の子・後妻の子がいる場合)

再婚相手の連れ子には養子縁組をしていないと相続権はありません。連れ子に実子と同等の相続をさせたい場合には次のようにします。

  • 生前に養子縁組をしておく
  • 遺言で財産を遺贈する

また、子供の人数が多いと遺産分割協議がまとまりにくくなります。そのような場合、遺言があると遺言内容が最優先されますし残された相続人たちも遺言者の意思を尊重するケースが多くみられます。

認知した子がいる人

認知した子供も相続人に変わりはありません。

  • 認知は遺言によってもすることができます。
  • 胎児についても認知することはできます(この場合には母の承諾を得なければならず、認知の届出の際、母の承諾書を添付する必要があります)

胎児については、遺言では既に生まれたものとみなされるので、母を特定することによって胎児を特定し相続させることもできます。死亡した子についてもその直系卑属があるときに限り認知することができますが、この場合には、その直系卑属が成年者であるときは承諾を得なければならず、認知の届出の際に成年者の承諾書を添付する必要があります。

兄弟姉妹の仲が悪い場合・相続人の多い人

被相続人の死亡後に相続人間で争いが予想される場合、遺産分割協議に支障をきたします。

  • 遺言の内容は最優先されますので事前に不満が出ないように準備をすることができます。

遺言が無い場合、相続手続きは遺産分割協議による相続人全員の合意が必要になります。合意が得られない場合は家庭裁判所の調停等に委ねなければならなくなりますので大変な作業になってしまいます。

未成年の子供がいる場合

自分の死亡後に親権者がいなくなる場合、最後に親権を行う人は遺言で未成年後見人を指定できます。未成年後見人には親権者と同様の権利義務が与えられます。

  • 相続人が若く将来の相続開始時においても成年に達しておらず、自ら遺産分割協議に参加することができないことが予想される場合、5年を超えない期間で遺産の分割を遺言で禁止することもできます。

病気や障害などで将来が心配な家族(相続人)がいる人

特定の相続人などに遺産を多く遺したい場合は遺言が不可欠です。

  • 自営業者や農家などで特定の子供に家業を継がせたい人は、家業に貢献した後継者には寄与分を考慮した相続分を指定することができます。

また「現物分割」「換価分割」「代償分割」「遺産を相続人間で共有させる(共有はトラブルのもとです)」などの遺産分割方法の指定は遺言によってのみすることができます。

相続権のない「子の配偶者」・「孫」などに財産を残したい人

子供の配偶者には相続権がありませんので、財産を残したい場合には遺言をつくるしかありません。これを遺言による贈与「遺贈」といいます。

自宅等以外に分ける財産がなくその自宅を妻(配偶者)に残したい人は、他の相続人がある場合はその遺留分を確保するようにしてから「住居は妻に相続させる」などといった内容の遺言を作ります。

  • 法定相続分と異なる相続分割合の指定は必ず遺言によらなければなりません。またこの相続分割合の指定を第三者に委託することもできます。 

遺産を与えたくない(廃除)・特別受益の持戻し免除したい人がいる場合

  • 廃除(相続人の権利をなくしてしまう方法)は生前にもできますが遺言によっても可能です。その場合は遺言に「廃除の意思とその理由」を書き「遺言執行者を指定」します。ただ、廃除が認められるには家庭裁判所の決定が必要です。これまでの判例では廃除が認められるケースは決して多くはないのが現状です。
  • 特別受益を受けた相続人は、計算上その財産を相続財産に持戻してから(加算した上で)相続分を算定します。しかし、被相続人が相続開始時までに特別受益を遺産分割において持戻す必要がない旨を意思表示することもできます。

相続人がいない場合・遺産内容を把握している人がいない場合

相続人が1人もおらず「特別縁故者」さえもいない場合、せっかく遺言者が築き上げた財産は国の財産になってしまいます。そうしたくなければ遺言によって世話になった友人へ財産を残したり、公共団体や学校などへ寄付することは可能です。

財産の内容を一番よく把握しているのは被相続人(遺言者)自身です。遺言の中で財産をはっきり明記(財産目録の作成)することが重要です。


以上のケースを見て分かるように

  • 「法定相続分では問題がある場合」
  • 「遺産分割協議で問題が発生する可能性がある場合」

などはすぐに遺言を作成する必要性があります。まずは弊事務所までご連絡ください!

 

                    

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
ご連絡は、お電話または下記のご予約フォームよりお願いいたします。

 
お電話でのご連絡はこちら
0465-46-9222

受付時間 : 9:30〜18:00(日,祝祭日は除く)

担当 : 小泉(こいずみ)

 

フォームよりご連絡いただいたお客様には、3営業日以内にこちらから改めてご連絡させていただきます。

  許認可申請サービスのトップページはこちらへ

▲このページのトップに戻る