煩雑な相続手続きの代行

こちらでは弊事務所の「相続手続きの代行サービス」について紹介いたします。すべての相続に関する手続きを、相続人(または代表相続人)ご自身ですべてをおこなうことは非常に大変な作業になります。その理由は、

                

相続手続きに関するある程度の最新情報や知識が必要になります!

銀行・証券会社等の金融機関で異なる煩雑な手続きを行わなければなりません!

遺産分割協議が必要な場合には法的に有効な書類を作成しなければなりません!

被相続人について生まれてから死亡するまでの連続した戸籍を調査しなければなりません!

代襲相続の場合も対象の方の生まれてから死亡までの戸籍調査が必要になります!

会ったこともない相続人すべてに連絡を取らなければならない場合があります!

相続手続きを完了させるには平日に時間を取らなければいけない場合もあります!


以上のように相続手続きは非常に複雑で煩雑な手続きになります。

そのようなときには、相続手続き取り扱い実績豊富な「なぎさ法務事務所」までご連絡ください。このような複雑で煩雑な相続手続きを「迅速・正確かつ総合的」にサポートいたします。

相続手続きの基本的な流れ

相続手続きの基本的な流れは以下のようになります。相続手続きには期限があるものもありますので、計画的かつ確実に手続きを進めることが必要になります。

  • 相続は「被相続人の死亡」を「相続人が知ったとき」から始まります。 
STEP1

7日・10日・14日目までにすべきこと

  • 死亡診断書(死亡検案書)の入手
    入院中に死亡した場合などに医師に記入・作成してもらいます。
  • 通夜、葬儀、告別式
  • 死亡届の提出
    (7日以内、国外死亡の場合はその事実を知った日から3ヶ月以内)
    被相続人の住所地の市区町村役場に提出します。その際には「死亡診断書」「届出人の印鑑」が必要になります。死亡届と同時に火葬許可申請を行います。
  • 健康保険証の返還
    国民健康保険資格喪失届・保険証の返還は14日以内に行います。 
  • 年金受給者死亡届・未支給の年金の請求
    厚生年金の場合は10日以内、国民年金のみの場合は14日以内に行います。
  • 遺族年金・遺族補償年金の申請(速やかに)
  • 銀行預金口座・郵便貯金口座の閉鎖(速やかに)
    葬儀費用の引き出し後、被相続人が死亡した旨連絡をします。
  • クレジットカードの使用停止の通知(速やかに)
STEP2

3ヶ月目までにすべきこと

  • 遺言書の有無の確認
    公正証書遺言以外の遺言書の場合は家庭裁判所にて検認手続きが必要になります。
  • 相続人の確定
    戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本等を取寄せ相続人の確定をします。
  • 相続財産、債務の調査確認
    相続する財産目録を作成します。
  • 相続の放棄又は限定承認の申立て
    被相続人が債務超過の場合などに家庭裁判所に各申立書を提出します。
 相続人の確定は非常に重要ですので、被相続人の戸籍謄本類を漏れなく取り寄せ、正確に読み込まなければいけません!
STEP3

4ヶ月目までにすべきこと

  • 被相続人の所得税・消費税の準確定申告を必要に応じて行います。
  • 遺産分割協議書の作成
    相続財産の配分は法定相続分にとらわれずに、相続人間で自由に決めることができます。相続人全員で合意をすれば、その合意内容が優先させることも可能です。
STEP4

10ヶ月目までにすべきこと

  • 相続税の申告、納付
  • 不動産の相続登記や有価証券、預貯金などの名義変更
 遺産の分割に期限はありません。しかし・・・
遺産分割が完了するまでの間、相続財産は相続人間での「共有」になります。ですから、遺産分割が長引くと遺産の管理問題などが起こる可能性があります。また、
相続発生後10ヶ月以内に遺産分割ができない場合、相続税についても次のような問題が起こってきます。
  • 配偶者の税額軽減が申告時に受けられません。
    これは取得財産の2分の1もしくは正味財産額1億6千万円まで配偶者の税額がかからない制度です。
  • 小規模宅地の特例が申告時に受けられません。
    これは居住用の宅地や事業の用に供している宅地の場合、一定の面積までその評価を80%〜50%減額することができるものです。
  • 農地等の納税猶予制度が使えません。
    これは「農業投資価格」を越える部分に対応する相続税について納税を猶予してもらえる制度です。
    農業投資価格とは、相続税や贈与税を課税するときの財産を評価する基準を示した「財産評価基準」の一つであり、農地等(農地・採草放牧地・森林等)が恒久的に農業用に使われる場合に、通常の取引が成立する価格として公示された価格のことです。
    10アール(1000平方メートル)の単価で示され、通常の宅地評価額の数十から数百分の一の水準になります。
被相続人の死亡(届)にともなう諸手続き一覧
 
次の各手続きの際の必要書類については事前に関係窓口に確認が必要です。 

 世帯主の変更
死亡した人(被相続人)が世帯主であり、その世帯に残っている家族が2名以上の場合には「世帯主変更届」をおこなわなければなりません。
<手続き先:住所地の市町村役場>
 復氏届
配偶者の死亡後、従前の旧姓に戻るときにおこないます。
<手続き先:住所地の市町村役場>
 

 姻族関係終了届
配偶者の死亡後に、配偶者の親族との関係を終了するときにおこないます。
 <手続き先:住所地の市町村役場>
 

 子の氏変更許可審判申立書・入籍届
配偶者の死亡後、
子どもの姓を変更する場合は、家庭裁判所の審判で「子の氏の変更許可」を得た後にその謄本を付けて入籍届をします。
<手続き先:子の住所地の家庭裁判所及び住所地の市町村役場>
 印鑑登録証・住民基本台帳カードの返納
 <手続き先:住所地の市町村役場>

 国民健康保険(証)・後期高齢者医療制度・重度身障者医療・小児医療の資格喪失届
 <手続き先:住所地の市町村役場>
 

 身障・療育・精神保健福祉手帳・自立支援医療受給者証の返還
 <手続き先:住所地の市町村役場>
 

 介護保険被保険者証の返納
65歳以上の人が死亡した場合、介護保険の被保険者資格の喪失日は死亡した日の翌日となります。介護保険料は被保険者資格喪失日の前月までを月割りで算定し介護保険料額が変更となった場合は、後日「介護保険料変更決定通知書」が送られます。
<手続き先:住所地の市町村役場>
 

 児童扶養手当の請求
父親または母親が死亡した場合、遺族基礎年金または他の公的な遺族年金の裁定請求権がなく、18歳に達する日以後最初の3月31日を迎えるまでの児童を養育している場合には「児童扶養手当」が支給される場合があります。
 <手続き先:住所地の市町村役場>
 

 葬祭費(国民健康保険)・埋葬料(健康保険、労災保険)の請求
世帯主または葬儀執行人に支給されるもので葬儀後2年以内に請求します。
 <手続き先:住所地の市町村役場>
 遺族基礎年金裁定請求・寡婦年金裁定請求・死亡一時金裁定請求
  厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求

 <手続き先:住所地の市町村役場および勤務先を管轄する社会保険事務所>
 年金受給選択申出書 
すでに老齢年金を支給されている人が、被相続人の死亡により遺族年金も受けられるようになったときには、原則としてどちらか一つの年金を選択することになります。
 <手続き先:住所地の市町村役場および勤務先を管轄する社会保険事務所>
 

 未支給年金請求・未支給失業給付請求
年金は受給権者(被相続人)が死亡した月まで支給されるため、生計同一であった遺族がその期間分の年金を請求することができます。
未支給年金が請求できるのは死亡した日の属する月の分までになります。(例えば8月1日に死亡しても、8月31日に死亡しても、8月分までの年金が支給されます)
年金の受給権者が死亡したときには、死亡届の提出が必要となりますので未支給年金を受けられる遺族がいる場合、未支給年金給付の請求と同時に届け出をするようにします。
受給権者と生計同一でなかった遺族には請求権はありませので、その場合は死亡届のみを提出します。
未支給年金請求権の時効は5年ですので注意が必要です。
 <手続き先:住所地の市町村役場および勤務先を管轄する社会保険事務所、ハローワーク> 
 

 遺族補償年金支給請求
通勤途上などの労働災害で死亡したときは、遺族補償年金または遺族補償一時金を請求します。
 <手続き先:勤務先を管轄する労働基準監督署> 
 

 被相続人の準確定申告
被相続人が勤務していた会社で源泉徴収されている場合は原則必要ありません。しかし、被相続人が確定申告していた場合は、その相続人が4ヶ月以内に申告します。
 <手続き先:管轄の税務署>
 
 郵便局の簡易保険の請求
被相続人が民営化以前の郵便局の簡易生命保険に加入していた場合に請求が必要です。
<手続き先:かんぽ生命>
 
 神奈川県心身障害者扶養共済制度加入の身障者死亡の場合の死亡弔慰金請求
 <手続き先:加入共済組合>
 
 生命保険の死亡保険金支払請求
被相続人の死亡により生命保険金が受け取れる場合、3年以内に請求しないと時効になるので注意が必要です。
 <手続き先:加入生命保険会社>
 

 自賠責保険支払請求
被相続人が自動車事故によって死亡した場合には自賠責保険支払請求をおこないます。この請求には時効がありますので事故後2年または3年以内におこないます。

平成22年4月1日以降に発生した事故の場合

  • 「加害者請求」に基づく請求権の消滅時効は損害賠償金を支払った時から3年
  • 「被害者請求」に基づく請求権の消滅時効は以下の通りです。
    ・傷害による損害については事故時から3年
    ・後遺障害による損害については症状固定時から3年
    ・死亡による損害については死亡時から3年

平成22年3月31日までに発生した事故

  • 「加害者請求」に基づく請求権の消滅時効は損害賠償金を支払った時から2年
  • 「被害者請求」に基づく請求権の消滅時効は以下の通りです。
    ・傷害による損害については事故時から2年
    ・後遺障害による損害については症状固定時から2年
    ・死亡による損害については死亡時から2年
 <手続き先:加入損害保険会社>  
 原付・軽二輪車・二輪の小型自動車・軽4輪車の廃車または名義変更
 <手続き先:住所地の市町村役場>
 

 水道の名義変更・電話加入権の名義変更・運転免許証の返納
  NHK・都市ガス・浄化槽などの納入義務者の名義変更
 <手続き先:関係各所>



                    

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