遺産分割協議書の作成


 

遺産分割協議書の作成の重要性!

遺産分割協議書作成の目的は、不動産や預貯金の名義変更等や相続税の申告書への添付の為だけでなく、相続人間における遺産分割内容の合意・確認や法的にも遺産分割が終了したことを明確にするために必要になります。

  • 遺言がある場合には、遺言に記載されていない遺産があるときは法定相続人全員の法定相続分での共有状態となります。
    従って法定相続分とは異なる遺産分割の方法をする場合は、その部分について遺産分割協議をすることになります。
  • 遺言に記載されていない負の遺産(債務)については、誰が承継するのか遺産分割協議をする必要もあります。
遺言で「誰が」「何を」相続するのか指定されている場合でも、その遺言により指定された者が相続人である場合、相続人全員の合意で遺言の内容とは違う遺産分割協議をすることもできます。ただし、遺言で遺産分割協議の5年以内の禁止がなされていない場合に限ります。

 遺産分割協議書作成時の注意点! 

  • 遺産分割協議書は相続人全員で作成します。
    遺産分割協議書に決められた書式はありませんが、誰がどの財産を取得したのか名義変更の際に分かるように明確に記載します。
    相続人全員が合意した証として各相続人の住所、
    氏名(自署)を記載し、実印を押印します。
    相続登記などの名義変更に使用する際には、この遺産分割協議書に
    印鑑証明書と戸籍謄本等を添付するようにします。
  • 記入する住所は略さないで住民票や印鑑証明書の記載通りにします。
    不動産は登記事項証明書の通りに記載します。
  • 遺産分割協議書の用紙が複数にわたる場合は、相続人全員の実印で契印しなければなりません。
  • 遺産分割協議書は財産ごとに作成することも出来ます。
    例えば、相続税の納税のために売却する土地の分だけ遺産分割協議書を作成し、後日他の財産の遺産分割協議書を作成することも可能なのです。
  • 遺産分割協議のやり直しについては相続人全員で号すれば法的には有効です。
    しかし課税上は当初の分割内容で確定する為、やり直しによる相続人間の財産の移転については贈与として認定されることになってしまうので注意が必要です。
  • 相続する財産・債務はもれなく記載することが必要です。
    代償分割をする場合は代償金(ある相続人が多く取得する代償に他の相続人に現金等を支払うこと等)の受け払いについても記載するようにするようにします。
  • 遺産分割協議後に判明した遺産があれば、その財産・債務については再度遺産分割協議をすることになります。
  • 遺産分割協議の対象ではない生命保険金・死亡保険金は記載しません。
  • 遺産分割をいつまでにしなければならないという期限はありません。
    ただ、相続税には申告期限(相続開始を知った日から10ヶ月以内)がありますので、それに合わせて遺産分割協議を成立させることがよいと思われます。

遺産分割協議「証明書」
相続人が海外などに住んでいるなどして、遺産分割協議が困難な場合などに「遺産分割協議証明書」を相続人ひとりに1部ずつ作成して、各相続人が署名捺印するという方法を取ることが出来ます。「遺産分割協議書」には、その1部に全員の署名と捺印(印鑑証明書)が必要ですので、相続人の誰かひとりの所で手続きが停滞してしまうと、他の人にも持ち回りができなくなり、遺産分割協議書作成がストップしてしまいます。これを回避するために、この「遺産分割協議証明書」を利用する場合もあります

 


遺産分割協議書のサンプル     

             遺 産 分 割 協 議 書

被相続人 ○○○ の相続人A、同B、同C、は被相続人の遺産を下記のとおり分割することに同意する。 

                         記

1. 相続人Aは,次の各号の不動産を取得する。 

(1) 所   在   〇〇区〇〇町〇〇丁目     
   地   番   〇〇番〇〇     
   地   目   宅地     
   地   積   〇〇〇.〇〇平方メートル

(2) 所    在  〇〇区〇〇町〇〇丁目     
   家屋番号   〇〇番〇〇     
   種    類  居宅     
   構    造  木造瓦葺2階建     
   床 面 積  1階 〇〇〇.〇〇平方メートル              
            2階 〇〇〇.〇〇平方メートル 

2.相続人Bは,次の相続財産を取得する。
 ○○銀行○○支店普通預金口座番号〇〇〇円
 ○○銀行○○支店定期預金口座番号〇〇〇円

3.相続人Aは,その取得した相続分の代償として,相続人Cに対し金〇〇万円支払う。(代償分割の場合)

4.今後、本件遺産分割協議書記載以外の遺産が発見されたときは、相続人間において別途協議するものとする。

5.本件各相続人間には、本件遺産分割協議書の事項の他には、互いに何らの債権債務のないことを確認する。

以上のように、相続人全員による遺産分割協議が成立したので,本件遺産分割協議書を3通作成の上,本件各相続人は各1通を所持するものとする。

平成  年  月  日

相続人A    住所
          氏名(自署)           実印

相続人B       住所             
          氏名(自署)           実印

相続人C    住所             
          氏名(自署)           実印    


 
                                                 

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