成年後見制度について

ここでは「成年後見制度」について紹介いたします。

成年後見制度とは、平成12年(2000年)4月から民法の改正によって新しく開始された制度で、これまでは制度として(民法上の)禁治産及び準禁治産の制度がありました。

この新しい成年後見制度とは、精神上の障がいにより判断能力が十分でない人(身体上の障がいは含みません)が経済的な不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を支援してくれる人(成年後見人・保佐人・補助人)を選定してもらう制度(法定後見の場合)なのです。

例えば、認知症のご老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまった場合でも、成年後見制度を利用することによってその契約を取り消すことができます。他方、スーパーなどでの日用品の購入の場合には、成年後見制度を利用していても本人が自由にすることができます。

これは「本人の有する能力を活用し、自己決定権を尊重する」 という成年後見制度の理念であるノーマライゼーション(障がいのある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)を反映したものなのです。

神奈川県西湘地域の湯河原町を一例に見てみますと、現在の人口ピラミッド(5歳階級)統計では65歳〜69歳までの人口割合が一番多くなっています。いわゆる典型的な逆ピラミッド型の人口構成になっていて、都市部に比べると急速に高齢化のテンポが早まってきているのが現状です。

直近の調査では、日本の総人口は1億2,769万人で、うち65歳以上の高齢者人口は2,822万人でした。高齢者が総人口に占める割合つまり高齢化率は22.1%となり、5人に1人以上が高齢者になる計算です。一般的に、

  • 高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」
  • 高齢化率が14%を超えた社会を「高齢社会」
  • 高齢化率が21%を超えた社会を「超高齢化社会」

と呼んでいます。この高齢化率は、2013年には25.2%、2035年には33.7%、2055年には40.5%に達し、国民の5人に2人が65歳以上の高齢者となると推計されています。

特に神奈川県や埼玉県などいわゆる大都市圏で、今後2035年までの高齢者増加率が高いと見込まれているのです。このように「超」高齢化社会に足を踏み入れつつある社会においては、今まで私たちが経験をしたことがないような難しい問題が起こりつつあるのです・・ 

 認知症についてはこちら

成年後見制度の類型

成年後見制度には「法定後見制度」「任意後見制度」があります。法定後見制度は、従来の禁治産及び準禁治産の制度を「後見」「保佐」「補助」の制度に改めたものです。これらは本人の精神上の障がいの程度によって区別されます。

T. 後見
精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、認知症など)によって判断能力を欠く常況にある者を保護するものです。後述の保佐、補助のなかで障がいの度合いのいちばん進んだ状態です。

被後見人になると、印鑑登録を抹消される、会社役員の地位を失う、といった制限を受けることがあります。

家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は、本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行う「代理権」が付与されます。

成年後見人又は本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができる「取消権」があります。この代理権と取消権の2つの権限を持つ成年後見人が、実際に成年被後見人を支援するための職務を後見事務といいますが、これには「財産管理」と「身上監護」があります。

  • 財産管理
    成年被後見人の財産を維持したり処分をする職務です。財産目録の作成は成年後見人になってから概ね1ヶ月以内に作成し成年被後見人の生活や療養・看護、財産管理に必要と予想される金額の算定もしなければなりません。
    具体的には、以下の書類などの保管及び各種の手続きを行います。
    ・登記済権利証(登記識別情報)、実印、銀行印、(印鑑登録カード)、預貯金通帳、年金関係書類、各種キャッシュカード、有価証券、建物賃貸借契約等の重要な書類の保管
    ・年金賃料その他の収入の受領や管理、金融機関とのすべての取引、居住用不動産の維持管理、日常生活での金銭管理、寺社等への贈与(本人が行っていた寄付寄進等の継続)
    ・本人に必要な衣類や生活用具の購入、その他の財産の維持・管理・処分
    日常生活に関する取引は本人が行うことができます。
  • 身上監護
    成年後見人に与えられている権限は、日常生活に関する行為を除く行為についての取消権や財産に関する法律行為についての代理権ですので、成年被後見人の生活や健康管理のためになにかの労務を提供するといった事実行為は成年後見人の仕事ではありません
    成年被後見人がどのようなサービスの提供を受けるかを選んでその契約を締結することなどが身上監護の仕事になります。具体的には以下の通りです。
    ・病院等の受診、医療・入退院等に関する契約、費用支払
    ・本人の住居の確保に関する契約、費用の支払、本人の住居を決定するための情報収集ならびに本人の意思確認、本人の住居の維持、快適な生活住環境保持のための状況把握
    ・福祉施設等の入退所・通所に関する契約、費用支払、福祉施設等を決定するための情報収集並びに本人の意思確認、福祉施設等の定期訪問による処遇に対する監視・監督行為、福祉施設等を利用する本人の意思・苦情等の聴取
    ・介護、保健、福祉サービスに関連して必要な申請、契約、費用支払
    ・本人を取り巻く支援関係者とのカンファレンスや状況確認、連絡、調整、本人の心身状態、生活状況、社会参加に対する希望の把握並びに身上監護業務遂行上不可欠な親族等との連絡調整と意思確認
    ・その他、相続手続き、被後見人等が相続人となる場合の裁判手続き(法定後見の後見類型のみ)
    ・保佐、補助類型で付される代理権および任意後見契約の代理権では「訴訟委任を代理」できるのみになります。

U.保佐
精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、痴呆など)によって判断能力が特に不十分な者を保護するものです簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です

家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について、代理権を与えることができます。

保佐人または本人は、本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。保佐人は以下の民法13条に定められた重要な行為についての同意権、取消権があります。家庭裁判所の審判によりその範囲は拡張すること可能です。民法13条に定められている重要な行為は以下のものです。

  • 不動産やその他重要な財産(自動車、株式、著作権等)の売買・担保の設定
  • 借金をしたり、他人の保証をすること 
  • 元本を領収し、又は利用すること。つまり、不動産や金銭の貸付行為、弁済金の受領、貸している不動産の返還を受けること
  • 訴訟を行うこと
  • 贈与・和解・仲裁契約を結ぶこと
  • 相続の承認や放棄、遺産分割をおこなうこと
  • 贈与や遺言により与えられる財産(遺贈)の受け取りを拒絶すること、負担付贈与・遺贈を受けること。贈与を受ける場合は含みません
  • 建物について、新築・改築・増築することや大修繕をおこなうこと 
  • 民法で定める期間を超えて賃貸借すること(山林は10年、その他の土地は5年、建物は3年、土地建物以外の動産は6ヶ月)

代理権の付与の申立てを行った場合には、代理権付与の審判によって代理権を持つことができます。保佐の申立てには本人の同意は必要ありませんが、代理権の付与については本人の同意が必要です。

V.補助
精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、痴呆など)によって判断能力が不十分な者を保護するものです。大体のことは自分で判断できるが、難しい事柄については援助をしてもらわないとできないという場合です。

家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には上記の重要な行為のうちから必要に応じて選んだ内容について申立てを受けた後、審判によって同意権・取消権を与えることができます。

この同意権・ 取消権は、保佐の場合と違い、家庭裁判所の審判による拡張はありません)補助人に代理権を与える場合は、保佐人の場合と同様に対象となる法律行為を選び、代理権付与の申立てを行うことになります。代理権の付与には本人の同意が必要です。

W.成年後見制度ではできないこと
本人の日用品の購入に対する同意・取消、事実行為・成年後見人等が行う契約等の法律行為に対して、食事や 排泄などの介助や清掃、送迎、病院への付き添い等の行為、医療行為への同意、身元保証人・身元引受人・入院保証人等、居住する場所の指定(居住指定権)

X. 成年後見の登記
成年後見登記制度とは、旧制度(禁治産・準禁治産)のように戸籍に記載するのではなく、成年後見人、保佐人、補助人の権限及び任意後見契約の内容等をコンピューターによって登記し、登記官が登記事項証明書を証明した「登記されていないことの証明書」を発行することによって登記情報を開示する制度です。

意後見契約

「任意後見契約」とは、本人(委任者)が正常な判断能力を有しているときに、将来自分の判断能力が衰えた場合に受けたい支援の内容と支援をしてくれる任意後見人(受任者)を決めておき、あらかじめ公正証書による契約をしておく制度です。

任意後見契約においては、誰を任意後見人にするか、どこまでの後見事務を委任するかは関係者同士の話し合いで自由に決めることができます。

ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。
任意後見契約には以下の3つの類型に分かれます。

  • 将来型
    本人の判断能力が十分なうちに将来に備えて任意後見契約を結んでおくものになります。
  • 移行型(ほとんどがこのタイプになります)
    これは将来型と同様に事前に任意後見契約を結んでおくものですが、必要に応じて別途「見守り契約」「生前・死後の事務委任契約」を結んでおきます。
    判断能力が十分なうちはこの委任契約で財産管理を委任し判断能力が不十分になったら任意後見契約を開始します。こうすることにより自分の状態に合わせて信頼できる人に財産管理を依頼できるのです。
  • 即効型
    これは任意後見契約を結んですぐに任意後見監督人の申立てを行うケースになります。
    具体的には、自分自身で判断能力が衰え始めていることを感じた段階で任意後見契約を結ぶこともできます。

__sozai__/0011816.png任意後見契約締結までの流れ

STEP1

本人の意向、契約能力の確認

本人の意向について

  • 任意後見受任者を誰にするか?
  • 親族または第三者(職業後見人等)にするか、単独または複数の任意後見にするかを決めます。
    任意後見人は本人の財産管理および身上監護にも配慮する必要があります。そこで本人の財産が遠方にある場合や、ひとりでは十分対応できない場合が想定される場合等に複数による任意後見を考慮します。
    複数の任意後見(受任者)がそれぞれ単独でその行使する代理権を決めておきます。 
  • 契約の目的(必要とする代理権)は何か?
  • 類型は何にするか?
    移行型などの類型を検討します。 
  • 親族は契約を知っているか? 
本人の契約能力について
  • 本人の判断能力の確認
  • 署名ができるかの確認
  • 印鑑登録の有無
  • 費用支払能力の確認  
STEP2

契約に必要な書類の収集

  • 委任者(本人):戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
  • 受任者:住民票、印鑑証明書
STEP3

重要事項説明書の交付・任意後見契約書案の作成

STEP4

公証人との打ち合わせ

  • 公正証書内容の打ち合わせ
  • 契約日、契約場所の確認
  • 手数料の確認
    ・公証役場の手数料
    1契約につき11,000円です。「生前の事務委任契約」「任意後見契約」「死後事務の委任契約」は各々1契約になりますので、3契約だと33,000円です。委任契約が有償のときは、この額が増額される場合があります。 
    受任者が複数になると(共同してのみ権限を行使できる場合は別)受任者の数だけ契約の数が増えることになります。

    証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書きの証書にあっては3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。
    ・その他の費用
    法務局に納める印紙代2,600円、法務局への登記嘱託料1,400円、書留郵便料約540円、正本謄本の作成手数料1枚250円×枚数、弊事務所の事務手数料等 
STEP5

契約当日の確認事項

  • 本人、受任者ともに実印を持参し、公証役場にて契約を行います。

任意後見契約の変更・解除

任意後見契約のうち、次のものは契約の変更によってすることはできません。

  • 代理権の範囲の変更
  • 第三者の同意・承認を必要とする特約の追加、廃止 
  • 複数任意後見人の権限共同行使の定めの追加、廃止 

これらの変更をするためには、一旦契約を解除して新しく契約を結びなおします。なお、代理権の追加は追加部分だけ新しい契約をすることもできます。これに対して、代理権にかかわらない部分、例えば報酬額などについては公正証書によって変更契約をすることができます。任意後見契約の解除については、任意後見監督人選任前では公証人の認証のある書面によってすることができますが、任意後見監督人選任後は家庭裁判所の許可が必要になります。

任意後見と法定後見の比較

__sozai__/0012127.png 任意後見と法定後見の違い
法定後見制度(後見・保佐・補助)の場合、申立時に成年後見人等の候補者を推薦することはできますが、最終的に決定するのは家庭裁判所になります。

任意後見制度の場合は、本人が任意後見人になってもらう人を自由に決めることができます。このように、本人が信頼できる相手を自由に選ぶことができる点で、法定後見制度よりも任意後見制度のほうが本人の意向を反映しやすい制度であると言えます。

任意後見制度が効力を発するのは、本人の判断能力が衰えて、実際に任意後見監督人を選任した段階です。任意後見監督人を選任する段階で任意後見受任者が任意後見人に適さないと判断された場合、この選任自体が却下されます。

法定後見制度(後見、保佐、補助)は、実際に本人の判断能力が落ちていなければ利用することができません。従って、包括的な代理権を後見人に与えたい場合で本人の判断能力に問題がない場合は任意後見契約を結び、本人の判断能力が不十分な場合には法定後見の利用を検討するようにします。

任意後見と法定後見は両方の制度を同時に利用することはできません。本人の意思を尊重する理念から、原則として、任意後見制度が成年後見制度よりも優先されます。

__sozai__/0012127.png「後見人」と「任意後見人」
本人の財産管理に関する包括的な代理権が与えられているという点では、後見人は強力な権限を持っています。また、後見人はこの代理権のほかに取消権、同意権があります。

任意後見人が持つ権限は代理権のみです。代理権が及ぶ法律行為については本人と任意後見人の間で自由に決めることができるため、成年後見人が持つ権限と同等の範囲の代理権を任意後見人に与えることもできます。しかし、その場合は契約時に作成する代理権目録に任意後見人が持つすべての権限を書いておかなければなりません。

__sozai__/0012127.png「保佐人」と「任意後見人」

保佐人には同意権・取消権が認められており、その権限は民法13条に定められている重要な行為に及ぶのが原則とされています。さらに、同意権・取消権が及ぶ範囲を広げることもできますし、別に代理権を与えることもできます。一方、任意後見人に認められるのは代理権のみで同意権や取消権は認められません。

__sozai__/0012127.png「補助人」と「任意後見人」
補助開始の審判だけでは補助人には何の権限も与えられませんので、別途、補助人にどんな権限を与えるかを家庭裁判所に申し立てることになります。補助人に与えることのできる権限は代理権、同意権・取消権のどちらか一方でも両方でも可能です。

財産管理委任契約(生前の事務委任契約)・死後事務の委任契約 

これらの契約は、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について代理権を与える人を選んで、具体的な管理内容を決めて委任するものになります。

__sozai__/0011816.png財産管理委任契約(生前の事務委任契約)と成年後見制度

成年後見制度は、精神上の障害による判断能力の減退があってはじめてに利用できるものですが、財産管理契約(生前の事務委任契約)はそのような判断能力の減退がない場合でも利用できる点に違いがあります。ですからすぐに管理を始めなければならない場合や、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合に有効な契約です。

__sozai__/0011816.png財産管理委任契約(生前の事務委任契約)と任意後見契約

どちらも自分に代わって財産管理等をしてもらいますから、契約の相手方には代理権が与えられます。但し、この代理権を実際に使うことができるようになるタイミングに違いがあります。

委任契約の場合には、通常契約を結んだ時点や、契約で定めた時から委任契約の効果が生じますが、任意後見契約の場合は前述の通り、本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されてはじめて効力が生じます。

また、財産管理委任契約(生前の事務委任契約)は本人とは相手方との間で自由に契約書を取り交わす(登記されません)ことができますが、任意後見契約の場合は契約書の内容についての様式が定められており(代理権目録)公正証書で作成しなければなりません(登記されます)。

財産管理委任契約では特に定めのない場合は、委任契約の内容や受任者の仕事ぶりを監督する人はいませんが、任意後見契約には家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の仕事ぶりをチェックします。

任意後見監督人による監督を回避することを目的として、委任代理契約、任意代理契約及び財産管理契約等に類する事務委任契約のみの契約書を作成することは、脱法的なものとなり不適切ですので必ず任意後見契約とセットで契約するようにします。

  • 生前の事務委任契約
    任意後見契約が始まるまでの間、支援する人と本人が定期的に連絡をとる契約を一般的に
    生前の事務委任契約(見守り契約)といいます。
  • 死後事務の委任契約
    自分の死後に生じる様々な手続きを受任者に行ってもらうことを定める契約をいいます。死後事務委任契約は単独で契約する場合と、財産管理委任契約の特約事項とする場合に分かれます。

__sozai__/0011816.png 死後事務の委任契約と任意後見契約
任意後見契約では任意後見人が本人を支援できるのは本人が生きている間だけになります。ただ実際には、任意後見人は相続人に財産が引き継がれるまで本人の財産の管理を行い、相続人がいない場合などは相続財産管理人の選任申立てを行いますが本人の死後の事務を行うことはできません。

死後事務の委任契約が任意後見人との間に結ばれている場合には、本人の死後も財産管理から事務処理にいたるまで任意後見人が行うことになるので依頼する側も安心できます。また死後委任契約は、前述の財産管理委任契約(生前の事務委任契約)とともに結ばれるケースも多くあります。

知症について

認知症の約9割は「アルツハイマー型認知症」「脳血管性認知症」「レビー小体型認知症」の3つで、これらは3大認知症といわれています。

__sozai__/0011816.pngアルツハイマー型認知症
βアミロイド蛋白といわれるたんぱく質が脳の神経細胞に蓄積し、神経細胞が破壊され脳が萎縮することによって起こる認知症。徐々に進行し、最後には脳幹の萎縮、自律神経の停止により死に至る。

集団に偏した生き方をする傾向がある。偽会話、物忘れがある。有病率は2:1〜3:1で女性に多い。

発病初期であれば、塩酸ドネペジル(アリセプト)の投与によって進行を抑制することができる。

__sozai__/0011816.png脳血管性認知症

脳梗塞、脳内出血など、脳の組織が壊れることで起こる認知症。約8割が所謂脳卒中の後遺症として起こり、残る2割は目立たない小さな脳梗塞によって起こるといわれている。

急激にボケになり、新たな脳組織が壊れない限りは進行しない。個に偏した生き方をする傾向がある。進行するに伴って、介護拒否・自傷他害・暴言暴力等の問題行動が発現する場合がある。男性に多い。

__sozai__/0011816.pngレビー小体型認知症

たんぱく質の一種であるレビー小体が、脳の大脳皮質にできて神経細胞を障害することで発症する。びまん性レビー小体病とも呼ばれる。

初期に幻覚(幻視)や妄想が出現し次第に物忘れなどの認知症の症状が現れ、さらにパーキンソン病に似た運動障がいが出現する。また、日内変動が激しいといわれる。男性に多い(女性の2倍)。

__sozai__/0011816.pngその他の認知症

__sozai__/0011814.gifピック病
40〜65歳ごろ発症する変性疾患。男性に多く見られる。病初期から、人格の変化が目立ち、他人を馬鹿にする、無視する、自己中心的、嘘をつく、攻撃的になる。また徘徊や放浪、窃盗などの反社会的行動が見られる。最後には人との接触も失われ、失語となる。

__sozai__/0011814.gifクロイツフェルト・ヤコブ病

核酸を持たないたんぱく質による感染性因子(プリオン)のよるとされ、その感染後、長い潜伏期間を経て発病する。最初は、物忘れや判断の悪さが見られ、まもなく神経症状が目立ち、運動麻痺が強く見られる。

やがて植物状態に陥り数ヶ月から1年程度で死亡する。脳外科手術の際に使用された脳硬膜移植を機に発症する事例もある。

__sozai__/0011814.gif正常圧水頭症

認知症状と歩行障がい・尿失禁の3つの症状を特徴とするが、適切な治療によって症状の改善が期待できる。くも膜下出血や髄膜炎などの後遺症として見られることが多いが突発性正常圧水頭症のように原因が分らない場合も多い。

__sozai__/0011816.png認知症の主な(他の)原因

パーキンソン病・ハンチントン舞踏病・脳梗塞・脳出血・脳動脈奇形・ビスンワンガー病・甲状腺機能低下症・下垂体機能低下症・ビタミンB12欠乏・低酸素症・低血糖症・アルコール脳症・薬物中毒・脳腫瘍・各種脳炎・髄膜炎・脳膿瘍(ノウヨウ)・慢性硬膜下血腫・頭部外傷後遺症・サルコイドーシス・神経ベーチェット

年後見制度(後見、保佐、補助)の申し立て

成年後見制度を利用するには、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをする必要があります。(申立方法は各家庭裁判所によって異なる場合があります。)申立者になれるのは、本人、配偶者、4親等内の親族(4親等内の血族・3親等内の姻族)、市町村長、検察官などに限られています。

  • 4親等内の親族
    ・配偶者と4親等内の血族
    ・3親等内の姻族
    (配偶者の親族を本人から見た場合、姻族と呼びます)
  • 4親等内の血族とは・・
    ・1親等:本人の親・子
    ・2親等:祖父母・孫・兄弟姉妹
    ・3親等:會祖父母・曾孫・叔父・叔母・甥・姪
    ・4親等:高祖父母・玄孫(やしゃご、曾孫の子)・大叔父(大叔母)・従兄弟(従姉妹)・又姪、又姪の子)
  • 3親等内の姻族とは・・
    ・1親等:配偶者の父母・子・本人の子の配偶者
    ・2親等:配偶者の祖父母・兄弟姉妹・孫・本人の孫の配偶者
    ・3親等:配偶者の會祖父母・曾孫・甥・姪・本人の曾孫の配偶者

このように、本人との関係における配偶者には親等がつかず、他の親族との距離では本人と同じ距離とされます。「4親等内の親族」に含まれる姻族は3親等内ですから、本人の3親等内の血族の配偶者は「4親等内の親族」に含まれることになります。


__sozai__/0011816.png (法定)成年後見申立ての流れ

  • 家庭裁判所の後見係へ申立てをします。(郵送も可能です)
     
  • 即日事情聴取が行われる場合には、家庭裁判所調査官は申立人と成年後見人等候補者から事実関係を確認します。この際に、本人の状況を生活や財政面、判断能力の面などを確認します。
    申立時に申し立てられた成年後見人等候補者についての判断も行われます。また、親族の意向についても確認します。
    具体的には、申立内容や成年後見人等の候補者を親族で書面で伝えて確認します。可能な場合には家庭裁判所で本人調査を行い、本人の意向を確認します。本人が出向くことができない場合には、家庭裁判所の調査官が本人の所まで出向きます。
     
  • 家庭裁判所は、鑑定、親族調査、本人調査の結果から審理を行います。 
    主治医が鑑定を引き受けている場合は直ちに鑑定手続きに入ります。(植物状態・補助申立以外は原則精神鑑定を行います)
    後見や保佐の場合は本人保護のために行われるものですが、本人の行為については制限を加えるものです。制限を加えなければならない程度の精神上の障がいが本人にあるかどうかについて慎重に判断されるべきであるため精神鑑定が行われるのです。  
     
  • 審判内容が申立人と成年後見人等に送付されます。(審判書謄本の送付)
    審判では、申立書に書かれている成年後見人等の候補者がそのまま選任されることもありますが、場合によっては第三者の専門後見人が選任されることもあります。 
    裁判所から審判書謄本を受領してから、異議もなく2週間経過すると審判が確定し(抗告期間)、法定後見が開始され、法務局に法定後見開始の事実について東京法務局に登記がなされます。
    登記終了後(審判確定後3日程度)各地方法務局で登記事項証明書の取得が可能になります。
     
  • 審判の確定
    1ヶ月以内に財産目録、年間収支予定表等の提出。(後見事務計画書の場合もあります)これは後見監督の際の基礎資料となります。提出後、家庭裁判所よりの問い合わせがなければ後見事務を開始します。
     
  • 後見の監督
    後見人は1〜3年に1回、家庭裁判所に報告書を提出します。
    後見監督人等が選任されている際には随時の場合もあります。 

  • 後見人等の任務の終了
    任務終了時には、本人の財産についての管理の計算(後見の計算)を2ヶ月以内に行います。

__sozai__/0011816.png申立てに必要な書類

  • 市町村などから取り寄せる書類(3ヶ月以内に発行されたもの)
    ・本人の戸籍謄本、住民票(または戸籍の附票)
    ・後見人候補者の住民票(または戸籍の附票)
    ・登記されていないことの証明書(本人と後見人等候補者)
     登記されていないことの証明書(登記事項証明書)とは、法務局が
     発行する本人が後見開始の審判等を受けていないかあるいは既
     に受けているかについての証明書のことです。
  • 診断書及び診断書附票
  • 療育手帳のコピー(知的障がい者の場合)
  • 申立書 
  • 申立人照会書
  • 本人の照会書
  • 後見人等候補者照会書 
  • 申立書を補充する書類
  • 親族関係図
  • 介護保険の認定を受けている場合はその状況が分る資料
  • 老齢年金・障害基礎年金等を受給している場合は年金手帳の写し
  • 老人保健法医療受給者証
  • 心身障がい者医療費受給者証の写し
  • 精神障がい者で交付されていれば精神障がい者保健福祉手帳の写し
  • 法人が成年後見人等候補者になる場合は適任と思われる資料
    (定款、法人の資産や財産内容、本人との利害関係の有無、後見事務担当者等)
  • 後見人候補者の身分証明書
    (本籍地の役所が発行する破産宣告を受けていない旨の証明書) 
  • 本人の親族の同意書 
  • 財産目録、財産や収支を裏付ける資料

__sozai__/0011816.png 家庭裁判所が成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)を選ぶ際の判断材料としては、主に以下のようなことが考慮されます。 

  • 心身、生活、財産上の本人の状況
  • 本人の意見
  • 成年後見人等の候補者の経歴・職業・法人の場合は事業内容 
  • 成年後見人等が法人の場合にはその法人の代表者と本人の利害関係
  • 成年後見人等の候補者が未成年者や行方不明者・破産者でないこと  
  • 成年後見者等の候補者やその親族等が本人に対して訴訟を起こしていたり起こしたことが過去にないこと   

__sozai__/0011816.png 申立手数料:1件(1つの審判)につき、800円の収入印紙 
 (例)保佐申立て+代理権付与の場合、2件で1600円
・登記手数料:2600円の収入印紙(H23.4.1より登記印紙が廃止され金額が改定されました)
・連絡用の切手:2800円(後見)、3800円(保佐・補助)
・鑑定費用:5万〜15万円程度
・その他費用:申立書の作成を専門家等に依頼した場合に必要になります。

申立て費用については、原則申立人の負担とされていますが「特別な事情」がある場合には、家庭裁判所は申立人以外の「関係人」に手続き費用の負担を命ずることができるとされています。(この費用命令によって本人負担とすることができる場合もあります)

なお、自治体によっては市町村長の申立てにかかる高齢者、知的障害者で資産がない場合には、申立て費用や後見人報酬などについて一定額まで公費で負担する制度「成年後見制度利用支援事業」があります。

 


 

                  

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任意後見契約書の内容

任意後見契約(生前の事務委任契約、死後事務の委任契約を含む)について、内容の雛形は以下の通りです。

 任意後見契約書(生前及び死後の事務委任契約並びに任意後見契約公正証書)


第1章 生前の事務委任契約

(契約の趣旨)
第1条 委任者〇〇〇(甲)は平成〇〇年〇月〇日、受任者〇〇〇(乙)に対し甲の生活、療養看護及び財産管理に関する事務を委任し乙は受任する。

(任意後見契約との関係)
第2条 本契約の締結後に甲が精神上の障がいにより事理を弁識する能力が不十分な状況となり、乙において第2章の任意後見契約による後見事務を行うことを相当と判断したときは、乙は、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任を請求しなければならない。
2.本契約は、第2章の任意後見契約につき任意後見監督人が選任され、もって同契約が効力を生じたときに終了する。

(委任事務の範囲)

第3条 甲は、乙に対し別紙委任代理権目録記載の事務を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。
 (委 任 代 理 権 目 録) 

  1. 介護契約(介護保険制度における介護サービスの利用契約、ヘルパー・家事援助者等の派遣契約等を含む)その他の関連福祉サービス利用契約の締結・変更・解除及び費用の支払等に関する事項
  2. 要介護認定の申請及び認定に関する承認または異議の申立て
  3. 福祉関係施設への入所に関する契約(有料老人ホームの入所契約等を含む)の締結・変更・解除及び費用の支払等に関する事項
  4. 福祉関係の措置(施設入所措置等を含む)の申請及び決定に関する異議申立て
  5. 医療契約並びに病院への入院に関する契約・変更・解除及び費用の支払等に関する事項
  6. 甲に帰属するすべての財産(増加財産を含む)並びにその果実の管理保存
  7. 金融機関とのすべての取引
  8. 定期的な支出を要する費用の支払及びこれに関する諸手続き
  9. 日常生活に必要な生活費の管理及び物品の購入等に関する事項
  10. 贈与若しくは遺贈(負担付の贈与若しくは遺贈を含む)の受諾又は拒絶
  11. 保険契約の締結・変更・解除並びに保険金の受領
  12. 登記済権利証、実印、銀行印、印鑑登録カード、預貯金通帳、年金関係書類、各種キャッシュカード、有価証券、建物賃貸借契約等の重要な証書等の保管及び各種手続きの関する事項
  13. 住民票、戸籍謄本、登記事項証明書、その他の行政機関の発行する証明書の請求並びに受領に関する事項
  14. 以上の条項に関して生じる紛争の処理に関し、裁判外での和解・仲裁契約並びに行政機関に対する不服申立て及びその手続きの追行
  15. 以上の条項に関して生じる紛争の処理に関し、弁護士に対して訴訟行為及び民事訴訟法第55条第2項の特別授権事項について授権すること
  16. 以上の各事務に関する復代理人の選任、事務代行者の指定
  17. 以上の各事項に関連する一切の事項 

*民事訴訟法55条第2項
訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない 反訴の提起 訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾または第48条(訴訟脱退)の規定による脱退 控訴、上告若しくは第318条1項(上告受理の申立て)の申立て又はこれらの取下げ第360条(異議の取下げ)の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意 代理人の選任

(証書の引渡し等)

第4条 甲は、乙に対し、本件委任事務処理に必要と認める次の書類を引き渡す。ただし、甲乙双方の合意により、その引渡しの時期を決定することができる。
@実印・銀行印A印鑑登録カードB預貯金通帳C年金関係書類DキャッシュカードE重要な契約証書F保険証書Gその他甲乙が合意したもの
2.乙は、前項の証書等の引渡しを受けたときは、預り証を作成して甲に交付する。乙は引渡しを受けた証書等を善良な管理者の注意義務をもって保管し、本件委任事務処理のために使用することができる。
3.乙は本契約の効力発生後に甲以外の者が前項記載の証書等を占有しているときは、その者から引渡しを受けて、自ら保管することができる。

(費用の負担)

第5条 乙が本件委任事務を処理するために必要とする費用は甲の負担とし、乙は、その管理する甲の財産からこれを支出するものとする。

(報酬)

第6条 甲は、乙に対し、1ヶ月あたり〇〇〇円の委任報酬を毎月末日限り払う。また、乙が第4条に基づき財産の引渡しを受けている場合には、乙は、その管理する甲の財産から前記の支払を受けることができる。

(報告)

第7条 乙は、甲に対し、乙が第4条に基づき財産の引渡しを受けている場合には、3ヶ月ごとに、本件委任事務処理状況を書面で報告しなければならない。
2.甲が必要と認めるときは前項にかかわらず随時報告を求めることができる。

(契約変更)

第8条 本契約に定める代理権の範囲を変更する契約は、公正証書によって行う。

(解除)

第9条 甲及び乙はいつでも本契約を解除することができる。

(契約終了)

第10条 本契約は第2条第2項の場合のほか、次の場合に終了する。
@甲または乙が破産または死亡したときA乙が後見開始の審判を受けたとき


第2章 任意後見契約

(契約の趣旨)
第11条 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日、任意後見契約に関する法律に基づき、精神上の障がいにより事理を弁識する 能力が不十分における甲の生活、療養看護及び財産管理に関する事務(以下「後見事務」という。)を委任し、乙はこれを受任する。

(契約の発効)

第12条 前条の契約(以下「本件契約」という。)は任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる。
2.乙は、本件契約の効力が発生したときは甲の取引銀行に対してその旨を届出る。
3.乙は本件契約の効力発生後における甲乙の法律関係については、任意後見契約の関する法律及び本件契約に定めるもののほか、民法の規定に従う。

(委任事務の範囲)

第13条 甲は、乙に対し、別紙代理権目録の後見事務(以下「本件後見事務」という。)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。
 (委 任 代 理 権 目 録) 

  1. 介護契約(介護保険制度における介護サービスの利用契約、ヘルパー・  家事援助者等の派遣契約等を含む)その他の関連福祉サービス利用  契約の締結・変更・解除及び費用の支払等に関する事項
  2. 要介護認定の申請及び認定に関する承認または異議の申立て
  3. 福祉関係施設への入所に関する契約(有料老人ホームの入所契約等を含む)の締結・変更・解除及び費用の支払等に関する事項
  4. 福祉関係の措置(施設入所措置等を含む)の申請及び決定に関する異議申立て
  5. 医療契約並びに病院への入院に関する契約・変更・解除及び費用の支払等に関する事項
  6. 甲に帰属するすべての財産(増加財産を含む)並びにその果実の管理保存
  7. 金融機関とのすべての取引
  8. 定期的な支出を要する費用の支払及びこれに関する諸手続き
  9. 日常生活に必要な生活費の管理及び物品の購入等に関する事項
  10. 贈与若しくは遺贈(負担付の贈与若しくは遺贈を含む)の受諾又は拒絶
  11. 保険契約の締結・変更・解除並びに保険金の受領
  12. 登記済権利証、実印、銀行印、印鑑登録カード、預貯金通帳、年金関係書類、各種キャッシュカード、有価証券、建物賃貸借契約等の重要な証書等の保管及び各種手続きの関する事項
  13. 住民票、戸籍謄本、登記事項証明書、その他の行政機関の発行する証明書の請求並びに受領に関する事項
  14. 以上の条項に関して生じる紛争の処理に関し、裁判外での和解・仲裁契約並びに行政機関に対する不服申立て及びその手続きの追行
  15. 以上の条項に関して生じる紛争の処理に関し、弁護士に対して訴訟行為及び民事訴訟法第55条第2項の特別授権事項について授権すること
  16. 以上の各事務に関する復代理人の選任、事務代行者の指定
  17. 以上の各事項に関連する一切の事項

(身上配慮の責務)

第14条 乙は、本件後見事務を処理するに当たっては、甲の意思を尊重し、かつ、その身上に配慮するものとし、事務処理のため、適宜甲と面接し、ヘルパー等日常生活援助者から甲の生活状況について報告を求め、医師等医療関係者から甲の心身状態の説明を受けるなどの方法によって、甲の生活状況及び健康状態の把握に努めるものとする。

(証書の保管等)

第15条 甲は、乙に対し、本件後見事務処理の為必要と認める次の証書等を引き渡す。
@実印・銀行印A印鑑登録カード B預貯金通帳C年金関係書類DキャッシュカードE重要な契約証書F保険証書Gその他甲乙が合意したもの
2.乙は甲から、前項の証書等の引渡しを受けたときは、預り証を作成して甲に交付する。乙は引渡しを受けた証書等を善良な管理者の注意義務をもって保管し、本件委任事務処理のために使用することができる。
3.乙は、本契約の効力発生後に甲以外の者が前項記載の証書等を占有しているときは、その者から引渡しを受けて、自ら保管することができる。

(費用の負担)

第16条 乙が本件委任事務を処理するために必要とする費用は甲の負担とし、乙は、その管理する甲の財産からこれを支出するものとする。

(報酬)

第17条 甲は、乙に対し、1ヶ月あたり〇〇〇円の委任報酬を毎月末日限り払う。乙は、その管理する甲の財産から右の支払を受けることができる。
2.報酬額を変更する契約は、公正証書によって行う。

(報告)
第18条 乙は、任意後見監督人に対し3ヶ月ごとに、本件後見事務に関する次の事項について、書面で報告する。
@乙の管理する甲財産の管理状況A甲の身上監護につき執った措置B費用の支出、使用状況C報酬の収受
2.乙は、任意後見監督人の求めがあるときは、前項にかかわらず速やかにその報告をする。

(契約解除)

第19条 任意後見監督人の選任がなされる前においては、甲又は乙は、いつでも本件契約を解除することができる。ただし、公証人の認証を受けた書面によって行われなければならない。
2.任意後見監督人の選任がなされた後においては、甲又は乙は正当な事由があるときは家庭裁判所の許可を得て、本件契約を解除することができる。

(契約終了)

第20条 本件契約は次の場合に終了する。
@甲または乙が破産または死亡したときA乙が後見開始の審判を受けたときB甲が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けたとき


第3章 死後事務の委任契約
(契約の趣旨)
第21条 委任者甲は、平成〇〇年〇〇月〇〇日、受任者乙に対し、甲の死後の事務(「本件死後事務」という。)を委任し乙は受任する。

(委任事務の範囲)

第22条 甲は、乙に対し、下記の事務を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。
@死亡届、葬儀、埋葬に関する事務及び将来の供養に関する事務一切A未受領債権の回収及び未払い債務の支払いB医療費、施設利用費、公租公課等債務の精算Cその他身辺の整理、年金関係等の各種届に関する事務一切D相続人への相続財産の引渡し

(費用の負担)

第23条 乙が本件死後委任事務を処理するために必要とする費用は甲の負担とし、乙は管理する甲の財産からこれを支出するものとする。

(解除)

第24条 甲及び乙はいつでも本契約を解除することができる。

 



                    

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