相続手続きに必要な戸籍の調べ方

相続手続きを行う場合には、誰が相続人になるのかを確定するために戸籍謄本類を各役所から取り寄せて綿密に調査を行う必要があります。

相続手続きに必要な戸籍は次のものになります。

  • 亡くなった方(被相続人)の「生まれてから亡くなるまでのすべての連続した戸籍」
  • 相続人(相続する権利のある人)全員の現在の戸籍(及び戸籍の附票、住民票)

相続人が先に亡くなっている場合は、その代襲相続人を特定する為に被相続人と同じく「生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍」を確認しなければなりません。相続人が子供であれば孫に権利が移り、兄弟姉妹であればその子供に権利が移ります。そうすると新たな権利者(代襲者)が相続人となるのでその方の現在の戸籍も必要になるのです。


亡くなった方の「生まれたとき」からの戸籍を調べる方法

戸籍には生まれてから亡くなるまでの身分関係(親族関係や婚姻関係)の変遷が記録されています。ただし、婚姻などで新しい戸籍が作られていたり、法律の改正で戸籍が改製(書換え)されることがあるため、ひとつの戸籍に全ての内容が記録されるわけではありません。
つまり「生まれてからの戸籍」というのはその方の現在の戸籍だけではなく、婚姻前や改製前まで含めた全ての戸籍を集めなければならないことを意味しています。

  1. 現在の本籍地へ戸籍謄本を請求します
    ・戸籍を全て集めたい場合は、新しい戸籍から古い戸籍へさかのぼっていく方法が一般的です。まず始めに、現在(亡くなったとき)の本籍地へ戸籍を請求します。
    ・請求の際には、「誰についての出生から死亡までの戸籍を各〇通」など、必要な範囲も必ず明記します。
    ・生まれた時からずっとその本籍地に戸籍があった方であれば、これで生まれてからの戸籍を全て集められます。もし生まれたときの戸籍までさかのぼれなかった場合は次に進みます。

            
  2. 以前の本籍地へ戸籍謄本を請求します
    ・婚姻や離婚で本籍を移している場合もし婚姻や離婚などで本籍を移している方は、名前の欄の近くに「〜と婚姻(離婚)届出△△県△△市町〇〇番地**戸籍から入籍」といった記述があるはずです。これは「婚姻(離婚)によって△△県△△市町〇〇番地の筆頭者*の戸籍から移ってきた」ということを表しています。
    ・次は婚姻(離婚)前の本籍地へ除籍謄本(人によっては戸籍謄本や改製原戸籍謄本になることもあります。)を請求します。請求の際には「誰についての出生から婚姻(離婚)までの戸籍を各〇通」など必要な範囲も必ず明記するようにします。 
    ・転籍(本籍を移す届出)で本籍を移している方は、その戸籍の最初の方に「△△県△△市町〇〇番地から転籍届出」といった記述があるはずです。これは「転籍によって△△県△△市町〇〇番地(筆頭者は同じ人です)から戸籍を移してきた」ということを表しています。  

            
  3. 転籍前の本籍地へ除籍謄本を請求します
    ・請求の際には「誰についての出生から転籍までの戸籍を各〇通」など必要な範囲も明記するようにします。
    ・従前の本籍がどこにも書かれていない場合、その戸籍の最初に「改製」という文言がないかどうか確認します。もし「〇年月△日改製」という記述があるときは「〇年月△日にその戸籍が改製された」ということを表しています。改製前の戸籍がありますので同じ本籍地で「改製原戸籍謄本」を請求するようにします。

            
  4. 生まれたときの戸籍にさかのぼれるまで以上の手順を繰り返していきます。これで、その方が記載された戸籍を全て集めることができます。

行政書士は職権によりご依頼者の戸籍謄本類を各役所から取り寄せることが可能です。ご依頼者自身がわざわざ平日役所に出向く必要がありませんので迅速な相続人調査が可能になるのです。


戸籍制度の基礎知識 

戸籍とは、日本国籍を有している人について出生や死亡の事実、親子関係、婚姻関係などの事実を登録、公証するものです。現在使用されているものを「戸籍」といいます。戸籍は一組の夫婦と子(婚姻した子は含まれません)を単位として構成されています。また、戸籍の筆頭者が死亡しても筆頭者は変わりません。

  • 戸籍謄本(全部事項証明書)
    戸籍に記載されている全員を証明するものです。紙で管理している戸籍は「戸籍謄本」、コンピュータで管理している戸籍は「全部事項証明書」といいます。

  • 戸籍抄本(個人事項証明書)
    戸籍に記載されている一部の方を証明するものです。指定された以外の方は省かれています。紙で管理している戸籍は「戸籍抄本」、コンピュータで管理している戸籍は「個人事項証明書」といいます。

  • 改製原(はら)戸籍
    戸籍の様式や書き方は法令などの改正によって変更されることがあります。このような場合には、それまでの戸籍を新しい様式や書き方に合うように書き換えをすることになります。これを戸籍の「改製」といい、改製によって使われなくなった古い様式の戸籍を「改製原戸籍(かいせいはらこせき又はかいせいげんこせき)」といいます。改製後の戸籍にはそれ以前に除かれた事項は転記されません。つまり、
    ・すでに死亡している場合
    ・婚姻、離婚して戸籍から除かれた者
    ・すでに解消している離縁
    ・養親についての縁組
    などの事項は記載されていません。したがって、これらの事項を確認するためには「改製原戸籍」を取得する必要があります。

    転籍(戸籍の所在場所である本籍を他の場所に変更すること)や分籍(戸籍の筆頭者が従前の戸籍から除籍して自らを筆頭者とする単独の戸籍を新たに編成すること)の場合も同様に、従前戸籍の身分事項がすべて新戸籍に記載(移記)されるのではなく重要な身分事項に限って移記されます。移記される事項は次の8つになっています。   
    @出生に関する事項
    A嫡出でない子について認知に関する事項
    B養子について現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項
    C夫婦について現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項
    D現に無能力者である者についての親権、後見又は保佐に関する事項
    E推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
    F日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項
    G名の変更に関する事項
         
  • 除籍
    除籍とは、戸籍に記載されている人が死亡、婚姻、離婚、転籍などの理由で全員が除かれている戸籍をいいます。除籍簿は、法律で地方自治体が80年間保存することになっています。平成になってから市町村合併による統廃合が進んでいますので除籍の処分はさらに進行すると思われます。一部の方が除かれている状態は「除籍」ではなく「戸籍」になります。除籍謄本(除籍全部事項証明書) と除籍抄本(除籍個人事項証明書)があります。

  • 附票
    (戸籍の)附票とは、戸籍に記載されている人についてその戸籍が作られてから現在に至るまでの住所の履歴を公証するものです。人の身分関係の登録である戸籍と人の居住関係の登録である住民票とを相互に関連させることを目的としています。

    住民票にはその人の戸籍の表示(本籍と筆頭者の氏名)が記載される一方、戸籍の附票にはその人の住所と住所を定めた年月日などが記載されます。この点では「住民票」と同じですが、管理している役所が違いこの「戸籍の附票」は本籍地の役所で管理されていますので、戸籍の附票に記載されている住所はそこを本籍地としている期間のものだけになります。「戸籍の附票」には次の4項目のみが記載されています。
    @戸籍の表示
    A氏名
    B住所
    C住所を定めた年月日
    この附票は一般に各戸籍の末尾に綴って保管されています。戸籍の附票はいわば「住所の履歴書」といえます。たとえば、所在不明になった人を探す場合に、この附票を取り寄せればその人の最終住所が分かることがあります。


  • 除附票
    戸籍に記載された全員が除かれると戸籍附票は「除附票(じょふひょう)」と名称を変えて保存されます。除附票にはその戸籍が除かれるまでの住所の履歴が記録されています。保存年限は除かれた日から5年間です。

  • 改製原附票
    附票は法律の改正や様式の変更により書き換えをすることがあります。これを附票の「改製」といい、改製によって使われなくなった古い様式の附票を「改製原附票」といいます。改製原附票にはその附票が改製されるまでの住所の履歴が記録されています。保存年限は改製された日から5年間です。

現在取得可能な5つの戸籍

明治19年式戸籍(明治19年10月16日から明治31年7月15日)
現在では除籍または改製原戸籍になります。この戸籍の特徴は次のものです。

  • 家を一つの単位として戸主を中心に直系、傍系の親族が記載されています。
  • 主な記載内容は出生、死亡、結婚、離婚、養子縁組などです。
  • 現在取得できる一番古い戸籍であり、転籍や家督相続に伴う除籍制度が設けられました。


明治31年式戸籍(明治31年7月16日から大正3年12月31日)

現在では除籍または改製原戸籍になります。この戸籍の特徴は次のものです。

  • 明治31年に制定された旧民法で「家制度」が制定されたことから、家を基本単位とする戸籍制度が開始されました。
  • 戸籍簿とは別に身分登記簿が設けられました。ただし、次の「大正4年式戸籍」から身分登記簿はなくなりました。
  • 前様式からの主な変更点は「戸主ト為タル原因及年月日」が記載されたことです。これにより家督相続の年月日が記載されるようになり、戸籍の作成時期が簡単に分るようになりました。 


大正4年式戸籍(大正4年1月1日から昭和22年12月31日)
現在では除籍または改製原戸籍になります。この戸籍の特徴は次のものです。

  • 管理が煩雑であった「身分登録簿」がなくなったことで、国民登録の手段は戸籍簿に一本化され戸籍の記載内容が詳細になりました。
  • 前様式からの主な変更点は「戸主ト為タル原因及年月日」の欄が廃止され、戸主の事項欄に記入されるようになったことです。戸主の事項欄には、他に戸主に関する情報も一緒に記載されるようになったため記載の自由度が高まりました。 


昭和23年式戸籍(昭和23年1月1日から現在)
現在では現戸籍、除籍または昭和改製原(はら)戸籍になります。この戸籍の特徴は次のものです。

  • 昭和22年の民法改正で「家制度」が廃止されたことにより、戸籍の登録単位が「家」から「夫婦」に変わりました。また「戸主」制度が廃止され「戸籍筆頭者」となりました。
  • 以前は数世代がひとつの戸籍に入っていましたが、この昭和23年式戸籍から2世代までしか登録できなくなり一組の夫婦とその子供によって編成されています。
  • 「家制度」が廃止されたことで「前戸主」「前戸主トノ続柄」「戸主トノ続柄」の各欄が廃止されました。
  • この戸籍は「昭和23年式戸籍」ですが実際に改製されたのは昭和32年からでした。この戸籍は現在でも使われていますが平成6年に「戸籍のコンピュータ化」を導入した役場では使われていません。


平成6年式(コンピュータ)戸籍(平成6年12月1日から現在)
現在では除籍、現戸籍(コンピュータの中にデータとして保存された戸籍)、平成改製原「はら」戸籍(まだコンピュータ化されていない市町村ではこの平成改製原戸籍はありません)になります。

  • 平成6年に戸籍法が改製され戸籍を紙からコンピュータで管理できるようになりました。ただし、コンピュータ化は強制ではなく市町村の申し出に基づいて行われるため、すべての市町村で実施されているわけではありません。
  • 戸籍がコンピュータ化されてからは戸籍簿をコピーせず出力印字し、自治体の長の公印が押印されたものが発行されます。これを「全部事項証明書」と言います。


 平成・昭和・西暦の簡易変換方法

  • 平成+63= 昭和
  • 平成+1988= 西暦 
  • 昭和+1925= 西暦 

昭和64年は「1月7日」まで、平成元年は「1月8日」からになります。          

大正15年は「12月24日」まで、昭和元年は「12月25日」からになります。



 

                    

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