介護事業所設立・介護タクシー・訪問介護・デイサービスの立ち上げ

介護事業の見通し

直近の調査では日本人の「平均寿命」と「健康寿命」(日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる期間のこと)を比較しますと、健康寿命は男性72.3歳、女性77.7歳となっています。しかし、平均寿命は男性79.1歳、女性85.9歳なのです。つまり、計算上では男性は約7年間、女性は約8年間介護が必要になると考えることもできます。

介護事業の今後の展望

介護保険がスタートした平成12年度(2000年)の介護市場規模は3.6兆円でした。それが、平成20年
(2008年)には6.9兆円に急増しています。

介護保険の利用者数は、平成12年には184万人(居宅サービス124万人・施設サービス60万人)だったものが平成20年には377万人(居宅サービス273万人・施設サービス83万人・地域密着型サービス22万人)となり、約2倍に増えています。

この間、要介護者のための高齢者施設の定員数は財政上の理由から需要に追いつかず、要介護者は在宅介護サービスを利用することになりました。

  • 中期的にみても要介護者の増加を背景に介護市場は拡大し続け、給付費の将来推計によりますと、平成27年度には12兆円、平成37年度には20兆円まで膨らむと予想されています。これらのことを勘案しますと、少子高齢化で消費力が低迷する現在、数少ない成長の持続可能なビジネス分野だということがわかります。

事業者の指定をするのは基本的には都道府県がおこないます。但し、小規模多機能型居宅介護事業や認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスに分類される事業については市町村が指定をおこないます。

  • 平成18年4月の介護保険の改正により、事業者の指定の有効期限は6年ですので、指定を継続したい場合は指定更新の申請をしなければなりません
事業者の指定申請の手順の流れ

法人格の取得

施設サービス(特別養護老人ホーム・老人保健施設・療養病床)は社会福祉法人でなければ行えませんが、居宅サービス(施設サービス以外のもの)の要件は「法人であること」です。

株式会社やNPO法人・企業組合などを新規に設立してもいいですし、今現在法人で事業を経営していれば、介護事業を行うことを定款の「目的」に追加しても構いません。

指定基準の確認・事前相談

事業所の指定を受けるためにクリアしなければならない基準は以下のものがあります。

  • 人員基準
    サービス提供責任者、管理者、看護職員、介護職員などの必要な資格要件と員数の基準。
  • 設備基準
    利用定員によって施設の広さが設定されています。
  • 運営基準
    運営に関して必要な基準の書面化。

これらの基準は各事業形態によって異なります。指定基準には「同等以上の能力を有するもの」や「プライバシーを保護できる」など解釈に左右される内容も少なくありません。ですから事前相談は一度だけということではなく、建物の詳細設計や進捗状況に応じて、また人員基準や運営基準のついても必要であればその都度事前相談に行くことが重要です。


申請書の作成・関係庁への提出
指定基準をクリアできる条件が揃ったら指定申請書を作成します。この申請は設立する事業所単位でおこないますので、数多くの添付書類やその他の必要書類の提出が必要になります。また、各介護サービスにより指定申請手続き(必要書類・添付書類)が異なります。 

  「介護サービス」別の詳細     

     

  訪問介護(ホームヘルプサービス)
  通所介護(デイサービス)
  認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  小規模多機能型居宅介護 
  訪問入浴介護 
  特定施設入居者生活介護
  福祉用具貸与 
  福祉用具販売
  介護タクシー  
  居宅介護支援事業(ケアマネジャー) 

  介護保険のしくみ


申請の受理から指定まで
神奈川県では毎月1日付で指定が行われます。静岡県では毎月1日、15日付の指定になります。申請窓口は保健福祉局・福祉部・介護保険課・介護保険指導班・在宅サービスグループ等になります。審査は原則として書類審査になりますが、通所介護(デイサービス)など施設・設備の比重が大きい事業については現地調査が行われます。なお、事業所の所在地が政令指定都市の場合は各市への申請になります。

事業者指定番号での営業の開始
事業者の指定を受けると事業者番号が通知され、その後、新規事業者向けの説明会を受けなければなりません。事業者番号はケアプランをつくる際に使用され、また国民健康保険団体連合会に介護報酬を請求する際にも必要になります。
事業を開始するにあたっては、損害賠償資力の確保が義務づけられていますので、介護事業者賠償責任保険に加入します。(財)介護労働安定センターには、介護事業の新規参入や新規サービスの実施などのために従業員を新たに雇い入れた事業主を支援する助成金の制度があります。

__sozai__/0012127.png 介護報酬の「単位」
介護報酬の「単位」は、医療保険の診療報酬の「点」に該当するものです。診療報酬は1点=10円ですが、介護保険報酬単位は地域とサービスの種類によって1単位が10円から11.05円までの間に設定されています。サービスを提供した事業所は、提供したサービス種目ごとに合計単位を算出し、当該地域の当該サービスに設定されている1単位の単価(円)を乗じて売価を算出します。そして、その9割を介護保険で請求し、1割は利用者から受領します。なお、居宅介護支援事業だけは利用者の自己負担がありませんのですべて介護保険から支払われることになります。

介護報酬の請求
サービス事業者には、原則として前月末までに、要介護者については居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)、要支援者については地域包括支援センターから翌月の「サービス提供表」が届けられます。

「サービス提供表」は利用者ごとにサービス内容と提供する日時を記入した票で、事業者はこの「提供票」に基づいてサービスを提供します。翌月の末には、事業者はその月に実際に提供したサービスを「サービス実績票」にまとめ、これを「提供票」が送られてきた居宅介護支援事業者か地域包括支援センターに報告します。

事業者は「実績票」に基づいて、利用者から直接受け取った1割の自己負担分を除いた9割の代理受領分を介護保険の支払い窓口である都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)に請求します。支払窓口は、事務所がある国保連です。(国保連は保険者である市町村から支払業務の委託を受けています)

なお、指定を受けた自治体の枠を超えた利用者があった場合でも、すべて一括して事業所がある都道府県の国保連に請求します。問題がない請求分は、請求月の翌月(サービス提供月の翌々月)の月末までに事業者に支払われます。(請求の時効期限は1年です)

介護保険指定申請について必要な用語

  • 「常勤」
    「常勤」とは、その事業所における勤務時間数が、事業所で定められている常勤の従業員の勤務すべき時間数に達していることをいいます。
    同一の事業所によって当該事業所の職務と同時並行的に行われても差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係わる勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものとします。
    例えば、ひとつの事業所によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば常勤要件を満たすことになります。
  • 「常勤換算方式
    「常勤換算方式」とは、非常勤で勤務する全従業者の勤務時間を合計した勤務延時間数を、その事業所の常勤の従業者の勤務時間で割って「常勤で何人分に相当するか」を計算する方法です。(1週間単位)
     ・常勤換算後の人数=非常勤介護員の合計勤務時間÷常勤職員の勤務時間
    常勤の従業者の勤務時間が32時間以下の場合は32時間を基本とします。
    この場合の勤務延時間数は、事業所の指定に係わる事業のサービスに従事する勤務時間だけが対象になります。
    例えば、ある従業者が訪問介護員等と看護士等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には訪問介護員等としての勤務時間だけを算入します。
  • 「勤務延時間数」
    「勤務延時間数」とは、勤務表上でその事業に関わるサービスの提供に従事する時間、またはその事業に係わるサービスの提供のための準備など行う時間(待機の時間を含む)として明確に位置づけられている時間の合計数のことです。
    従業者1名につき勤務延時間数に算入することがきる時間数は、その事業所の常勤従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とします。
  • 「専従・専ら従事する・専ら提供に当たる」
    「専従・専ら従事する・専ら提供に当たる」とは、原則としてサービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいいます。この場合のサービス提供時間帯とは、従業者の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤は関係ありません。
    ただし、通所介護および通所リハビリテーションについては、予め計画された勤務表に従ってサービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、当該サービス以外の職務に従事しなければ足りるとされています。
  • 「前年度の平均値」
    「前年度の平均値」とは、当該年度の前年度(4月1日〜3月31日)の全利用者の延数を前年度の日数で除した数(小数点2位以下切り上げ)とします。
  • 「事業者指定の単位」 
    事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行われますが、例外的に待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって一定の要件を満たすものについては「事業所」に含めて指定を受けることができます。
  • 「代表者」
    「代表者」は、基本的には運営している法人の代表者であり理事長や代表取締役が該当します。ただし、法人の規模によっては当該サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合には、事業部門の責任者等を代表者として差し支えありません。
  • 「管理者」
    「管理者」は各事業所の責任者を指し、各法人の代表者とは異なりますが、法人がひとつの介護サービス事業者のみを運営している場合などは代表者と管理者が同じこともあります。
  • 「申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等」
    株式会社や有限会社、NPO法人などで申請する場合には「定款及び登記簿謄本(登記事項証明書)」です。「寄付行為」は財団法人などが、「条例」は自治体が申請する場合に必要とされます。
  • 「当該申請に係わる資産の状況」のなかの「損害保険証書の写し」
    資産の状況を示す「資産の目録」などに並んで「損害保険証書の写し」が必要になりますが、まだ指定を受けていない場合は、保険が未加入な場合がほとんどです。その場合は、加入予定の保険のパンフレットを添付し事業開始とともに加入するようにします。
  • 「老人福祉法による届出」
    老人福祉法第15条第一項に該当するサービスの申請の際には、「老人福祉法による届出」を提出します。 
介護事業に係る資格
  • ケアマネジャー(介護支援専門員)
    「介護保険のカギをにぎる」といわれるほど重要な位置にいるのがケアマネジャーです。在宅介護での主な業務は、居宅介護サービス計画(ケアプラン)の作成になります。
  • 介護福祉士
    介護福祉士は介護のエキスパートであり、職種としては福祉施設では老人ホーム、身体障害者厚生援護施設の「寮母・寮父」と呼ばれる介護職、在宅では高齢者・心身障害者関係の訪問介護員や通所介護の介護職などがあります。
    訪問介護の「特定事業所加算(認定されると介護報酬が10%〜20%加算されるもの)」の認定要件の「人的要件」に「訪問介護員の介護福祉士が30%以上であること」などがあるため、訪問介護員における介護福祉士の位置づけが重くなってきています。
    介護福祉士になるためには@養成施設を卒業するコースA国家試験を受験するコースがあります。ホームヘルパーなどの介護現場での実務経験者が介護福祉士を受験する場合、受験資格として従業期間3年以上かつ従事日数540日以上が必要です。将来的にはこの介護福祉士を介護職の基礎資格にしようという動きもあります。
  • ホームヘルパー(認定資格):2013年4月より資格自体が変更されました。
    ホームヘルパー2級は「介護職員初任者研修」、ホームヘルパー1級は「介護職員実務者研修」へと変更されました。
    ホームヘルパー2級を取得するとヘルパー業務はすべて行うことができます。講習は計130時間です。ヘルパー2級資格で3年以上の実務経験があれば、介護福祉士の受験資格を得ることができます。ホームヘルパー1級はヘルパー業務のより深い知識や技術、ヘルパーをとりまとめる主任ヘルパーとしてのチームリーダー的な動きまでを学びます。1級は2級をとって1年以上の実務経験がないと受講できないのが一般的です。講習は計230時間です。1級ヘルパーは訪問介護事業や通所介護事業のサービス提供責任者になることが認められています。
  • 理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)
  • 福祉用具専門相談員 
  • 福祉住環境コーディネーター(民間資格)
    福祉住環境コーディネーター2級の有資格者は、介護支援専門員(ケアマネ)作業療法士(OT)と並んで、介護保険制度を利用した住宅改修費支給の申請に係わる書類(理由書)を作成することができます。
  • 社会福祉主事任用資格
    社会福祉主事任用資格は、福祉事務所の現業員としてのケースワーカーに任用されるために要求される資格です。
  • 社会福祉士 ・ 精神保健福祉士
    「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、身体上または精神上の障害がある人又は環境などにより日常生活を営むのに支障がある人の相談、助言、指導その他の援助を行う間接的な仕事をおこないます。
  • 保健師
    保健師は、保健所や地町村で各種の健康診断や予防接種を実施したり、育児・妊婦相談や高齢者の健康管理など、地域に密着した保健・健康管理を担当する専門家です。また、介護保険でも看護師とともに重要な役割を果たしています。
  • ケースワーカー
    ケースワーカーは社会生活のなかで困難を抱えている人に、社会福祉の立場から助言・援助を行っています。一般に福祉事務所の面接相談員や地区担当員をケースワーカーと呼んでいます。

 


<指定居宅(介護予防)サービス事業者の種類一覧>

  • 訪問介護・介護予防訪問介護
  • 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
  • 訪問看護・介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養型管理指導・介護予防居宅療養管理指導
  • 通所介護・介護予防通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護・介護予防短期入所介護
  • 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
  • 福祉用具販売・介護予防福祉用具販売

病院などが保健医療機関に指定されたときや介護老人保健施設などが開設許可された場合は、居宅サービス事業者の指定があったものとみなされます。

<地域密着型サービス事業者の種類一覧>
地域密着型サービスとは、認知症患者などの要介護被保険者が住みなれた地域で生活できるように支援することを目的にした制度です。

  • 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護 


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護保険のしくみ

「介護保険制度」とは、40歳以上の国民すべてが加入する皆保険制度で、市町村が保険者(保険制度を主宰する者)となり制度の運用を主体的に行っている保険制度です。

被保険者(保険に加入している住民)が実際に介護保険のサービスを受けるには、要支援1,2〜要介護1〜5の認定を保険者から受けなければなりません。

__sozai__/0011816.png 介護区分

  • 要支援1、2
    ほぼ自立だが、ときどき介護を要するなど社会的支援が必要な状態。
  • 要介護1
    要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
  • 要介護2
    移動や排泄、食事など軽度の介護が必要な状態。
  • 要介護3
    日常生活全面において介護が必要など中度等の介護が必要な状態。
  • 要介護4
    理解の低下や問題行動が見られるなど重度の介護が必要な状態。
  • 要介護5
    意思の伝達低下、寝たきりなどが見られるなど最重度の介護が必要な状態。
介護保険の被保険者は、40歳以上65歳未満を「第2号被保険者」、65歳以上を「第1号被保険者」に区分されています。40歳以上65歳未満で職場の健康保険や共済組合などへの加入をやめたとしても、その後国民健康保険に加入すれば第2号被保険者になります。
生活保護を受けることとなった場合(40歳以上65歳未満はみなし2号)には、国民保険には加入しないので、この場合は生活保護制度のもとで「介護扶助」を受けることになります。
  • 「第1号被保険者(65歳以上)」は、申請すればいつでも要介護認定の調査を受けることができ、認定調査の結果「予防給付」「介護給付」の対象になります。
  •  第2号被保険者は高齢者ではありませんが、脳卒中・初老期認知症などの老人性疾患が原因とされる特定疾病によって要介護状態と認定されれば、介護保険の給付を受けることができます。保険料は自分の加入する医療保険の徴収に上乗せされて徴収され、医療保険の被扶養者も40歳以上になると第2号被保険者になりますが、介護保険料の負担はありません。

    __sozai__/0011816.png 特定疾病とは以下の16種類です。
    ・がん(末期がん)概ね6ヶ月程度で死が訪れると判断される場合・関節リュウマチ・筋萎縮性側索硬化症(ALS)・後縦靭帯骨化症(OPLL)・骨折を伴う骨粗鬆症・脊椎圧迫骨折・大腿骨頚部,転子部骨折・初老期における認知症・アルツハイマー病・欠陥性認知症・レビー小体病・進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病(関連疾患)・脊髄小脳変性症・(腰部・頚部)脊柱管狭窄症・早老病(ウェルナー症候群等)・多系統萎縮症(MSA)・シャイ・ドレガー症候群(SDS)・ 線条体黒質変性症(SLD)・オリーブ橋小脳萎縮症(OPCA)・糖尿病性神経障がい・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症・脳血管疾患・脳出血・脳梗塞(アテローム血栓脳梗塞、ラクナ梗塞、心原性脳塞栓症)・閉塞性動脈硬化症(ASO)・慢性閉塞性肺疾患・肺気腫・慢性気管支炎・気管支喘息・びまん性汎細気管支炎・両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症

__sozai__/0011816.png 要介護認定の手順

STEP1

利用者(被保険者)の市町村窓口への申請

STEP2

1次判定:認定調査員による訪問調査

STEP3

2次判定:要介護度の認定は次の3項目に基づき、介護護認定審査会によって申請から約1カ月ぐらいで行われます。 

  • 認定調査の内容に基づいたコンピューター判定の結果
  • 訪問調査員による特記事項(日常の困りごとなど)
  • 主治医の意見書 
STEP4

要介護認定と結果通知書の送付
 認定結果に不服がある場合は都道府県の「介護保険審査会」に申立て
 ができます。

  • 「認定された場合」
    要介護状態区分の審査+状態の維持または改善の可能性の審査により介護給付または予防給付を受ける。
  • 「非該当の場合」
    地域支援事業(介護予防サービス)等を利用します。
「要支援2」と「要介護1」の区分
  • 要介護認定の基準には「介護に要する手間」と「状態の維持・改善の可能性」があります。「介護の手間」は、実際に介護現場で行った介護事例調査の結果をもとにした「介護にかかる時間」(要介護認定等基準時間)で客観的に表すこととされています。
  • 平成18年度からは「要支援2」と「要介護1」については第一段階は「介護の手間」で、第二段階は「状態の維持・改善の可能性」で判定されることになりました。
    ・第一段階では「要支援2」と「要介護1」に該当する状態は、一括して「要介護1相当」に分類され、この段階では「要支援1」「要介護1相当」「要介護2〜5」の区分となります。
    ・第二段階として「要支援2」と「要介護1」を区分します。新予防給付によって状態の維持・改善が見込まれると判定されると「要支援2」、見込まれないと判定されると「要介護1」に分類されます。
障がい者への所得保障

障がいは「身体障がい」「知的障がい」「精神障がい」に分かれます。精神障がい者保険福祉手帳は「知的障がい」を除く精神疾患を有するため、日常・社会生活において制約がある者に交付されます。

障害の程度は障がい年金の障がい等級に準拠し1〜3級に区分されます。(2年毎の更新があります)
障がい者に対する所得保障制度は次の通りです。

__sozai__/0012127.png障がい基礎年金(国民年金)
__sozai__/0011814.gif支給要件

  • 保険料納付期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の2/3以上ある者が該当する等級を認定されたとき
  • 20歳未満のときに医師の診断を受けた者が障がいの状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に該当する障害状態になったとき

__sozai__/0011814.gif障害認定日
病気の場合は初診日から1年6ヶ月を経過したとき。ケガの場合はその症状が固定した日または治療効果が期待できないと認められた日
__sozai__/0011814.gif
年金額(月額)
1級:82,508円 2級:66,008円子がいるときは第一子・第二子の場合、各18,992円、第三子以降は各6,325円を加算。障がい基礎年金と老齢厚生年金は併給できます(2006年〜)

__sozai__/0012127.png特別障がい給付金
国民年金に任意加入していなかったために障がい基礎年金を受給できない方のための給付です。
給付額(月額)1級:50,700円 2級:40,560円
 

__sozai__/0012127.png障がい厚生年金(厚生年金保険)
厚生年金加入者には障がい基礎年金に加えて支給されます。(3級・障がい手当金は厚生年金のみ)認定日は障がい基礎年金と同じになります。

__sozai__/0012127.png特別障がい者手当
日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の者に支給されます。
手当額(月額) 26,440円 

__sozai__/0012127.png障がい児福祉手当
日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳未満の者に支給されます。
手当額(月額) 14,380円

__sozai__/0012127.png特別児童扶養手当
20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいを有する児童を監護養育している父母またはその他の者に支給されます。
手当額(月額)1級:50,750円2級:33,800円

__sozai__/0012127.png生活保護法による保護
重度障がい者のいる受給世帯には、生活扶助に併せ障がい者加算、重度障がい者介護加算、重度障がい者家族介護料などが支給されます。

__sozai__/0012127.pngその他の補償

  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法による障がい年金恩給法による増加恩給
  • 原爆被害者に対する健康管理手当・介護手当
  • 公害健康被害補償制度による障がい補償費
  • 医薬品副作用被害者救済制度による障がい年金
  • 予防接種健康被害救済制度による障がい児童養育年金

 



                    

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訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(ディサービス)

訪問介護(ホームヘルプサービス)

訪問介護は、通称「ホームヘルプサービス」と呼ばれ、介護サービスでは最も馴染み深いサービスのひとつです。実際に介護するのは「介護福祉士、その他政令で定めるもの」になります。

「その他政令で定めるもの」とは訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修1、2級課程修了者、介護職員基礎研修修了者になります。「介護職員基礎研修修了者」とは訪問介護員1級と介護福祉士の中間に位置する資格ですから、訪問介護事業所のサービス提供責任者になることもできます。

  • ホームヘルパー2級は「介護職員初任者研修」、ホームヘルパー1級は「介護職員実務者研修」へと資格が変更されました。
介護を受けるのは「訪問介護」では要介護者について、「予防訪問介護」では要支援者になります。介護の対象となるサービスは入浴、排泄、食事などの介護・その他の日常 生活上の世話ないし支援です。
  • ホームヘルパーは家政婦ではないため、生活支援といってもサービスとして認められないものもあります。その場合にはケアマネジャーに相談し、有償サービスなどを検討します。

介護の場所は「居宅」です。「居宅」とはいわゆる「自宅」だけではなく、老人福祉法に定める軽費老人ホームや有料老人ホーム、その他の省令で定める施設における居室を含みます。つまり老人ホームも家賃を払うと自宅(居宅)に該当するのです。

訪問介護(ホームヘルプサービス)のキーワードは「地域密着」です大手企業で成しえない、はじめから地域密着している地元企業にとっては、短期間で黒字化を見込むことができる事業でもあります。

訪問介護事業(ホームヘルプ)・介護予防訪問介護事業の指定申請

__sozai__/0012127.png人員に関する基準

  • 訪問介護員の員数
    訪問介護員は、介護福祉士、訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修を受講した者、または「介護職員基礎研修」修了者であることが必要です。訪問介護員は、常勤換算で2.5名以上配置しなければなりません。常勤の勤務時間が1週間で32時間を下回る場合、パートヘルパーは合計の稼動時間が32時間で常勤1名に換算することができます。
  • サービス提供責任者
    1名以上の責任者を配置することになっています。責任者は介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1級、ホームヘルパー2級で実務経験3年以上に該当する常勤の職員から選任します。
    サービス提供責任者を複数名配置しなければいけない場合は、@月間の延べサービス提供時間が概ね450時間以上の場合は450時間又はその端数を増すごとに1人以上、A訪問介護員が10人以上の場合は10人又はその端数を増すごとに1人以上、を配置します。
  • 管理者
    専従かつ常勤の管理者が1名必要になります。だだし、訪問介護員やサービス提供責任者との兼務が可能です。

__sozai__/0012127.png設備に関する基準

  • 事業を行うために必要な広さの専用区画を有すること
  • 必要な設備および備品を備えること

つまり、要介護者の居宅に訪問して介護するサービスですから、事業所としては「必要な」区画と「設備」があればよいということです。

__sozai__/0012127.png運営に関する基準
運営に関する基準は省令で定められています。事業者はこの基準に従って事業を行います。
運営基準の主な項目は以下の通りです。

  • 内容及び手続きの説明および同意
  • 要介護認定などの申請に係わる援助
  • 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
  • サービス提供の記録
  • 指定通所介護所の基本取扱方針および具体的取扱方針
  • 緊急時の対応
  • 運営規定
  • 非常災害対策
  • 機密保持等
  • 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
  • 苦情処理・事故発生時の対応

__sozai__/0012127.png指定申請に必要な書式(訪問介護事業・介護予防訪問介護事業)
  申請先の自治体によって必要な書類に違いがありますので注意が必要です。

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書(第1号様式)
  • 指定訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係わる記載事項(付表1−1)
  • 指定訪問介護事業・介護予防訪問介護を事務所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表1−2)
  • 申請者(開設者)の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)就業規則の写し・組織体制図・資格証の写し
  • 事業所の管理者の経歴書(参考様式2)
  • 事業所のサービス提供責任者の経歴書(参考様式2)
  • 事務所の平面図(参考様式3)、外観及び内部の様子が分る写真
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況(資産の目録・事業計画書・収支予算書・損害保険証の写し等)
  • 申請する事業所の所在地以外の場所で当該事業の一部として使用される事業所に係わる記載事項:該当する事務所がある場合(参考様式7)
  • 介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−1)
  • 役員名簿(参考様式9−2)
  • 介護保険法第115条の2第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−3)
  • 介護給付費算定に係わる体制等状況一覧表

__sozai__/0012127.png 介護報酬

  • 訪問介護事業
    身体介護中心の場合・30分未満:254単位 ・30分以上1時間未満:402単位 ・1時間以上:584単位(以後30分増すごとに83単位)
    生活援助中心の場合・30分以上1時間未満:229単位 ・1時間以上:291単位
    介護タクシー(通院等乗降介助) ・1回100単位(片道)
    その他、・夜間もしくは早朝(25%)または深夜(50%)の加算 ・特定事業所加算(10%〜20%):これは訪問介護員等、サービス提供責任者について、介護職員基礎研修を受講、介護福祉士の資格取得のなどのキャリアアップを推進するためのものです。・初回加算(新規)200単位 ・緊急時訪問介護加算(新規)100単位  があります。
  • 介護予防訪問介護事業
    身体介護・家事援助の区分を一本化し、週当たりの訪問頻度の程度による月単位の定額報酬になります。・週1回程 1234単位 / 月 ・週2回程度:2468単位 / 月 ・週2回超: 4010単位 / 月(要支援2で週に2回を超える利用) ・初回加算:200単位 / 月 

 

所介護(ディサービス)

通所介護は「ディサービス」と呼ばれています。以前は特別養護老人ホームなどの施設に併設されていたディサービスがメインでしたが最近は小規模なディサービスもかなりポピュラーになっています。

ディサービスは日常生活上の介護サービスや機能訓練だけでなく、社会的孤立や家族の負担軽減を図ることを目的としています。ディサービスセンターは昼間の生活時間の一部を、居宅からディサービスセンターに移し、本人と家族の心身のリフレッシュの機能があるのです。但し、ディサービスセンターには医師は常駐していないので健康に不安のある方には利用が難しい場合もあります。

__sozai__/0012127.png「ディサービス」と「ディケアサービス」との違い
「ディケアサービス」とは「通所リハビリテーション」のことで医療系ですので、会社組織では指定申請はできません。ちなみにディサービスにもディケアサービスにも「機能訓練」がありますが、ディサービスのものは「日常生活上の機能訓練」であり、ディケアサービスのものは「療法士が行う専門的なリハビリ」を目的とした機能訓練で意味が違っています。

通所介護事業(ディサービス)・介護予防通所介護事業の指定申請

__sozai__/0012127.png人員に関する基準

  • サービス提供者
    生活相談員は専従1名以上、看護職員は専従1名以上、介護職員は利用者数が15名までは専従1名以上。15名を超える場合には5名またはその端数を増すごとに1名を加えた数以上、機能訓練指導員は1名以上(日常生活や行事を通じて行う機能訓練であれば生活相談員または介護職員が兼務できます)ただし利用定員が10名以下の場合には、看護職員または介護職員が1名以上いればよいことになっています。
  • 管理者
    専従かつ常勤は1名、ただし、常勤の生活相談員、介護・看護職員または機能訓練指導員との兼務及び業務に支障がない場合は同じ敷地内の他の事業所の職務に従事することもできます。

__sozai__/0012127.png設備に関する基準

  • 食堂および機能訓練室(定員1名当たり3u以上)、静養室、相談室および事務室を有すること
  • 必要なその他の設備および備品を備えること

__sozai__/0012127.png運営に関する基準
・内容及び手続きの説明および同意・提供拒否の禁止・サービス提供困難時の対応・受給資格等の確認・要介護認定などの申請に係わる援助・居宅サービス計画等の変更の援助・サービス提供の記録・利用料等の受領(通所介護)・通所介護計画の作成・利用者に関する市町村への通知・緊急時の対応・管理者の責務・運営規定・勤務体制の確保等・非常災害対策・機密保持等・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止・苦情処理・事故発生時の対応・記録の整備 などを定めます。

__sozai__/0012127.png指定申請に必要な書式(通所介護事業所・介護予防通所事業所)

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書(第1号様式)
  • 通所介護(療養通所介護)・介護予防通所介護事業所の指定に係わる記載事項(付表6−1)
  • 通所介護・介護予防通所介護事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表6−2)
  • 申請者(開設者)の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)
  • サービス提供実施単位一覧表(参考様式8)日課表など
  • 事務所の平面図(参考様式3)、外観及び内部の様子が分る写真
  • 運用規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況
  • 介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−1)
  • 役員名簿(参考様式9−2)
  • 介護保険法第115条の2第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−3)
  • 介護給付費算定に係わる体制等状況一覧表

__sozai__/0012127.png 介護報酬
通所介護の介護報酬は、利用人数による規模別区分になっています。利用人数は「定員数」ではなく、前年度の1ヶ月当たりの実際の平均利用延人員数によって算定されます。
T.小規模通所介護:300人以内 / 月
U.通常規模通所介護:300人〜750人以下 / 月
V.大規模通所介護(T):750〜900人以下 / 月
W.大規模通所介護(U):900人超 / 月

  • 通常規模型通所介護費
    所要時間3時間以上4時間未満の場合
    ・経過的要介護:346単位 ・要介護1:381単位 ・要介護2:437単位 ・要介護3:493単位 ・要介護4:549単位 ・要介護5:605単位
    所要時間4時間以上6時間未満の場合
    ・経過的要介護:458単位 ・要介護1:508単位 ・要介護2:588単位 ・要介護3:668単位・要介護4:748単位 ・要介護5:828単位
    所要時間6時間以上8時間未満の場合
    ・経過的要介護: 608単位 ・要介護1:677単位 ・要介護2:789単位 ・要介護3:901単位 ・要介護4:1013単位 ・要介護5:1125単位
    その他、個別機能訓練加算(27単位、42単位)・入浴介助加算(50単位)若年性認知症ケア加算(60単位)・栄養マネージメント加算(100単位)口腔機能向上加算(100単位 などがあります。
  • 介護予防通所介護費
    要支援1:2226単位 / 月、要支援2:4353単位 / 月
    その他、アクティビティー加算(81単位 / 月)、運動器機能向上加算(225単位 / 月)、栄養改善加算(150単位 / 月)、口腔機能向上加算(150単位 / 月)、事業所評価加算(100単位 / 月)などがあります。

 



                    

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グループホーム・小規模多機能型居宅介護

ループホーム

認知症対応型共同生活介護事業(グループホーム)「地域密着型」「認知症対応型共同生活介護」は通
称「グループホーム」で広く知られているサービスです。

グループホームでは「認知症であるものが、介護を受けながら共同生活を営む住居で生活をする」ということになります。グループホームの特徴は、ただ単に介護をするのではなく、認知症の方の自立支援をすることにあります。

  • グループホームへの入居は自由契約であり、家賃や食費の設定は契約の当事者が合意すれば金額に制限がありません。
一般的な料金設定は、介護報酬の自己負担分を含めて15〜20万円くらいの価格帯が多いようです。入居者数によって収入は確定しますし、建設費の返済なども固定していますから、事業の収支は比較的分りやすい事業のひとつです。 

(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業(グループホーム)の指定申請

__sozai__/0012127.png人員に関する基準

  • 介護従業者の員数
    ・昼間の時間帯に、常勤換算方法で、利用者の数が3名またはその端数を増すごとに1名以上確保する。
    ・夜間および深夜の時間帯を通じて1名以上確保する。(宿直勤務を除く)
    ・介護従業者のうち1名以上は常勤。
    ・夜間および深夜の勤務を行う介護従業者は、利用者の処遇に支障がない場合は、併設されている共同生活住居または小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
    ・24時間、常に介護従業者を1名以上確保する。
  • 計画作成担当者
    ・共同生活住居ごとに、介護計画を作成させるのに適当と認められる者を 専らその職務に従事する計画作成担当者とする。ただし、当該事業所の他の職務にも従事することができる。
    ・計画作成担当者のうち1名以上の者は、介護支援専門員であること。
    ・利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務も可能
    ・計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者
  • 管理者
    ・共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、支障がない場合には、当該共同生活住居の他の職務に従事し、または同一敷地内にある他の事業所、施設等もしくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
    ・管理者は施設の従業者かホームヘルパーとして、3年以上、認知症である者の介護に従事した経験を有する者、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者
  • 代表者
    ・施設の従業者かホームヘルパーとして認知症の介護に従事した経験があるか保険医療福祉サービスの事業経営に携わった経験があること、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者

__sozai__/0012127.png設備に関する基準

  • 共同生活住居を有するものとし、その数は1または2
  • 入居定員は5人以上9人以下
  • 居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営むうえで必要な設備を設ける
  • 基本的に居室は個室。ただし、処遇上必要と認められる場合は2人にできる
  • ひとつの居室の床面積は洋室7.43u以上和室は4.5畳以上
  • 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる
  • 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備 

__sozai__/0012127.png立地に関する基準
事業所は、住宅地または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければなりません。

__sozai__/0012127.png運営に関する基準
サービスの開始に当たっては予め利用申込者またはその家族に対し、運用規定の概要・介護職員等の勤務の体制などの重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ることになっています。<運営基準の主な項目>・入退去・費用の額の支払い・取扱方針・介護等・社会生活上の便宜の提供等・管理者による管理・運営規定・協力医療機関等

__sozai__/0012127.png指定申請に必要な書式(認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護)

  • 指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(第一号様式 第2条関係)
  • 指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の指定に係わる記載事項(付表4)
  • 申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)就業規則の写し・組織体制図・資格証の写し
  • 事業所の管理者および計画作成担当者の経歴書(参考様式2)
  • 事務所の平面図(参考様式3)、外観及び内部の様子が分る写真
  • 事務所の設備等に係わる一覧表
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況(資産の目録・事業計画書・収支予算書・損害保険証の写し等)
  • 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容
  • 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要
  • 地域密着型介護サービス費に関する事項
  • 法78条の2第4項各号及び第115条の11第2項各号に該当しないことを誓約する書面
  • 役員の氏名等
  • 介護支援専門員の氏名等
  • 運営推進会議の構成員

__sozai__/0012127.png 介護報酬
 認知症対応型共同生活介護費/1日
・要介護1:831単位             
・要介護2:848単位             
・要介護3:865単位             
・要介護4:882単位            
・要介護5:900単位            
短期利用共同生活介護費/1日
・要介護1:861単位 
・要介護2:878単位 
・要介護3:895単位 
・要介護4:912単位 
・要介護5:930単位
「短期利用共同生活介護」とは空いている居室を利用して、短期間入居して認知症対応型共同生活介護を行うものです。利用者は定員の範囲内で1ユニットあたり1名までです。その他、・初期加算(30単位)・医療連携体制加算(39単位)・退去時相談援助加算(400単位) があります。
介護予防認知症対応型共同生活介護費/1日
・要支援:831単位その他、初期加算(30単位)があります。

 

規模多機能型居宅介護事業 「地域密着型」

小規模多機能型居宅介護は 「通い」「泊まり」「訪問」の3つのサービスをひとつの事業所が行うものです。これは従来の宅老所という形で実践されていたものです利用者は登録制で、登録者は1事業所で最
大25名です。毎日の利用者数の平均は昼間の「通所」で15人、「宿泊」は5人から9人程度とされています。

小規模多機能型居宅介護の居宅介護報酬は、定額制で「使い放題」です。「居宅」サービスは要介護度ごとに利用限度額が設定されており、利用限度額以内であれば1割負担で済みますが、限度額を超えると全額自己負担になります。それを管理するのがケアマネージャーの役割です。

「施設」サービスでも入居者の要介護度ごとに介護報酬限度額が設定され、1割を負担しますが、それは「定額」であり、施設から提供された介護サービスの量によって変動するわけではありません。
グループホームや特定施設も同じく「定額」制です。ホームヘルプサービスやディサービスなどの居宅サービスでも必要なサービスを必要なだけ利用して、限度額を超えなければ問題はありませんが、利用限度額を超えると介護保険を使えなくなります。定額制によって、このような施設と居宅の不平等という問題を解決しようという狙いもあります。問題点は以下の通りです。

  • ひとつの小規模多機能型居宅介護事業所と契約すると、他の小規模多機能型居宅介護はもちろん、通所介護(ディサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)などの居宅サービスに、介護保険が利用できません。
  • 「登録制」であるということは、登録者数を確保すれば収入は安定しますが、定額制で「使い放題」が原則ですから、サービスをたくさん利用したい人がいればいるほど軽費は膨らみます。またこれと反対に利益を出すために「過少サービス」になってしまう可能性があるという問題もあります。

__sozai__/0012127.png小規模多機能型居宅介護事業の運営のポイント!

  • 通いサービスの適切な利用回数
    通いサービスの利用回数は制度上は週1回程度でもよいことになりますが、定額制という利用者負担を考えれば、あまりに少ない利用回数は合理的とはいえません。事業者は、運営推進会議に、通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要になります。
  • 宿泊サービスの上限
    基本的には、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するのが基本であり、宿泊サービスの上限は設けられていません。
  • 通いサービスの過少の目安
    登録定員の概ね3分の1以下が目安となります。定員25名のとき、通いサービスの利用者が8名以下だと著しく少ない状態だといえます。
  • 適切なサービス量の目安
    適切なサービス量は1人の利用者に対して,通いサービスおよび訪問サービスを合わせて、概ね週4日以上行うことが目安となります。なお、小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも回数に含めます。
  • 営業日と営業時間
    指定小規模多機能型居宅介護は365日24時間体制(訪問サービス)です。
  • 運営推進会議の設置
    運営推進会議は、利用者、市町村職員、地域住民の代表者に対して,提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱き込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものです。
  • 利用料等の受領
    介護報酬以外に次の費用の額の支払いを利用者から受けることができます。
    「利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用、利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合はそれに要した交通費の額、食事の提供に要する費用、宿泊に要する費用、おむつ代」など。

小規模多機能型居宅介護事業(グループホーム)の指定申請

__sozai__/0012127.png人員に関する基準

  • 従業者の員数
    昼間の時間帯
    ・通いサービスの「利用者の数」が3人またはその端数を増すごとに1名以上(常勤換算)・訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を1名以上(常勤換算)
    夜間および深夜の時間帯
    ・時間帯を通じて1名以上の勤務(宿直勤務を除く)・宿直勤務を行わせるために必要な1名以上の勤務但し、宿泊サービスの利用者がいない場合は、宿直勤務または夜間及び深夜勤務を1名とすることができる。
  • 計画作成者
    ・介護計画作成に専ら従事する介護支援専門員を置く。但し、当該事業所の他の職務に従事することができる。介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者
  • 管理者
    専らその職務に従事する常勤の管理者。但し、当該事業所の他の職務に従事することができる。
  • 代表者
    特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所等の職員もしくは訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者または医療サービスもしくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者。

__sozai__/0012127.png設備に関する基準

  • 登録定員:登録者の上限は25名以下とする。
  • 設備および備品:居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、その他必要な施設および備品
  • 設備の基準:・居間および食堂はそれぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は3uに通いサービスの利用定員を乗じて得た面積以上
  • 居間および食堂は、同一の場所とすることができる。
  • 宿泊室は専用の個室とする。但し、処遇上必要と認められる場合は2人部屋とすることができる。

__sozai__/0012127.png運営に関する基準
・サービス提供の開始に当たっては、重要事項を説明して、利用申込者の同意を得ることになっています。
・運営基準の主な項目:心身の状況等の把握、地域との連携等、居住機能を担う併設施設等への入居など

__sozai__/0012127.png指定申請に必要な書式(小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護)

  • 指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(第一号様式 第2条関係)
  • 指定小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護 事業所の指定に係わる記載事項(付表3−1)
  • 申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)
  • 事業所の管理者の経歴書(参考様式2)
  • 事務所の平面図(参考様式3)
  • 事務所の設備等に係わる一覧表(参考様式5)
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況
  • 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容
  • 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要
  • 地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
  • 法78条の2第4項各号及び第115条の11第2項各号に該当しないことを誓約する書面(参考様式9−1)
  • 役員の氏名等(参考様式9−2)
  • 介護支援専門員の氏名等(参考様式10)
  • 運営推進会議の構成員(参考様式11)

__sozai__/0012127.png 介護報酬
小規模多機能型居宅介護費(1ヶ月単位)
・経過的要介護:4469単位 
・要介護1:11430単位
・要介護2:16325単位
・要介護3:23286単位
・要介護4:25597単位
・要介護5:28120単位
その他 ・初期加算(30単位 / 日、入居日から起算して30日以内)・事業開始時支援加算(500単位/月、300単位/月)・認知症加算(800単位、500単位) ・看護職員配置加算(900単位、700単位)があります。小規模多機能型居宅介護を受けている間は算定しない(併用できない)指定居宅サービス費、地域密着型介護サービス費があります。

介護予防小規模多機能型居宅介護費(1ヶ月単位)
・要支援1:4469単位 ・要支援2:7995単位 
その他、初期加算(30単位 / 日)があります。介護予防小規模多機能型居宅介護を受けている間は算定しない(併用できない)指定介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費があります。

 



                    

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特定施設入居者生活介護・居宅介護支援事業(ケアマネジャー)

定施設入居者生活介護

「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者等が受ける介護サービスです。代表的な特定施設とは、有料老人ホーム、ケアハウス(軽費老人ホームのひとつ)、サービス付高齢者住宅などです。「健康型」 を除く有料老人ホームは以下に分類されます。

  • 介護専用型:要介護者のみを入居対象とする
  • 混合型:要介護者や要介護者でない者も入居できて、入居後に要介護者になることもある者も対象とする 

軽費老人ホームは、老人福祉法による特別養護老人ホーム・養護老人ホームと並ぶ老人福祉施設であり、公営の有料老人ホームといえます。

  • A型(食事提供有):要介護対応施設ではありません
  • B型(食事提供無):要介護対応施設ではありません        
ケアハウスは、介護保険に対応するために企画された軽費老人ホームです。(H13年からはケアハウスの設置・運営に株式会社の参入が認められています)
特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護事業の指定申請

__sozai__/0012127.png 人員に関する基準

  • サービス提供者
    ・生活相談員:常勤で1名以上。常勤換算で利用者100人に対して生活相談員が1名以上
    ・看護(准看護)職員・介護職員:要介護者である利用者と看護・介護職員の比率が3対1名以上(常勤換算)
    ・看護職員は利用者が30人までは1名、30人を超える場合は50人またはその端数ごとに1名
    ・介護職員は常に1名以上を確保すること
  • 機能訓練指導員:1名以上(兼務可)
  • 計画作成担当者:1名以上(兼務可)
  • 管理者:専従。但し、支障がなければ兼務可

__sozai__/0012127.png 設備に関する基準

  • 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物とし、建築基準法、消防法等に定める避難設備、消火設備、事故・災害に対応するための設備を十分設けること。
  • 居室は個室とすること。但し、夫婦であるなど、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる。地階に設けてはならない。
  • 一時介護室は他の居室を利用する場合は設けないことができる。
  • 浴室・便所・食堂・機能訓練室(他に機能訓練を行うのに適当な広さの場所が確保できる場合は設けないことができる)その他、車椅子での移動が可能な空間と構造を確保すること。

__sozai__/0012127.png 運営に関する基準
・運営基準の主な項目・内容および手続きの説明および契約の締結・法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意・指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針・運営規定・秘密保持など。


__sozai__/0012127.png 指定申請に係わる書式(特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護)

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書 (第1号様式)
  • 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護事業者 の指定に係わる記載事項(付表10)
  • 申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)就業規則の写し・組織体制図・資格証の写し・委託契約書の写し
  • 事業所の管理者の経歴書(参考様式2)
  • 事務所の平面図(参考様式3)、外観及び内部の様子が分る写真
  • 事業所の部屋別施設一覧表(参考様式4)
  • 事業所の設備等に係わる一覧表
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況(資産の目録・事業計画書・収支予算書・損害保険証の写し等)
  • 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約内容
  • 受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業所の名称及び所在地(参考様式8−3,4)・受託居宅サービスの提供に関する業務委託契約書の写し・受託居宅サービス事業者の指定通知書の写し
  • 介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−1)
  • 介護保険法第115条の2第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−3)
  • 役員名簿(参考様式9−2)
  • 介護支援専門員一覧(付表13別紙)
  • 利用者との契約書の写し
  • 介護給付費算定に係わる体制等状況一覧表

__sozai__/0012127.png 介護報酬
基本報酬、1日につき
・経過的要介護:214単位 ・要介護1:549単位 ・要介護2:616単位 ・要介護3:683単位 ・要介護4:750単位 ・要介護5:818単位 個別機能訓練加算:12単位 / 日 夜間看護体制加算:10単位 / 日

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の指定申請

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護は「指定特定施設入所者生活介護事業者」が自ら介護サービスを提供するのではなく、一般の居宅介護サービス事業者にサービスを委託する形になります。つまり有料老人ホームなどの「特定施設」が計画の作成を行い、入浴や食事などの介護サービスはサービス事業者が行うものです。

サービスを受託する事業者は、独自で指定訪問介護事業者や指定通所介護事業者の指定を受けていることが前提です。介護機能を持たない軽費老人ホームや養護老人ホームなどは、これによって容易に介護サービスを提供できるようになりました。事業者は、事業所ごとに居宅サービス事業者との間で介護サービスの提供に関する業務を委託する旨の契約を締結します。

事業者の指定を申請する際に、訪問介護、訪問看護、通所介護については、委託した居宅サービス事業所を事前に都道府県知事に届け出なければなりません。その他の居宅サービスについては、利用者の要望に応じて、適宜契約を締結します。外部サービス利用型指定特定施入居者生活介護の指定申請の要件は以下の通りです。

__sozai__/0012127.png 人員に関する基準

  • 従業者:当該事業所における業務に携わる従業員の員数は、常に1名以上確保すること。
  • 生活相談員は常勤で1名以上。常勤換算で利用者100人に対して生活相談員が1名以上。
  • 介護職員:要介護者である利用者と介護職員の比率が10対1名以上。(常勤換算)
  • 計画作成担当者:利用者と計画担当者との比率は100対1(常勤換算)常勤専従で1名以上配置すること、介護支援専門員であること。
  • 管理者:専従で1名以上配置すること。但し、支障がなければ兼務可。

__sozai__/0012127.png 設備に関する基準:特定施設入居者生活介護の規定を準用

__sozai__/0012127.png 運営に関する基準
・運営基準の主な項目・内容および手続きの説明および契約の締結・介護サービスの提供・勤務体制の確保・運営規定・受託居宅サービス事業者への委託など。

__sozai__/0012127.png 介護報酬
1ヶ月につき要介護状態区分ごとに定める単位数を限度として算定する。
基本報酬・基本部分:84単位 / 日、各サービス部分・指定訪問介護 身体介護:15分ごとに90単位 生活援助:15分ごとに45単位 通院等乗降介助:1回につき90単位

地域密着型特定施設入居者生活介護の指定申請

特定施設入居者生活介護には地域密着型があり、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもののうち、その入居定員が29人以下であるもの(地域密着型特定施設)の要介護者についてサービスを提供するものです。

__sozai__/0012127.png 人員に関する基準

  • 従業者
    ・生活相談員:1名以上
    ・介護職員または看護職員:看護職員または介護職員の総数は、常勤換算方法で要介護者である利用者の数が3人またはその端数を増すごとに1名以上とする。看護職員の数は1名以上とする。介護職員は常に1名以上を確保すること。
  • 機能訓練指導員:1名以上
  • 介護支援専門員:1名以上
  • 管理者:指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし支障がない場合には、当該指定特定施設の他の職務に従事し、または同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

__sozai__/0012127.png 設備に関する基準・運営に関する基準:基本的に指定特定施設入居者生活介護と同様とすること。


__sozai__/0012127.png 指定申請に係わる書式(地域密着型特定施設入居者生活介護事業所)

  • 指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(第一号様式第2条関係)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の指定に係わる記載事項(付表5)
  • 申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)就業規則の写し・組織体制図・資格証の写し
  • 事業所の管理者の経歴書(参考様式2)
  • 事務所の平面図(参考様式3)、外観及び内部の様子が分る写真
  • 居室面積等一覧表
  • 設備、備品に係わる一覧表
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況(資産の目録・事業計画書・収支予算書・損害保険証の写し等)
  • 協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容
  • 地域密着型介護サービス費に関する事項
  • 法78条の2第4項各号及に該当しないことを誓約する書面
  • 役員の氏名等
  • 介護支援専門員の氏名等
  • 運営推進会議の構成員

__sozai__/0012127.png 介護報酬
基本報酬、1日につき・要介護1:549単位 ・要介護2:616単位 ・要介護3:683単位 ・要介護4:750単位・要介護5:818単位その他、夜間介護体制加算(10単位 / 日)、個別機能訓練加算(12単位 / 日)があります。
 

宅介護支援事業(ケアマネジャー)

介護保険の中で重要な位置にいるのがこのケアマネジャー(通称:ケアマネ)です。正式名称は介護支援専門員といいます。在宅介護でのケアマネジャーの主な業務は居宅介護サービス計画(通称:ケアプラン)の作成です。

要介護認定を受けて、要支援者・要介護者と認定されると、要介護度に応じてサービスの利用限度が設定されます。そのサービスを利用するためには、「いつ」「どの事業者から」「何のサービスを」「どれくらい受けるのか」などを、本人や家族が決めなければなりません。その利用計画表および料金表がケアプランになります。ケアマネジャーの主な業務は以下の通りです。 

  • 介護保険申請の代行業務
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)の作成業務(在宅サービスだけではなく、施設やグループホームの入居者も施設介護サービス計画を作成しなければなりませんのでこれもケアマネジャーの業務になります)
  • 介護保険の支給限度基準額の上限管理、給付管理業務:必要な場合の介護保険施設への紹介 要支援者のケアマネージメントは地域包括支援センターが担当していますが地域包括支援センターは、居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)にケアプランの作成を委託できることになっています。なお、介護予防支援業務の受託は介護支援専門員1人当たり8件が上限とされています。

__sozai__/0011814.gifケアマネジャーになるための要件
まず各都道府県で実施される介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなければなりません。受験資格は、

  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 保健師
  • 作業療法士
  • 理学療法士
  • 社会福祉士
  • ホームヘルパー2級以上で実務経験が5年以上ある人
  • 対象となる資格がない人は介護などの業務で10年以上の実務経験
が必要です。この試験に合格後、都道府県が実施する6日間の実務研修を受講します。平成18年4月からケアマネジャーは5年ごとの更新制度が導入されました。(有効期間1年前から更新研修の受講可能) 居宅介護支援事業所については6年ごとに指定更新しなければ介護保険請求ができなくなります。  
居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)の指定申請

__sozai__/0012127.png人員に関する基準

  • 介護専門員:常勤の介護支援専門員を1名以上配置すること(利用者の数が35またはその端数を増すごとに1名を標準とする)
  • 管理者:常勤1名で専従であること。なお次の場合は例外で他の業務と兼務可能
    ・介護支援専門員の職務に従事する場合
    ・管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合

__sozai__/0012127.png 設備に関する基準

  • 事業を行うために必要な区画を有すること。
  • 居宅介護支援の提供に必要な設備、備品を備えること。

__sozai__/0012127.png 運営に関する基準
・指定居宅介護支援の基本取扱方針および具体的取扱方針・利用者に関する市町村への通知・居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等

__sozai__/0012127.png 指定申請に係わる書式(居宅介護支援事業者:ケアマネジャー)

  • 指定居宅介護支援事業者指定申請書(第1号様式)
  • 指定居宅介護支援事業者の指定に係わる記載事項(付表13、別紙)
  • 申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等:申請する事業を主体とする旨の記載のある定款、寄付行為等および登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1):管理者および従業者全員について毎日の勤務時間表(4週分)を記載する、職種の分類 就業規則:労働時間休日などがわかるもの・従業者が10名未満のため作成していない場合は常勤の体制をどのように考えているか記載したものを添付・組織体製図・介護支援専門員の登録証または研修終了証の写しを添付
  • 事業所の管理者の経歴書(参考様式2)
  • 事務所の平面図(参考様式3)、外観及び内部の様子が分る写真
  • 運営規定:事業の目的および運営方針:従業者の職種、員数および職務内容(常勤・非常勤の別)営業日および営業時間(申し込みを受け付ける日・時間、年間の休日を記載する)指定居宅介護支援の提供方法、内容および利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、その他運営に関する重要事項
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6):利用者等からの相談または苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置、円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順 苦情があったサービス事業者に対する対応方針等、その他参考事項
  • 当該申請に係わる資産の状況:資産の目録、法人決算時に作成している決算書(貸借対照表・損益計算書など)当該年度の事業計画書・収支予算書・当該事業所の居宅介護支援事業に関する事業計画、事業の内容・当該事業所の居宅介護支援事業に関する収支予算(当該年度が3ヶ月未満の場合は当該年度および翌年度)損害賠償発生時に対応が可能であることが分る書類
  • 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容・サービス提供前の受給資格の確認等・居宅サービス計画の作成等・利用者に関する通知・事故発生時の対応・他の保健医療・福祉サービス提供主体との連携の内容・サービス提供困難時の対応・指定居宅サービス事業者との連携・介護保険施設との連携・事故発生時の対応等、その他参考事項
  • 介護保険法第79条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−4)
  • 役員名簿(参考様式9−2)
  • 介護給付費算定に係わる体制等状況一覧表:施設の区分、人員配置区分、加算体制の有無など

__sozai__/0012127.png 介護報酬

介護支援専門員1人当たりの取扱件数によって区分されます。(平成18年4月の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの標準担当件数が従来の50件から35件に引き下げられました)取扱件数と、要介護者を1地域包括支援センターから受託する要支援者を0.5として合計した数を、当該事務所の介護支援専門員(ケアマネジャー)の数で割って得られた数によって分けられます。 
T:40未満
・要介護1または2:1000単位 / 月・要介護3、要介護4または要介護5:1300単位 / 月
U:40以上60未満
・要介護1または2:600単位 / 月・要介護3、要介護4または要介護5:780単位 / 月
V:60以上
・要介護1または2:400単位 / 月・要介護3、要介護4または要介護5:520単位 / 月
初回加算(250単位、600単位) 特定事業所加算(500単位) 介護予防支援費(地域包括支援センターからの受注分)・介護予防支援費:400単位 / 月・初回加算:250単位 / 月

 



                  

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介護タクシー・福祉用具貸与・福祉用具販売・訪問入浴介護

護タクシー

介護タクシーなどの一般乗用旅客自動車運送事業は、訪問介護事業者や居宅介護事業者だけでなく「個人事業者」であってもその許可を受けることができます。営業区域は都道府県単位で、事業用車両の台数は1台からでも開設が可能です。

  • 介護事業者の場合は、事業用車両を1台保有し、訪問介護員などが行う自家用有償運送(白ナンバー:平成18年10月から施行)の許可を得て複数台で運行することも可能になっています。
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一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定・介護タクシー)

__sozai__/0012127.png利用目的

  • 「介護事業者」の場合
    通院や通所の移動、病院への送迎、買い物、外出など幅広い目的に利用できます。
    但し介護保険法に基づき、ケアプランに沿った通院などの乗降介助と連続または一体として行われる場合は病院などの送迎に限定されます。
  • 「介護事業者でない個人事業者・法人」の場合
    通院や通所の移動、病院への送迎、買い物、外出など幅広い目的に利用できます。

__sozai__/0012127.png利用者

  • 身体障害手帳の交付を受けている者
  • 要介護認定を受けている者や肢体不自由者
  • 内部障害・知的障害および精神障害などにより単独での移動が困難で公共交通機関を利用することが困難な者
  • 患者等搬送事業者によるコールセンターを介して搬送サービスの提供を受ける患者、およびその付添い人

__sozai__/0012127.png介護タクシーの使用車両・その他の要件

  • 福祉自動車
    ・車椅子・ストレッチャーのためのリフト・スロープ、寝台などの特殊自動車
    ・回転シート・リフトアップシートなど乗降を容易にする装置のある自動車
  • セダン型の一般自動車を使用する場合
    「ケア輸送サービス従業者研修終了者」
    「介護福祉士」
    「居宅介護従業者・障がい者ホームヘルパー」
    のいずれかの資格が必要になります。
  • 2種免許(普通または大型):必要
  • 運行管理者:指導主任者との兼任可
  • 整備管理者:運転手との兼任可
    車両4台までは無資格者で可能。
    事業用車両・自家用自動車車両を併せて5車両以上の場合は資格が必要。
  • 許可取得までの標準処理機関:2ヶ月
  • 経営者等の法令試験:試験有り
  • 開業資金計画等の提出:必要
    見積書等により資金計画を証する書面の添付や残高証明書の提出が必要。

__sozai__/0012127.png許可申請に係わる書式

  • 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書
  • 事業計画書
  • 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書面、計画する管理運営体制
  • 事業の開始に要する資金の総額、その資金の調達方法を記載した書面
  • 法7条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書面及び法令遵守を証する書面(誓約書)
  • 既存の法人の場合は以下の書類
    ・定款または寄付行為及び登記簿謄本
    ・最近の事業年度における貸借対照表
    ・役員又は社員の名簿及び履歴書
  • 法人を設立しようとする場合は以下の書類
    ・定款または寄付行為の謄本・発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
    ・設立しようとする法人が株式会社であるときは、株式の引き受け又は出資の
     状況及び見込みを記載した書面
  • 個人の場合は以下の書類
    ・資産目録
    ・戸籍謄本
    ・履歴書
特定旅客自動車運送事業

「一般乗用旅客自動車運送事業」と比較して、許可の対象が訪問介護事業者や居宅介護事業者に限定されており、複数の要介護者の送迎輸送に限定されているのが「特定旅客自動車運送事業」です。

  • 利用目的:利用者の自宅・医療施設への送迎輸送に限定
  • 利用者:何らかの団体の会員、特定できる施設の利用者、運送先と運送先での目的が同一の者
  • 使用車両:一般乗用旅客自動車運送事業と同じ
  • 2種免許:必要
  • 経営者等の法令試験:試験なし
  • 開業資金計画等の提出:不要
福祉有償運送事業

この事業の特徴は道路運送法79条2項による「登録制」で、株式会社会などの営利法人が登録を行うことはできません。

  • 訪問介護事業所などの指定を受けており、介護タクシー事業などの道路運送法の許可を受けた事業者のみが福祉有償運送事業許可を取得することができます。
  • 運輸支局での登録申請に先立って、運営協議会において公共交通機関によっては要介護者・身体障害者などに対する十分な輸送サービスが確保できないなどの必要性が認められることが要件になっています。
  • 利用者:一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)と同じ
  • 使用車両
    ・福祉車両(白ナンバー)
    ・「NPO等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大」の認定を受けた場合はセダン型等の一般車両が使用可能。
  • 2種免許:原則必要(1種免許でも可能、但し研修受講などの一定の条件があります)
  • 経営者等の法令試験:試験なし
     

問入浴介護

訪問入浴介護は、看護職員や介護職員が巡回入浴車で居宅を訪問して、入浴介助を行うサービスです。入浴車の価格帯は300万円〜500万円程度です。

実際にサービスを提供するのは看護職員と介護職員ですが、医師の確認が取れる場合は介護職員だけで行うこともできます。

指定訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

__sozai__/0012127.png人員に関する基準

  • サービス提供従業者
    看護職員(看護師、准看護師)1名以上、介護職員2名以上。そのうち1名を常勤とする。
  • 管理者:専従かつ常勤を1名 ただし、常勤の従業者との兼務可。

__sozai__/0012127.png設備に関する基準

  • 事業を行うために必要な広さの専用区画を有すること。
  • 入浴に必要な浴槽等の設備等を備えること。

__sozai__/0012127.png運営に関する基準
・利用料等の受領・指定訪問入浴介護の基本取扱方針・緊急時の対応・運営規定・従業員の員数・管理者・設備および備品 などを定めます。

__sozai__/0012127.png指定申請に係わる書式(訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護)

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書(第1号様式)
  • 指定訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業所の指定に係わる記載事項(付表2)
  • 申請者(開設者)の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)
  • 事業所の管理者の経歴書(参考様式2)
  • 事務所の平面図(参考様式3)、外観及び内部の様子が分る写真
  • 運用規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況
  • 協力医療機関との契約の内容
  • 介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−1)
  • 役員名簿(参考様式9−2)
  • 介護保険法第115条の2第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−3)
  • 介護給付費算定に係わる体制等状況一覧表

__sozai__/0012127.png介護報酬 基本報酬1回:854単位

祉用具貸与

福祉用具貸与の種目は次の12種類です。なお法改正のため、要支援1・2、要介護1の場合、1〜8については原則として利用できなくなりました。

  1. 特殊寝台
  2. 特殊寝台付属品(ベッドマット・柵)
  3. 体位変換機
  4. じょく瘡(床ずれ)防止用具
  5. 認知症老人徘徊感知機器
  6. 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  7. 車椅子
  8. 車椅子付属品
  9. 歩行器
  10. 歩行補助つえ(松葉杖や特殊なもののみ)
  11. 手摺り(工事のいらないもの)
  12. スロープ(工事のいらないもの)

介護予防福祉用具貸与品目は原則として次の4品目です。

  1. 手摺り
  2. スロープ
  3. 歩行器
  4. 歩行補助つえ
__sozai__/0012127.png「貸与」と「販売」の違い
福祉用具には「福祉用具販売」もありますが、介護保険の考え方としては「貸与」が基本となります。公金で個人の財産をつくるべきではないという考えからです。但し、入浴や排泄に関する用品は使い回しができないので、「福祉用具販売」の対象になっています。
指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与

__sozai__/0012127.png人員に関する基準

  • 専門相談員:次の中から常勤換算で2名以上
    介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、福祉用具専門相談員、ホームヘルパー2級以上、介護職員基礎研修を修了した者、厚生労働大臣が指定した講習会の過程を修了した者もしくは 都道府県知事がこれと同程度以上の講習を受けたと認める者
    __sozai__/0011814.gif福祉用具専門相談員になるためには、指定講習会を40時間受講すれば取得できます。これと同じものに「福祉用具供給事業従業者研修」があります。
  • 管理者:専従・常勤を1名(専門相談員と兼務できる)

__sozai__/0012127.png設備に関する基準

  • 保管施設:清潔であること・消毒・補修済みの用具と未了のものとが区分可能であること
  • 消毒設備器材:但し一定の基準を満たした他の事業者に委託する場合は不要

__sozai__/0012127.png運営に関する基準
・提供拒否の禁止・心身の状況等の把握・居宅介護支援事業者との連携・居宅サービス計画等の変更の援助・居宅サービス計画に沿ったサービスの提供・運営規定・適切な研修の機会の確保・衛生管理等・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止・苦情処理・事故発生時の対応 などを定めます。


__sozai__/0012127.png指定申請に係わる書式(指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与)

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書(第1号様式)
  • 指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定に係わる記載事項(付表11)
  • 申請者(開設者)の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)
  • 事業所の管理者の経歴書(参考様式2)
  • 事務所の平面図(参考様式3)、外観及び内部の様子が分る写真
  • 福祉用具の保管及び消毒の方法(標準作業書) 委託契約書の写し
  • 運用規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況
  • 介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−1)
  • 役員名簿(参考様式9−2)
  • 介護保険法第115条の2第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−3)
  • 介護給付費算定に係わる体制等状況一覧表

__sozai__/0012127.png介護報酬
介護報酬の単位数は、現に貸与に要した費用(売価)の額を当該事業所の所在地に適用される1単位の単価で除した単位数になります。 

祉用具販売

福祉用具販売の対象となる特定福祉用具の種目は次の通りです。なお対象種目及び支給額には介護
給付、介護予防の区別はありません。

  • 腰掛便座
    ・和式便器の上において腰掛式に変換するもの
    ・洋式便器の上において高さを補うもの
    ・電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
    ・便座、バケツ等からなり、移動可能である便器
  • 特殊尿器・尿が自動的に吸引されるもの
  • 入浴補助用具・入浴用椅子・浴槽用手摺り・浴槽内椅子 ・入浴台・浴室内すのこ・浴槽内すのこ

福祉用具の購入費は、要支援・要介護ごとに設定されている介護サービスの利用限度額の枠外になり、ケアプランにも組み込まれません。自己負担は1割で、年間10万円が限度になります。

特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

__sozai__/0012127.png人員に関する基準

  • 専門相談員: 次の中から常勤換算で2名以上
    介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士 ・指定講習会の過程を修了した者(福祉用具専門相談員)・もしくは都道府県知事がこれと同程度以上の講習を受けたと認める者(ホームヘルパー養成研修1級過程および2級過程修了者)

  • 管理者: 常勤でかつ原則として専ら当該事業所の管理業務に従事すること(資格要件はとくになし)

__sozai__/0012127.png設備に関する基準
事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するほか、特定福祉用具販売の提供に必要なその他の設備および備品等を備えなければならないこと。

__sozai__/0012127.png運営に関する基準
・内容および手続きの説明および同意・サービス提供困難時の対応・受給資格等の確認・身分を証する書類の携行・居宅サービス計画等の変更の援助・居宅サービス計画に沿ったサービスの提供・利用者に関する市町村への通知・運営規定・適切な研修の機会の確保・衛生管理等・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止・苦情処理・事故発生時の対応 などを定めます。

__sozai__/0012127.png指定申請に係わる書式(指定特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売)

  • 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書(第1号様式)
  • 指定特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業所の指定に係わる記載事項(付表12)
  • 申請者(開設者)の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)
  • 事業所の管理者の経歴書(参考様式2
  • 事務所の平面図(参考様式3)備品概要を含む
  • 運用規定
  • 利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要(参考様式6)
  • 当該申請に係わる資産の状況
  • 介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9−1)
  • 役員名簿(参考様式9−2)

__sozai__/0012127.png介護報酬
特定福祉用具を販売した事業者は「現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額」の支払いを受けることとされています。つまり販売価格は、事業者が自由に設定できるということになります。




                    

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