旅館業営業許可申請・温泉利用許可申請・公衆浴場許可申請 / 湯河原・箱根・熱海・伊東・東伊豆・下田・河口湖・山中湖など神奈川、静岡、山梨に対応しています

 温泉旅館、観光ホテル、民宿などの許可申請を取り扱う事務所は数少ないのが現状です。弊事務所は、多くの温泉旅館や観光ホテルがある「湯けむりのまち・湯河原」にある利点を生かし、神奈川、静岡、山梨など各地の旅館業許可を取り扱っております。どうぞお気軽にお問い合わせください!

 

最近増えつつあるAirbnb(エアビーアンドビー)につきましては、許可なく営業すると旅館業法違反(6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金:旅館業法10条改正後)となる可能性があります。安心して営業していただく為には、年間取扱い件数50件以上の弊事務所へご相談ください!

宿泊施設の分類

宿泊施設には「旅館」「ホテル」から「キャンプ場のロッジ」「季節的な山小屋」などいろいろな施設がありますが、基本的にはすべて旅館業法の対象になります。

旅館業法で定める宿泊施設の分類は次の3(4)種類になります。一般的な呼称である ペンション、リゾートホテル、ビジネスホテルなどの区分は実際にはありません。

 平成30年6月15日に旅館業法が改正されました!
  従来のホテル営業と旅館営業が統合され「旅館・ホテル営業」となりました。
  主な変更点は、以下の要件のうち、
  ・客室数の制限の撤廃
  ・1室の広さは7u以上 等となります。

__sozai__/0012127.pngホテル営業(旅館ホテル営業)

洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。
例としては「観光ホテル」「ビジネスホテル」「モーテル」「ウイークリーマンション」などがホテル営業になります。

  • 客室数10室以上
  • 1室の広さは、洋室9u以上、和室7u以上
  • 寝具は洋式(洋室の場合)
  • 洋式浴室またはシャワー室
  • 水洗便所かつ座便式トイレ(洋式トイレ)
  • 洋式構造の客室が総客室の1/2以上
  • 1室の利用定員基準(神奈川県の場合)
    洋式構造の客室:4.0u以上/1人
    和室構造の客室:3.3u以上/1人

 

__sozai__/0012127.png旅館営業(旅館ホテル営業)
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。
例としては「観光旅館」「割烹旅館」などが旅館営業になります。

  • 客室数5室以上
  • 1室の広さは、洋室9u以上、和室7u以上
  • 1室の利用定員基準(神奈川県の場合)
    和式構造の客室:3.3u以上/1人
    洋式構造の客室:4.0u以上/1人

 

__sozai__/0012127.png 簡易宿所営業(AIRBNBを含む)
 平成28年4月1日より「面積要件」が緩和されました!

ほとんどのAIRBNBの宿泊施設が対象となると考えられるこの「簡易宿所」許可の面積要件が緩和されました。これまでは、客室の床面積は33u以上必要でしたが、宿泊者数が10人未満の場合は「3.3u X 宿泊人数(2人以上)」となりました。つまり、床面積は6.6u以上となります。

 平成28年4月1日より「玄関帳場(フロント)設置要件」が緩和されました!

これまでは玄関帳場(フロント)設置は許可要件に必須でしたが宿泊者数が10人未満の場合は設置しなくてもよいことになりました。但し、各自治体による条例により設置指導がある場合もあります。


「簡易宿所」とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。

例としては「民宿」「ペンション」「カプセルホテル」「バンガロー」「AIRBNB等の民泊」などが簡易宿所営業になります。

  • 客室の床面積6.6u以上
  • 1室の利用定員基準:1.65u以上/1人(神奈川県の場合)

 簡易宿所についての条件緩和要件については、平成28年4月1日時点ではこの「面積要件」「玄関帳場要件」だけです。建築基準法、都市計画法、消防法、その他条例等に基づく各要件についてはこれまでと変更はありませんので注意が必要です!

 AIRBNBを含む民泊関連の規制緩和については、今後の東京オリンピック開催に向け急ピッチで法改正が予定されていますので注意が必要です!

 

__sozai__/0012127.png下宿営業
施設を設け1ヶ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。

  • 1室の利用定員基準:3.3u以上/1人(神奈川県の場合) 

旅館業許可申請の流れ

「旅館営業」については次の場合に営業許可申請が必要になります。

  1. 新しく建物を建て旅館業を経営を始める場合
  2. 既許可営業施設で、建築延べ面積の50%以上にわたる増改築、移転等を行う場合
  3. 既存の建築物(旅館以外の用途のもの)を用途変更して旅館業を営業する場合
  4. 既許可営業施設を譲り受け新たに旅館業を経営する場合(前営業者の廃業後の新たな営業)
  5. 既許可営業の種別を変更する場合(旅館営業→簡易宿所営業への変更など)
  6. 営業者が「個人→別の個人」「個人→法人」「法人→個人」「法人→別の法人」へ変更する場合 

 特に1,2,3の場合は関係する法令が多くあるので十分な事前調査や事前相談が必要です。

 

旅館業許可(温泉利用許可)申請の流れ
旅館業の許可申請については各県によって違いがあります。詳細につきましては弊事務所までお問い合わせください。
STEP1

事前相談

「旅館業の営業許可・温泉利用許可」を受けるには、営業施設の基準を満たす必要があります。施設の工事着工前に施設の設計図等を持参の上、事前に保健所や保健福祉事務所に相談が必要です。
また、関係法令による規制もありますので、建物の建設や改築工事などの前に土木事務所、消防本部などの関係各機関への事前確認が必要になります。
 

 都市計画法建築基準法による規制
土地の利用には都市計画法に基づく用途地域による規制があり、基本的に以下の用途地域では「ホテル・旅館」等の建築が可能です。
@第一種住居地域(当該用途に供する部分が3000u以下)
A第二種住居地域
B準住居地域
C近隣商業地域
D商業地域
E準工業地域
  • 当該施設の床面積が100u以上の場合には、建築確認申請による「用途変更」が必要になります。ただ、元々その建物が旅館などの場合には、建築確認申請による「用途変更」は必要ありません。
  • 床面積が100u以下の場合でも、当該施設は建築基準法に沿った建築物でなければなりません。
 その他の関係法令
STEP2

証明願(距離証明)の手続き

申請施設から100m(200m)の区域内に学校・児童福祉施設・美術館等がある場合に必要になります。但し、譲受け、種別変更の場合は必要ありません。

STEP3

申請書類及び添付書類の提出(保健所等)

  • 旅館業(ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業)の申請手数料:22,000円
    申請手数料については各都道府県によって異なります。 
  • 営業施設の構造を明らかにする図面
    ・施設の配置図
    ・施設の各階の平面図
    ・施設の4面の立面図
    ・浴槽等の構造図面
    ・玄関帳場の詳細図
    ・階層式ベッドの断面図 
  • 営業施設の付近の見取図
  • 法人の場合は定款又は寄付行為の写し
  • 洗面用水が「井戸水・湧水など水道水以外の水」である場合は、食品衛生法及び水道法第20条に規定する登録検査機関又は国公立の衛生試験機関等の水質検査成績書の写し(採水の日を起点として6か月以内のもの)
    <検査項目>
    @硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素
    A塩化物イオン
    B有機物等(全有機炭素量)
    C一般細菌
    D大腸菌
    EpH値
    F濁度
    G色度
    H臭気
    I味 
  • 原湯、原水、上り用湯及び上り用水が「温泉・井戸水・湧水など水道水以外の水」である場合は食品衛生法及び水道法第20条に規定する登録検査機関又は国公立の衛生試験機関等の水質検査成績書の写し(採水の日を起点として6か月以内のもの)
    <検査項目>
    @色度
    A濁度
    B水素イオン濃度
    C有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)
    D大腸菌群
    Eレジオネラ属菌
  • 自治体により「消防法令による適合通知書申請」が事前に必要な場合もあります。
  • 温泉利用がある場合は利用許可申請が必要です。申請手数料:36,000円
    申請手数料については各都道府県によって異なります。 
  • 日帰り温泉営業をする場合は、公衆浴場許可を取得しなければなりません。
    申請手数料:22,000円 申請手数料については各都道府県によって異なります。
    公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を利用して、公衆を入浴させる施設です。
    ・「普通公衆浴場」:温湯等を使用し、男女各一浴室毎に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であり、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるもの。
    (例) 銭湯など
    ・「その他の公衆浴場」:普通公衆浴場以外の公衆浴場。
    (例) スーパー銭湯や健康ランド、レジャー施設、スポーツ施設、福祉施設、エステティックサロン等に設置された入浴施設(風呂、温泉、サウナ、岩盤浴、酵素風呂等)が該当します。
STEP4

現地調査・施設の構造設備の検査

申請内容と相違ないか保健所の調査員が現地を調査します。その際には立会いが必要です。

STEP5

許可書の交付・営業開始

申請書提出から許可の決定までは、土日・祝日・年末年始休暇を除く15日間です。この許可決定までの期間は各都道府県によって異なります。

旅館業許可の申請先

旅館業営業許可申請は、以下の各管轄の保健所、保健福祉事務所へ申請します。

神奈川県

保健所名 管 轄 地 域
横浜市保健所 鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・ 保土ケ谷区・ 旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・ 戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区 
川崎保健所
川崎区
幸保健所
幸区
中原保健所 中原区
高津保健所 高津区
宮前保健所 宮前区
多摩保健所 多摩区
麻生保健所 麻生区
相模原市保健所 相模原市・津久井郡(旧)城山町・(旧)津久井町・(旧)相模湖町・(旧)藤野町 
横須賀市保健所 横須賀市
平塚保健福祉事務所 平塚市・中郡 大磯町・中郡・二宮町 
鎌倉保健福祉事務所 鎌倉市・逗子市・三浦郡 葉山町 
小田原保健福祉
事務所
小田原市・足柄下郡 箱根町・真鶴町・湯河原町 
三崎保健福祉事務所 三浦市
厚木保健福祉事務所 厚木市・海老名市・座間市・愛甲郡 愛川町・清川村 
足柄上保健福祉
事務所
南足柄市・足柄上郡 中井町・大井町・松田町・山北町・開成町 
秦野保健福祉事務所 秦野市・伊勢原市 
大和保健福祉事務所 大和市・綾瀬市
茅ヶ崎保健福祉
事務所
茅ヶ崎市・高座郡 寒川町

静岡県

保健所名 管 轄 地 域
静岡市保健所
静岡市 葵区・駿河区・清水区・庵原郡 (旧)蒲原町・(旧)由比町・(旧)清水市 
浜松市保健所
浜松市 中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・(旧)浜北市・引佐郡 (旧)細江町・(旧)引佐町・(旧)三ヶ日町・(旧)雄踏町・(旧)舞阪町・磐田郡 (旧)龍山村・(旧)佐久間町・(旧)水窪町・周智郡 (旧)春野・(旧)天竜市 
賀茂保健所
下田市・賀茂郡 東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町・(旧)賀茂村 
熱海保健所
熱海市・伊東市
御殿場保健所 御殿場市・駿東郡 小山町 
富士保健所 富士市・庵原(イハラ)郡 (旧)富士川町・富士宮市・富士郡 (旧)芝川町 
東部保健所 沼津市・田方郡 (旧)戸田村・三島市・裾野市・ 伊豆市・田方郡 (旧)修善寺町・(旧)土肥町・(旧)天城湯ヶ島町・(旧)中伊豆町・伊豆の国市・田方郡 (旧)伊豆長岡町・(旧)韮山町・(旧)大仁町・函南町・駿東郡 清水町・長泉町 
中部保健所 島田市・榛原郡 (旧)金谷町・(旧)川根町・焼津市・志太郡 (旧)大井川町・藤枝市・志太郡 (旧)岡部町・牧之原市・榛原郡 (旧)相良町・(旧)榛原町・吉田町・川根本町・(旧)中川根町・(旧)本川根町 
西部保健所 磐田市・磐田郡 (旧)豊田町・(旧)豊岡村・(旧)福田町・(旧)竜洋町・掛川市・小笠郡 (旧)大東町・(旧)大須賀町・袋井市・磐田郡 (旧)浅羽町・御前崎市・小笠郡 (旧)浜岡町・榛原郡 (旧)御前崎町・菊川市・小笠郡 (旧)小笠町・(旧)菊川町・湖西市・浜名郡 (旧)新居町・周智郡 森町 

 山梨県

保健所名 管 轄 地 域
中北保健所
甲府市・西八代郡 (旧)上九一色村大字梯・(旧)上九一色村古関・東八代郡 (旧)中道町・韮崎市・南アルプス市・中巨摩郡 (旧)八田村・(旧)白根町・(旧)芦安村・(旧)若草町・(旧)櫛形町・(旧)甲西町・北杜市・北巨摩郡 (旧)明野村・(旧)須玉町・(旧)高根町・(旧)長坂町・(旧)大泉村・(旧)小淵沢町・(旧)白州町・(旧)武川村・甲斐市・北巨摩郡 (旧)双葉町・中巨摩郡 (旧)竜王町・(旧)敷島町・中央市・中巨摩郡 (旧)玉穂町・中巨摩郡 (旧)田富町・東八代郡 (旧)豊富村・中巨摩郡 昭和町 
峡東保健所
山梨市・東山梨郡 (旧)牧丘町・(旧)三富村・笛吹市・東八代郡 (旧)石和町・(旧)御坂町・(旧)一宮町・(旧)八代町・(旧)境川村・(旧)芦川村・東山梨郡 (旧)春日居町・甲州市 東山梨郡 (旧)勝沼町・(旧)大和村・塩山市 
富士・東部保健所
富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・北都留郡 (旧)上野原町・南都留郡 (旧)秋山村・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・(旧)河口湖町・(旧)勝山村・(旧)足和田村・西八代郡 (旧)上九一色村大字精進・ (旧)上九一色村本栖・(旧)上九一色村富士ヶ嶺・北都留郡 小菅村・丹波山村 

各種手続き

__sozai__/0012127.png申請事項の変更届
営業者は次の事項に変更があったときには、旅館業許可申請書記載事項変更届による届出が必要です。

  • 施設の名称
  • 申請者の住所、氏名
  • 法人の代表者
  • 構造設備の一部変更、増改築(施設面積の変更)等

__sozai__/0012127.png営業の承継承認申請

  • 相続による承継の場合
    個人営業者が死亡した場合、相続での営業承継申請の時期は被相続人の死亡後60日以内です。これを過ぎると新規申請扱いになってしまいますので注意が必要です。添付書類は以下の通りです。
    ・距離証明
     縮尺1/3000以上の地図に、申請施設の設置場所から100m及び200mの円を描き
     申請施設と学校、公園等の直線距離及び地図の縮尺を記入したもの。
    ・戸籍謄本:相続関係がわかるもの。
    旅館業営業者相続同意証明書
     相続人となり得る者の全員の同意に関する署名押印が必要になります。
    ・営業許可指令書  
  • 法人の合併又は分割による承継の場合
    旅館業を営む法人が合併または分割する場合は、合併又は分割の登記前に承認申請して承認を受けなければなりません。
    ・合併又は分割の登記後には営業承継承認申請はできませんので「新規申請」になります。
    ・営業承継承認申請の時期
     合併又は分割契約の締結後に合併契約書又は分割計画(吸収分割のときは分割契約書)
     が総会で承認された後になります。 

__sozai__/0012127.png営業の停止届および廃止届
旅館業の営業を停止又は廃止したときは、10日以内に届け出ます。(神奈川県の場合)

__sozai__/0012127.png主な関係法令

以上ように複雑な「旅館営業許可申請」は実績のなぎさ法務事務所へご相談ください!
   「食品営業許可」「温泉利用許可」の各申請も併せて承ります。

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