食品営業許可・飲食店営業等の申請

飲食店を開業するには?

カフェ(喫茶店)、レストランなどの飲食店を開業するには、管轄をする保健所の許可が必要になります。また、スナック・パブなどを営業するには、管轄をする都道府県の公安委員会(警察署)から風俗営業許可を受ける必要があります。またバーなど深夜営業をするにはその届出が必要です。
  • 弊事務所ではこれらの複雑な申請を代行いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

スナック営業(1号営業)・バー営業(深夜酒類提供飲食店営業)はこちら

__sozai__/0011816.pngカフェ(喫茶店)、レストラン
カフェ、レストランはいつの時代にも人気がある業態です。とくにカフェというと、大都市中心の資本を持った企業が展開するものと思われていましたが、経営者の個性を活かした商売ができるカフェは、実は小規模店や個人店のほうが有利な面が多いのです。
現在のカフェ(喫茶店)は3極化しています。

  • イートカフェ
    フードメニュー中心のコーヒー一杯でも気軽に入れる
    カフェレストランタイプ
  • セルフサービスカフェ
    近年大手チェーン店が展開しているタイプの店
  • 高付加価値・高価格型カフェ:いわゆるカフェの専門店

どのタイプがその立地や経営規模に適しているのか、慎重に判断しなければなりません。

開業に必要な許可:飲食店営業許可・喫茶店営業許可

 

__sozai__/0011816.png麺の店
日本人はとにかく麺が大好きな国民です。うどん、そば、ラーメンはもちろんのこと、スパゲゲティーや冷麺にいたるまで、日常これほど多種多彩な麺を食べているのは世界中でも日本だけではと言われています。

麺の店の開業にあたり、日本人のこのような麺好き以外にも次のような好条件があります。

  • 短期間の訓練で、素人でも調理技術が習得できる。
  • 他の飲食業態と比べて利益率が高い。価格破壊が進む一般の飲食店では粗利益率が60%を割り込む店が増える中で麺の店の粗利益率は70%程度だが、努力しだいでは75%程度は可能である。
  • 開業資金が比較的少なくて済む。

今や、国民一人当たり年間24回以上麺の店を利用しているという統計もありますので、検討の余地は大いにあると思われます。

開業に必要な許可:飲食店営業許可

__sozai__/0011816.png居酒屋
ひと口に居酒屋といっても、その種類はさまざまです。業態別に見ると、高級感のある大衆割烹、和風居酒屋、洋風居酒屋、と大きく3つに分けられます。

なかでもやはり和風居酒屋が圧倒的に多いのが現状です。独立開業するに当たり居酒屋を始めるときは小規模な店(10坪位)のほうが、大きな規模の居酒屋にない独自の利点があります。

  • 小さな居酒屋の場合、開業資金が圧倒的に少なくて済む。(中規模の店に比べて3〜4割は節約できる)
  • 小規模の店では客席数が少なく、顧客と間近に接することになるので固定客をつかみ易い。
  • 夫婦2人でも十分にやっていけるので、余計な人件費がかからない。

現在は、居酒屋業界は熾烈な競争下にあると言われています。そこでなにか魅力的なものがないとお客を呼べないのも事実です。
深夜(午前0時から日の出まで)において酒類を提供する場合には、深夜酒類提供飲食店営業届が必要です。(レストラン、鮨屋、そば屋、ラーメン店などはこの届出は不要です)

開業に必要な許可:飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店営業届

__sozai__/0011816.pngバー、パブ、スナック

バー、スナックも「自分のお店を持ちたい」という方には常に人気がある業態です。

もともと飲食店は粗利益率が高く、現金商売であることから収益性に優れているのですが、このバー、スナックはそのなかでも群を抜いています。

また、サラリーマンやOLなどまったくの素人の方でも店を始めることが少なくありません。これは趣味と実益を兼ねるなどの理由もあるのでしょう。バー、スナックを開業するには許可、届出が次のようなパターンで必要になります。

  • サービスとして接待をする場合は、管轄する警察署への風俗営業許可が必要になります。
  • 深夜午前0時から日の出まで営業する場合は、管轄する警察署への深夜酒類提供飲食店営業届が必要になります。
  • 「接待しないで接客のみで「午前0時から日の出までの間営業しない場合」は上記の許可、届出は必要ありません。

開業に必要な許可:飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店営業届・風俗営業許可

飲食店開業資金の融資等について  創業段階の公的資金融資としては日本政策金融公庫の生活衛生融資 があります。ご利用をお考えのときはご相談ください。 

 

保健所の食品営業許可申請

 店舗を管轄する保健所への営業許可申請手順は以下のようになります。

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__sozai__/0011816.png飲食店営業許可を取得するには次の要件を満たす必要があります。

  • 都道府県知事の定める以下の「施設の基準」を満たしていること。
  • 「食品衛生責任者」(調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格者又は、都道府県知事の指定する
    食品衛生責任者養成講習を受講した者)がいること。
__sozai__/0011816.png施設の基準:営業施設については以下のように一定の基準を満たしている必要があります。
  • 施設は不潔な場所に位置していないこと。
  • 施設の周囲は清掃し易く、排水が良いこと。 
  • 食品等取扱室(調理室)の構造住居等と壁・ガラス戸等で天井まで区画されていること。
  • 食品等の取扱品目及び取扱数量に応じた適当な広さがあること。
  • 壁及び天井又は、屋根裏は隙間がなく、平滑で清掃し易いもので明色であること。
  • 内壁は、床面から1メートル以上の高さまでコンクリート、タイルその他の不浸透性材料で作られていること。
  • 床は、コンクリート、タイルその他の不浸透性材料で作られ平滑で清掃し易く排水が良いこと。
  • 換気が良い構造設備を有すること。
  • ねずみ、昆虫等の発生及び侵入を防ぐ構造設備であること。
  • 食品等を洗浄する場合には、使用に便利で食品等を汚染しない位置に食品等の取扱数量に応じて適当な数の流水式洗浄設備が設けられていること。
  • 食品等の取扱品目数量に応じた機械器具が設けられていること。
  • 機械、器具、容器包装等の殺菌設備が設けられていること。
  • 冷蔵庫、冷凍庫等には、正確な温度計が見やすい場所に設けられていること。 
  • 施設には食品等を衛生的に保管できる設備が設けられていること。
  • 施設には使用に便利な位置で、食品等を汚染しない位置に従事者の数に応じた適当な数の従事者用の流水式手洗設備が設けられていること。 
  • 施設には、従事者の数に応じた更衣室、更衣ロッカー又は更衣箱が設けられていること。
  • 給水設備について使用に便利な位置に設けられていて、衛生的な構造であること。
  • 使用水は、水道水、保健所又は国公立の衛生試験機関等で飲用に適当と認められた水で十分に供給されていること。
  • 水道水以外の水を使用する場合は、給水設備に滅菌装置(塩素注入装置)が備えられていること。
  • 施設には、衛生上支障のない位置に従事者用の便所が備えられていること。
  • 従事者用の便所は、ねずみ、昆虫等の発生及び侵入を防ぐ構造であること。 
  • 不浸透性材料で作られたふた付きで十分な容量のある廃棄物容器が備えられていること。
  • 調理室が設けられていること。ただし、ねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ構造設備を有する建物内で、カウンターなどの隔壁により客が容易に立ち入れない構造を有し、衛生上支障がないと認められる調理場が設けられている場合はこの限りでない。
  • 客に飲食させる場合は、使用に便利で食品を汚染しない位置に適当な大きさの受器を備えた客用の流水式手洗設備が設けられていること。また衛生上支障がない位置に客用の便所が設けられていること。
  • 施設には食品を常に10度以下に保存することができる冷蔵庫が設けられていること。
__sozai__/0011816.png飲食店営業の場合の業種別基準
  • 営業施設は、必要に応じて調理場及び客室に区画されていること。
  • 営業施設には、温度計を備えた適当な大きさの冷蔵庫があること。
  • 調理場には、合成樹脂製又は合成ゴム製で洗浄しやすい構造のまな板を備えていること。
  • 折詰弁当類を調理する場合は、ほこり、昆虫等を防ぐ構造の調理加工品を放冷するための設備があること。
  • 客室には、必要に応じて紙くずかご等を備えていること。
  • 客室の明るさは、10 ルクス以上であること。
__sozai__/0011816.png食品営業許可申請に必要な書類
  • 営業施設の図面:全体と調理場
  • 営業施設付近の見取り図:簡単な地図
  • 食品衛生責任者の資格を有することを証する書類の原本:調理師免許証、講習会修了証書など
  • 登記簿謄本等:申請者が法人の場合
  • 水質検査成績書:井戸水等を使用している場合
  • 放射性同位元素等使用許可証の写し:食品の放射性照射業の場合
  • 製造方法の概要書:製造業の場合
__sozai__/0011816.png営業開始後の各種手続き   
  • 営業許可申請事項の変更届
    申請事項に変更が生じた場合は、変更後10日以内に変更届を提出する必要があります。
  • 申請者(営業者、個人)の住所変更、改姓
  • 法人の住所、名称、代表者の変更、屋号の変更
  • 営業施設の一部変更 
  • 相続(個人)又は合併・分割(法人)により、許可営業者の地位を個人又は法人が承継したときは、速やかに「許可営業者等地位承継届」をします。その際は営業許可証 、事実を証明する書類として以下の書類を添付します。
    ・個人の場合:戸籍謄本(6か月以内のもの)、全ての相続人の同意書
    ・法人の場合:登記簿謄本(6か月以内のもの)
__sozai__/0012127.png営業許可の更新手続き
営業許可の許可年数は、施設の構造・設備の内12の項目について、食品衛生上好ましい材質特性、構造特性を定め、適合数に応じて有効期間(5年〜8年)が決まります。
引き続き食品営業許可を受けようとする場合は、更新申請は期限満了の2ヶ月前から可能です。 
  • 食品衛生責任者変更届
    食品衛生責任者を変更したとき、変更後速やかに届出をする。
  • 廃業届
    廃業をする場合は、廃業後10日以内に交付されている食品営業許可証と食品衛生責任者票を添えて届出をする必要があります。 
以下の場合は、新たに食品営業許可を申請しなければならないので注意が必要です!
  • 事業主体の変更(個人事業から法人へ・法人から個人事業へ)
  • 店舗の移転
  • 新築、大規模な増改築を行う場合

弊事務所の報酬及び申請手数料

弊事務所の報酬はこちらをご覧ください。

  • 保健所に支払う申請手数料は以下の通りです。
営業の種類 内 容 手数料(円)
飲食店営業 食品を調理しまたは設備を設けて客に飲食させる営業のことです。喫茶店営業に該当するものは除きます。
  • 食堂・仕出し・弁当屋・旅館などの厨房・スナック・自動車による移動営業・サンドイッチの製造・スーパーのバックヤードでの惣菜製造、店頭で販売する営業などが該当します。
16,000
喫茶店営業 酒類以外の飲み物または茶菓を客に飲食させる営業のことです。
  • 食べ物を提供しない喫茶店・かき氷やディッシャーアイスを提供する営業・コップ式自動販売機の営業などが該当します。
9,600
菓子製造業 洋菓子、和菓子、パンなどの菓子を製造する営業のことです。
  • 焼き芋・蒸し芋・わた飴などの簡易な加工は含まれません。
14,000
あん類製造業 あん類を製造する営業のことです。
  • ジャムやクリームを製造する営業(缶詰又は瓶詰食品製造業)は含まれません。
14,000
アイスクリーム類製造業 液体またはこれに他の食品を混和し凍結させた食品を製造する営業のことです。
  • ソフトクリームフリーザーを使用してソフトクリームを販売する営業も含まれます。
14,000
乳処理業 牛乳、乳飲料、山羊乳を処理または製造する営業のことです。 21,000
特別牛乳搾取処理業 牛乳を処理し、殺菌しないかまたは低温殺菌の方法によって、厚生労働省令で定める成分規格に適合するように処理する営業のことです。 21,000
乳製品製造業 粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、チーズ、バターなどの乳製品、乳を主要原料とする食品を製造する営業のことです。 21,000
集乳業 生乳を集荷し、保存する営業のことです。 9,600
乳類販売業 直接飲用に供される牛乳、山羊乳、乳飲料(保存性のある容器に入れ、115度以上で15分間以上加熱殺菌したものは除く)、乳を主要原料とするクリームを販売する営業のことです。 9,600
食肉処理業 獣畜を屠殺もしくは解体する営業、または解体された食肉を分割、細切する営業のことです。 21,000
食肉販売業 獣畜の生肉(骨、臓器を含む)を販売する営業のことです。 9,600
食肉製品製造業 ハム、ソーセージ、ベーコンなどの食肉製品を製造する営業のことです。 21,000
魚介類販売業 鮮魚介類を販売する営業のことです。
  • 生きたまま販売する営業・魚介類せり売り業に該当する営業は含まれません。
9,600
魚介類せり売り営業 魚介類市場において、せりの方法で鮮魚介類を販売する営業のことです。 21,000
魚肉練り製品製造業 魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコン、かまぼこなど魚肉を主要原料として製品を製造する営業のことです。 16,000
食品の冷凍又は冷蔵業 魚介類を冷凍する営業、または冷凍食品を製造する営業のことです。
  • 依頼を受けて、冷蔵や冷凍で保管する営業も含まれます。
21,000
食品の放射線照射業 放射線を照射する営業のことです。
  • 放射線の照射は、馬鈴薯の発芽防止の加工に使われます。
21,000
清涼飲料水製造業 ジュース、コーヒー、ミネラルウォーターなどの清涼飲料水を製造する営業のことです。 21,000
乳酸菌飲料製造業 乳酸菌または酵母などを混和し発酵させた飲料で、発酵乳以外のものを製造する営業のことです。 14,000
氷雪製造業 氷を製造する営業のことです。 21,000
氷雪販売業 氷雪製造業者または氷雪取扱業者から氷雪を仕入れて、直接自己の消費に充てずに、その氷雪を他の卸売業者または小売業者などに販売する営業のことです。 14,000
食用油脂製造業 食用油脂を製造する営業のことです。 21,000
マーガリン又はショートニング製造業 マーガリンまたはショートニングを製造する営業のことです。 21,000
みそ製造業 みそを原料から製造する営業のことです。
  • 大きな樽詰めで購入し、小分け包装したり、冷凍乾燥して粉末にする営業などは含まれません。
16,000
醤油製造業 醤油を原料から製造する営業のことです。
  • 単なる小分け作業は含まれません。
16,000
ソース類製造業 ウスターソース、果実ソース、果実ピューレ、ケチャップ、マヨネーズを製造する営業のことです。 16,000
酒類製造業 酒の仕込みからしぼりまでを行う営業のことです。 16,000
豆腐製造業 原料から豆腐を製造する営業、原料から油揚げなどを一貫作業で製造する営業のことです。
  • 豆腐から油揚げや高野豆腐などを製造する営業は含まれません。
14,000
納豆製造業 納豆を製造する営業のことです。 14,000
めん類製造業 生めん、ゆでめん、乾燥めん、そば、マカロニなどを製造する営業のことです。 14,000
そうざい製造業 通常、副食物として供される煮物、焼き物、揚げ物、蒸し物、酢の物、和え物、佃煮などを製造する営業のことです。
  • 食肉製品製造業・魚肉練り製品製造業・豆腐製造業に該当するものは含まれません
21,000
缶詰又は瓶詰食品製造業 上記に該当するものを除く、缶詰または瓶詰の食品を製造する営業のことです。長期間保存することを目的として缶または瓶に入れられ、一度開封すると容易に復元できないような方法で密栓または密封された食品をさします。 21,000
添加物製造業 食品衛生法第11条第1項の規定による規格が定められた添加物を製造する営業のことです。
21,000

 

「食品営業許可申請」は、飲食店等の開業などを控えたオーナー様にとって、申請書類、図面の準備や保健所に出向く面倒を考えるとその負担は大きいものです。


このような開店間際の忙しく時間がないときにこそ、ぜひ弊事務所へご相談ください!   

                 

 

 


 

                 

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