古物商許可(神奈川・静岡・山梨に対応しています)

古物商とは・・

古物商とは、古本・古着などの古物を売買・交換することを内容とした商売(古物営業)を営むため、公安委員会(実際の申請は警察の生活安全課になります)から許可を受けた者のことをいいます。

古物には、その中に盗品などが混ざり売買されるおそれがあるため、古物営業法により公安委員会(警察)から許可を得た業者にしか営業を認めていません。

リサイクルショップ・金券ショップ・中古車販売業などの営業を始めるには「古物商許可」が必要になります。

古物の種類

古物の定義は、一度使用された物品、使用されてない新品でも使用のために取引されたもの及びこれらの物品に幾分の手入れをしたもののことを言います。「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で修理等を行うことをいいます。

「物品」には、航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶・5トンを超える機械等(船舶を除く)は除かれます。なお、5トンを超える機械であっても、自走できるもの、けん引される装置があるものは「物品」になります

古物営業を行う者がその営業のために、物品販売業者以外の一般顧客から買い受ける物品は、すべて古物営業法にいう「古物」として取り扱うべきこととされています。  

古物は古物営業法施行規則により、以下の13品目に分類されています。

  1. 美術品類 
    絵画、書、彫刻、工芸品、登録された火縄銃、登録された日本刀など
  2. 衣類(古着)
    着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗など
  3. 時計・宝飾品類
    時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール、万歩計など
  4. 自動車
    自動車及びその部分品。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラーなど 
  5. 自動二輪車及び原動機付自転車 
    自動二輪車及び原動機付自転車及びその部分品。タイヤ、サイドミラーなど
  6. 自転車類
    自転車及びその部分品。空気入れ、かご、カバー等など
  7. 写真機類 
    カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器など 
  8. 事務機器類
    レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機など
  9. 機械工具類
    工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機など
  10. 道具類
    1〜9、11〜13以外の物品
    家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨など 
  11. 皮革・ゴム製品類 
    鞄、バッグ、靴、毛皮類、ビニール製及びレザー製の化学製品 
  12. 書籍 
  13. 金券
    商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、テレホンカード、株主優待券など 
 古物に該当しないもの
  • 庭石、石灯籠
  • 空き箱、空き缶類
  • 金属原材料、被覆いのない古銅線類
古物商の分類

古物商は次の3種に分類されます。

  • 古物商<中古車販売業・リサイクルショップ等>
    古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は交換をする営業のことです。 
  • 古物市場主[いちばぬし]<オークション・フリーマーケット主催者>
    古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場を経営する営業のことです。 
  • 古物競り斡旋業<ネットオークション主催者>
    古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定める電子情報処 理組織を使用する競りの方法その他政令で定めるものに限る)により行う営業のことです。

古物商許可が必要でない場合

  • 中古品を無料で回収する場合や手数料を徴収して回収する場合。
  • 海外からの輸入のみを業とする場合。
  • 自宅で不要になった物品をフリーマーケットなどで売却するだけの場合。
  • 新品のみを扱う小売店から直接購入した物品を営業として売却する場合は、営業として行ったとしても古物商許可は必要ありません。 

古物商許可が必要な注意すべき場合

  • 中古品(中古車・中古ブランド品など)の売買など売る目的で中古品を購入する場合。
  • 販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありませんが、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、古物商許可が必要になります。
  • 日本の古物を海外へ輸出することを業とする場合。
古物商許可申請に必要な書類

最近は「中古車販売業」「リサイクルショップ」「副業としてネットオークションの開業」の営業を始めるために古物商の許可を取得をされる方が増えています。

開業予定の方は、お気軽に弊事務所までご連絡ください!

 

__sozai__/0012127.png 古物商許可申請に必要な書類(各県によって必要な書類が若干ことなる場合があります)

  • 個人の場合
    ・本籍地記載住民票、戸籍謄本(申請者本人と営業所の管理者全員分)
    ・身分証明書

    ・誓約書
    ・略歴書  
  • 法人の場合
    ・本籍地記載住民票、戸籍謄本(役員全員及び管理者全員分)
    ・身分証明書
    ・誓約書
    ・略歴書
    ・法人登記簿謄本(または法人登記事項証明書)
    ・定款の写し 

 個人で古物商許可を取得した場合は、あくまでその個人への許可になりますので、例え許可を受けた人が法人の代表取締役になっても、その個人許可で法人による古物営業はできません。この場合は、新たに法人として許可を取得しなければなりません。 

__sozai__/0012127.png 古物商許可の欠格要件:次のいずれかに該当する場合は許可を受けられません。

  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
  • 許可取消に際して一定期間内に許可証の返納をした者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者 
  • 営業所等ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
    (法人の役員にも欠格要件が適用されます)

__sozai__/0012127.png 許可証の交付までの期間(標準処理期間)

  • 古物商許可:申請から40日以内
  • 古物市場主許可:申請から50日以内
  • 古物競り斡旋業は、許可ではなく営業開始から2週間以内に届け出を行います。
    ただし古物競り斡旋業は、その業務の方法が「国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準」に適合している場合には、公安委員会の認定を受けることができます。

__sozai__/0012127.png 許可(認定)申請手数料 

新規許可(古物商・古物市場主) 19,000円
再交付  1,300円
許可証の書換え  1,500円
古物競り斡旋業の認定 17,000円

 この他に別途、弊事務所の申請代行報酬が必要です。

 



                    

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