株式会社の設立

株式会社の設立

店舗等を開業して営業を始めるときに、

  • 「個人で開業」したほうがいいのか?
  • 「会社組織(法人)」にしたほうがいいのか?

この選択については、ケースバイケースなので一概には判断が難しいところです。一般的には、売り上げが見込めないうちは法人化せず、法人にするかどうかは個人の仕事が安定してから考えるようにして、法人化の前に「2~3年間の助走期間」をつくったほうが良いという考えもあります

なお、課税所得(収入−軽費−所得控除)が400万円以上ならば法人の税率が個人の税率より低くなります。

__sozai__/0011816.png法人(法人成り)の場合のメリット

  • 利益が多くなると税金面で有利である
  • 取引先に対して信用度が高くなり、融資を受けやすくなる 
  • 経費の認められる範囲が広い(生命保険など)サラリーマンには「給与所得控除」が認められる
  • 事業の承継を考えた場合、社会的信用を引き継ぎやすい
  • 法人(株式会社、合同会社)では、万が一倒産しても、法人と個人の財産が明確に区分されているため役員個人は責任を負わない
  • 社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入できる(一般的に個人事業主が受け取る年金受給額より有利になる)
  • 会社をつくれば最長で2年間消費税が免除される(資本金1000万以下の場合)
  • 純損失の繰り越しが7年間ある(個人の場合は3年間:青色申告のとき)
  • 社会体裁がよく仕事の幅が広がりやすい

__sozai__/0011816.png法人成りの場合のデメリット 

  • 営業する業種を変更する場合、会社の場合は定款の「目的」内に制限されることになる(その際は定款の変更が必要) 
  • 規模、業種によって異なるが、一般的に法人のほうが税務調査の頻度が高い傾向がある
  • 設立費用が25万円ほどかかる(すべてご自身ですべての手続き行う場合)
  • 社会保険料や赤字の場合でも法人住民税(都道府県2万円・市町村5万円の計7万円)がかかる
  • 給料や決算期の決め方が難しい
  • 交際費に上限がある(個人事業の場合は交際費に上限がない)
  • 会社を閉鎖するときも費用がかかる(解散登記の登録免許税3万円、精算人の登記9千円)
NPO法人の設立はこちら   一般社団法人の設立はこちら

株式会社の設立

株式会社設立については、多くの中小・同族会社が「株式譲渡制限会社:株式の全部について譲渡を制限する規定が定款にある会社」で「発起設立」による方法によって設立されています。

  • 会社設立の基本事項
    __sozai__/0011814.gif類似商号の調査をする
    同一の住所地に同一の商号を用いることは禁止されているので、管轄法務局で調査をします。その際、他の会社と勘違いされる名前は避けるようにします。また商標権についても調査をします。

    __sozai__/0011814.gif事業目的を決める
    事業目的には、将来予定している事業も盛り込んでおきます。

    __sozai__/0011814.gif本店所在地を決める
    本店所在地については「最小行政区まで記載する」方法と「具体的に町名、地番まで記載する」方法があります。どちらを選ぶのも自由ですが、後者の方法ですと、将来同一市町村内で本店移動をする場合に定款変更手続きが必要になります。

    __sozai__/0011814.gif発起人(1名以上)を決める
    会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」があります。
    ・発起設立
    発起人(家族や友人または自分)に株式を引き受けてもらい設立する方法で手続きが簡単です。比較的小規模な事業を行うのに適した方法で、法規制も緩やかです。現在はこの発起設立が主流です。
    ・募集設立
    発起人以外にも広く一般の人達から資金を集めて、株式を引き受けてもらう設立方法です。外部から多くの資金を集め大規模な事業を行うのに適しているため、法規制も厳しくなっています。

    __sozai__/0011814.gif役員(取締役1名以上)を決める
    原則は取締役の任期は2年ですが10年まで伸長できます。

    __sozai__/0011814.gif資本金(1円から)を決める

    __sozai__/0011814.gif事業年度を決める
     会社業務の閑散期を決算日にすれば、決算業務に時間をとられても本業にあまり影響しません。

    __sozai__/0011814.gif会社の印鑑などを作成、発起人全員の個人の印鑑登録を用意する
     
  • 定款の作成 
    発起人会を開催し以下の事項を決定し議事録にします。
    ・会社の商号、目的 発起人の総代の決定
    ・会社設立時の発行株式数、会社設立時に発行する株式の発行価額(1株)の決定
    ・将来の発行可能株式総数の決定(設立登記までに決めても構いません)
    ・各発起人の引き受け株式数の決定、払い込み金融機関の決定
    ・発起人が1人の場合は「発起人決定書」をもって会社の内容を確定します。
     <実務では、発起人会を開かず議事録(決定書)だけを作成します>
     
  • 次に発起人が定款の作成に入ります。定款とは、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めたものです。
     
  • 絶対的記載事項(定款に必ず記載しなければならない最も重要な6つの事項)
    商号
     会社の名称の中には必ず「株式会社」の文字を入れなければなりません。
    目的
     複数でもかまいませんが、あいまいな表現や目的の対象が広すぎるような表現であっては
     いけません。
    本店の所在地
     日本中ならどこでもよいですが、必ず1ヶ所でなければなりません。
    会社が発行する株式総数(発行できる株式の上限)
     授権資本と呼ばれているもので、その会社は、予定した総数まで取締役会の決定だけで株式
     が発行できます。
    設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
     新会社法では1円でも会社を設立可能です。
    発起人の氏名または名称および住所
     
  • 相対的記載事項
    定款に必ずしも記載する必要はないが記載しないとその内容が法律的効果を生じないので、会社に当てはまる要件がある場合は必ず定款に記載するようにします。

    __sozai__/0011814.gif 変態設立事項
    発起人の権利でもあるが目的物を過大に評価して出資者に不当に多くの株式や対価を与えると会社の財産的基礎を害し、金銭出資をした他の株主にも害を与え、現物出資の規制の潜脱手段として利用されるため変態設立事項とするものがあります。
    ・発起人が受けるべき特別の利益
    ・出資の際の現物出資の規定
    ・会社成立後の財産の引き受けのついての規定
    ・会社が負担すべき発起人が会社設立のために要した費用の規定
    ・発起人の報酬、会社の施設を利用できる権利(特別の利益) 

    __sozai__/0011814.gif その他としては、次のものがあります。
    ・株主総会・取締役会の招集場所
    ・決議方法・取締役の任期の延長または短縮
    ・取締役の選任についての累積投票の排除
    ・監査役の任期の延長
    ・株式の譲渡制限
    ・株券不所持の申し出の排除
    ・議決権の代理行使の代理人の資格の制限
    ・株主名簿の閉鎖と基準日の設定
    ・利益配当の除訴期間
    ・無記名株式の発行
    ・株主総会、取締役会以外の機関の設置
    ・取締役会の書面決議 
     
  • 任意的記載事項
    定款に記載するかしないかを会社が自由で決めることができる事項のことです。記載しても法的効力は生じないものの、定款で明確にしておけば会社の運営がスムーズになります。
    ・事業年度(決算期)の関する規定・定時株主総会の開催の時期
    ・株主総会の議長・取締役・監査役の員数
    ・取締役会の組織についての規定
    ・取締役から社長、専務、常務、常務取締役を選出する方法とその権限
     
  • 定款作成上のルールとしては以下のものがあります。
    ・「絶対的記載事項」「相対的記載事項」など法律上または会社の経営上必要な事項を必ず記載する。
    ・発起人全員が記名、押印する。
    ・同じ内容のものを3通作成する。(公証人役場用・設立登記申請用・保存用)


電子定款認証について
株式会社を設立する場合、定款を作成し、その作成した定款に公証人の認証を受ける必要があります。この定款には印紙代4万円を添付することが義務づけられています。

  • この場合に法律で認められた電子定款の方式を利用するとこの印紙を添付する必要がなくなります。これにより実質4万円の経費削減になります。 

  • 株式会社設立にかかる費用 
    __sozai__/0011814.gif登録免許税:150,000円
    株式式会社の登記を商業登記簿に掲載するためのものです。資本金の7/1000金額が必要ですがその額が15万円に満たない場合は15万円になります。消費税が2年間免税されるメリットがありますので、資本金は1000万円未満で設立する場合がほとんどです。

    __sozai__/0011814.gif収入印紙代:40,000円(0円)
    上記「電子定款認証」を使うと4万円かかるところが0円になります。

    __sozai__/0011814.gif定款認証手数料:50,000円
    定款を公証人役場にて認証してもらいます。

    __sozai__/0011814.gifその他、設立後法務局で書類を取得する際などにかかる費用
    ・登記簿謄本1,000円 × 必要枚数
    ・印鑑証明書500円 × 必要枚数
    ・法人印作成費用
    ・弊事務所などに設立依頼された場合の報酬
     
  • 出資金の払い込み(株式の引き受け)
    ・新会社法の施行によって、資本金が1円の会社も設立できるようになりました。しかし取引先が登記簿で会社の資本金の額を確認することもありますので会社の信用に影響することですから、できれば会社の必要資金相当額を資本金としておくほうがいいでしょう。

    会社の必要資金とは(運転資金+設備資金+生活資金)の合計です。「発起設立」では、設立の際に発行する株式はすべて発起人が引き受けなければなりません。

    ・払い込んだことを証明するため、金融機関から「払込受入証明書」を発行してもらうか、または代表取締役が証する「払い込みがあったことを証する書面を作成することになります。

    ・「代表取締役の払い込みがあったことを証明する書面」には預金写しを使用する場合や取引明細書の原本を使用する場合があります。

    ・自動車、不動産、有価証券など、金銭以外の財産を出資することを「現物出資」といいます。ただし、「労務」や「人の信用」などは、現物出資として認められません。

    ・現物出資をする場合には、必ず定款に記載しなければなりません。又、現金出資せずに、現物出資のみの会社設立も認められます。現物出資は500万円以下にしないと、多額の検査役費用がかかり、日数も要しますので注意が必要です。 
     
  • 登記に必要な書類
    株式会社を設立するための必要な最低限の書類は、次の通りです。
    ・登記申請書
    ・OCR申請用紙
    ・印鑑届出書
    登録免許税納付用台紙
    ・定款
    ・設立時代表取締役の就任承諾書
    ・個人の印鑑証明書
      取締役会設置会社(代表取締役のもの)
      取締役会設置なし(取締役全員のもの) 
    ・出資の払い込みを証する書面
    ・資本金の額の計上に関する証明書(金銭のみの出資の場合は必要なし)
    ・発起人会議事録
    ・本店所在地決定書
    ・委任状
    ・取締役・監査役の調査報告書:現物出資の場合
    ・財産引継書:現物出資の場合
    <登記の補正>
    法人の代表
    ご自身で登記申請された場合、登記申請書および添付書類には不備があれば補正・取り下げ・却下のいずれかで処理されます。補正(訂正)がある場合は内容を確認し指示に従い補正をします。補正(訂正)できない重大な事由があれば取り下げまたは却下になります。
  • 株式会社の設立登記以外の登記手続き
    __sozai__/0011814.gif株式会社の役員変更の登記 登録免許税:10,000円
    取締役、代表取締役、監査役の変更登記を役員変更登記といいます。新会社法によって、株式譲渡制限会社については、定款で定めれば取締役、監査役の任期を10年まで延長できることになりました。例えば、任期途中で役員が辞任・就任・死亡したり、また代表取締役が引越しをした場合などにも、役員変更登記は必要になります。

    __sozai__/0011814.gif株式会社の商号・目的の変更登記 登録免許税:30,000円
    会社が事業活動を進めるうちに、事業内容を変更したり、時代の変化に対応するために、商号や目的を変更しなければならないことがあります。そうしたときに行われるのが、商号変更登記、目的変更登記です。これらを変更するためには、株主総会で定款変更の決議をする必要があります。 

    __sozai__/0011814.gif株式会社の本店移転の登記 登録免許税:30,000円
    この登記は、商号や目的を変更する場合と異なり、株主総会などの決議の他に、実際に本店を移転してから本店所在地では2週間以内に行う必要があります。また本店移転登記は、2つ以上の登記所に対して申請手続きが必要になることもあります。
株式会社設立後の官公署への届出
  • 税務署(国税)への届出
    ・法人設立届出書:設立から2ヶ月以内
    ・青色申告の承認申請書:設立から3ヶ月以内
    ・棚卸資産の評価方法の届出書:設立第1期の確定申告まで
    ・減価償却資産の償却方法の届出書:設立第1期の確定申告まで 
    ・給与支払事務所等の開設届出書:事務所開設から1ヶ月以内
    ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書:特例を受ける月の前月末まで
  • 地方税の届出 
    法人設立届出書、定款の写し、登記簿謄本を都道府県税事務所・市町村役場へ提出:設立から1ヶ月以内
  • 労働基準監督署への届出
    ・適用事業報告:従業員を使用するようになったとき遅滞なく
    ・就業規則届:常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく
    ・労働保険関係成立届:成立した翌日から10日以内
    ・労働保険概算保険料申告書:設立の日から50日以内
    ・時間外労働・休日労働に関する協定書:時間外・休日労働をさせる場合速やかに
  • ハローワーク(雇用保険)への届出
    ・雇用保険適用事業所設置届:適用事業所となった翌日から10日以内
    ・雇用保険被保険者資格取得届:適用事業所となった翌日から10日以内
  • 社会保険事務所への届出 
    ・健康保険・厚生年金保険新規適用届その1:原則設立後5日以内
    ・新規適用事業所現況書その2:原則設立後5日以内
    ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届:原則設立後5日以内
    ・健康保険被扶養者(異動)届・・・被扶養者がいる場合速やかに 

特例有限会社から株式会社への移行

平成18年5月1日の新しい会社法の施行とともに、有限会社法は廃止され、従来の旧有限会社は特例有限会社となりました。旧有限会社には2つの選択肢があります。

__sozai__/0012127.png特例有限会社のまま存続する場合(特例有限会社のみに適用される特則)

  • 役員の任期がなく、通常の株式会社のように任期ごとの改選や役員変更登記は必要ありません。
  • 決算広告は免除されます。
  • 株式会社では、最後の登記をしてから12年間登記をしない場合休眠会社として解散したものとみなされる(みなし解散制度)がありますが特例有限会社には適用されません。

__sozai__/0012127.png会社法による通常の株式会社へと移行する場合
現在のところ、通常の株式会社へ移行する義務や期限はありません。

 

__sozai__/0012127.png 最短で会社を設立するためのポイント! 

資本金の出資者である発起人の数をなるべく少なくする。

  • 発起人は1人でもよいので、可能ならば1人にします。

出資は現物出資を避けて現金のみとする。

  • 現物出資は評価に時間がかかってしまうので、できるだけ避けるようにします。

定款で定められることができることは(原始)定款で定める。

  • 設立に際して出資する財産の最低額だけを定款で決めておいて、具体的な発行株式数や出資額を後に、発起人全員で決めることはできます。しかし、それだけ作成する書類が増えて手間がかかるので、でき得る限り原始定款にて定めるようにします。

取締役を自分ひとりにする。

  • 取締役が自分ひとりならば、個人の印鑑証明書の取得や書類への押印が容易になります。

 

新規開業資金融資、創業時の助成金を利用
新たに独立、開業するための資金としては、公的融資として日本政策金融公庫の以下の制度があります。

  • 新規開業資金(新企業育成貸付)
    融資額7200万円以内、運転資金4800万円以内
  • 女性・若者・シニア起業家資金(新企業育成貸付)
    融資額7200万円以内、運転資金4800万円以内
  • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
    融資額2000万円以内
  • 生活衛星貸付(設備資金・運転資金)
    飲食店営業の場合:設備資金として7200万円以内
  • 第三者保証人等を不要とする融資:融資額4800万円以内
  • 経営環境変化資金(セーフティーネット資金):融資額4800万円以内
  • マル経融資(経営改善貸付):融資額1500万円以内
  • 新創業融資制度:融資額1000万円以内

 会社が雇用保険の適用事業所であれば以下の制度が利用できます。助成金は融資と違い返済の必要がありません。要件に合致し正しく手順を踏んで申請すれば利用することができますので、大いに利用しましょう。

  • 中小企業基盤人材確保助成金  
  • 中小企業雇用創出等能力開発助成金 
  • 特定就職困難者雇用開発助成金
  • 3年以内既卒者採用拡大奨励金 

この他にも業種などにより色々な助成金を申請することができる場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。(社会保険労務士が担当いたします)

 



                  

 

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NPO法人設立

NPO法人とは・・

NPOとは、非営利活動をする団体のことをいいます。非営利活動とは、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とする活動のことで社会貢献的なものが該当します。

非営利と聞くと、対価をもらってはいけない?利益を上げてはいけない?などと思われがちですが実はそうではありません

  • 非営利というのは、営利を目的とせずに利益が出た場合でもその構成員に利益を分配してはいけないという意味なのです。
  • 余剰金が生じた場合は、次年度の活動に充てることになります。
NPOは営利を目的にしていませんが、事業活動を通じて利用料を徴収したり、職員に給与を支給したりすることは認められています。そして、そのNPOが「特定非営利活動促進法」に基づき法人格が認められた団体が「NPO法人」なのです。

__sozai__/0011816.png NPO法人の要件
 NPO法人になるための団体の要件は以下のようになります。

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
    ・「非営利」という意味は、簡単に言うと社員に利益を分配しないということです。
  • 営利を目的としないものであること
    ・会計で区分する特定非営利活動(17分野)以外の「その他の事業」を行ってもいいのですが、その収益は本来の特定非営利活動に使用しなければなりません。
  • 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと。
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
    ・報酬と給料は別物です。したがって役員報酬は必ず払うべきものでもありません。
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
  • 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
  • 10人以上の社員を有するものであること。
    ・10人の社員のうち3人以上の理事、1人以上の監事が必要です。

__sozai__/0011816.png 特定非営利活動の17分野
以下の特定非営利活動に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること(特定の個人・法人や構成員相互の利益は「不特定かつ多数のものの利益」ではありません)を目的とするものであることが必要になります。 

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動 
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動


__sozai__/0011816.png 認定NPO法人
NPO法人として都道府県知事や内閣総理大臣に認証され設立された後に、さらに国税庁長官からも認定されることで、認定NPO法人となります。認定NPO法人は税制優遇措置(認定NPOへのみなし寄付金制度)を受けられ、また寄付者に対する税の優遇措置があります。

__sozai__/0011816.png NPO法人のメリット
__sozai__/0012127.png法人格が取得できることにより「権利能力の主体」となるので以下のことが可能になります。

  • 団体名義で契約を締結すること
  • 不動産の登記 ・法人名で銀行口座を作ること 

__sozai__/0012127.png節税のメリットがある。
NPO法人の場合、毎年の税金の減免申請を行えば、収益事業以外の事業には法人税がかかりませので、通常の会社法人と比べてもより大きな節税が期待できます。

__sozai__/0012127.png法人の設立費用が株式会社より安い。
NPO法人の場合、資本金0円での設立ができ、定款認証手数料や登記の登録免許税も0円です。株式会社の場合は設立費用が約25万円かかります。

__sozai__/0012127.png対外的な広報活動などが容易になり、行政側との手続きもスムーズに なる傾向があります。

__sozai__/0011816.png NPO法人のデメリット
__sozai__/0012127.png設立までに多くの時間と手間がかかる。(少なくとも4ヶ月ほどかかります)
毎年、報告書などを管轄庁への提出する義務がある。提出書類としては以下のものがあります。

  • 事業報告書
  • 財産目録
  • 貸借対照表
  • 収支計算書
  • 前年度に役員であったもの全員の氏名及び住所または居所を記載した書面
  • 前年度に報酬を受けたことのある役員全員の氏名を記載した書面
  • 10人以上の社員の氏名及び住所または居所を記載した書面

__sozai__/0012127.png活動内容に制限がかかる。(定款の制約を受ける)
任意団体であれば制約はありません。

__sozai__/0012127.png利益が上がらなくても法人税がかかる。 
減免措置がある場合もありますが、法人住民税(都道府県2万円、市町村5万円)の均等割りが最低7万円はかかります。

NPO法人設立手続きの流れ 

  1. 設立発起人会:設立者が集まり、定款などの重要書類の原案を作ります。
     
  2. 設立総会:設立当初の社員が集まり、法人設立の意思決定及び定款などについて決議します。
     
  3. 申請書類の作成:設立総会での委任を受け、必要な書類を作成します。
     
  4. 設立認証申請:管轄庁(都道府県認可・内閣府認可)に提出します。同一都道府県内に何箇所あっても知事認可ですが、都道府県をまたがる場合は内閣府認可になります。
     
  5. 縦覧(受理後2ヶ月間)、審査(受理後4ヶ月以内)
     
  6. 認証・不認証の決定。
     
  7. 設立登記申請:主たる事務所の所在地での設立登記は、認証書が到達してから2週間以内に行います。 
     
  8. NPO法人設立:設立完了届出書を提出する。

 



                   

 

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一般社団法人設立

般社団法人とは・・

平成20年12月1日から新たな法律が施行され、法人格の取得と公益性の判断を分離するという基本方針のもと、「営利(余剰金の分配)を目的としない社団:人の集まりである社団法人」「財団:財産の集まりである財団法人」について、法人が行う事業の公益性の有無に関らず、登記のみによって簡単に法人格が取得できるようになりました。

これにより、誰でも、資金なし(一般財団法人は拠出金が最低300万円必要です。拠出された財産は返還されませんので寄付のような形になります)で法人を設立できるようになりました。

NPO法人は書類提出後、2ヶ月の縦覧期間を経て、その後2ヶ月以内に書面審査がなされますが、一般社団法人 ・ 一般財団法人は、所轄庁などの許認可を必要とせず、公証役場で認証をうけて法務局で登記するだけですので、急げば2週間くらいで設立することも可能になりました。

__sozai__/0011816.png 一般社団法人」と「株式会社」との違い

__sozai__/0012127.png 設立時に必要な人数

  • 株式会社は1人でも設立できます。
  • 一般社団法人は理事会を置かない場合でも2人は必要になります。

__sozai__/0012127.png 設立時に必要な費用

  • 株式会社の定款の公証人手数料は約5万円ですが、株式会社はそれ以外に(電子認証以外の場合は)収入印紙代が約4万円必要になります。
  • 一般社団法人も定款の公証人手数料は同じく約5万円ですが、収入印紙代はかかりません。
  • 株式会社の設立登記登録免許税は最低15万円かかります。一般社団法人の設立登記免許税は6万円です。

__sozai__/0012127.png 配当
株式会社は株主(出資者)に配当を出すのが基本です。一般社団法人は非営利ですので剰余金等の分配は原則として禁止されています。なお、給与は事業運営上必要な管理費と認められていますので剰余金の分配にはあたりません。

__sozai__/0012127.png 活動の内容
活動内容については、株式会社と一般社団法人は違いはありません。一般社団法人でも利益追求型の私利事業をしても、メンバーのために共益事業をしてもよいのです。

__sozai__/0011816.png 「一般社団法人」と「NPO法人」との違い 
__sozai__/0012127.png 所轄庁の認証

  • NPO法人の設立には登記の前に所轄庁の認証を受ける必要があります。
  • 一般社団法人の設立には所轄庁の認証は必要ありません。

__sozai__/0012127.png 公証人の認証

  • NPO法人の設立の場合は公証人の定款の認証を必要としません。
  • 一般社団法人の設立には公証人の定款の認証が必要になります。

__sozai__/0012127.png 所轄庁による管理

  • NPO法人は設立後の管理も所轄庁がおこないます。
  • 一般財団法人には所轄庁はありません。

__sozai__/0012127.png 設立人数

  • NPO法人の設立には最低10人が必要です。
  • 一般社団法人の設立は2人でできます。

__sozai__/0012127.png 設立手数料

  • NPO法人の設立
    定款の公証人認証手数料、設立登記登録免許税はかかりません。
  • 一般社団法人の設立には次の費用がかかります。
    ・定款の公証人認証手数料として5万円
    ・定款の謄本取得料(認証された定款の謄本を2通取得します。1通約950円で2通で1,900円 1通は主たる事務所に控え、もう1通は法務局に提出します)
    ・設立登記登録免許税として6万円

__sozai__/0011816.png 一般社団法人の税制上の区分け 
__sozai__/0012127.png 非営利型法人の場合
各事業年度の所得のうち、収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課税されます。NPO法人とまったく同じ税制です。この非営利型法人は2つのタイプがあります。

  1. 完全非営利型(NPO法人と同じ)
  2. 会費親睦交流型 

__sozai__/0012127.png 非営利型法人でない場合
「全所得が課税対象となる一般社団法人」となり、法人税法上は株式会社と同じ税制です。つまり、全所得課税となると、いくら収益事業はしていなくても、会費や寄附金、補助金などもすべて課税されることになります。


一般社団法人設立手続きの流れ 

STEP1

2人以上の発起人が法人の内容を確認する

定款(設立当初の役員や会費の決定を含む)、事業計画書、収支予算書について検討します。

STEP2

設立時社員が内容決定し、定款に押印する

役員(理事・監事)の就任承諾書や印鑑証明書を取り寄せます。

__sozai__/0012127.png一般社団法人設立申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 定款認証の際の委任状
  • 設立時社員及び代理人の印鑑証明書(全員分)
  • 定款(3通) 
  • 設立登記申請書 
  • 代表理事、理事、監事の就任承諾書(全員分)
  • 代表理事の印鑑証明書 
  • 設立時代表理事選定書
  • 決議書(1)(2)
  • OCR用紙 
  • 印鑑届書
  • その他(代理人申請時の委任状など)
就任承諾書や決議書等は、原本還付請求をして写しを一緒に提出すれば、確認後原本が返却されます。

 

STEP3

公証役場で定款の認証

STEP4

法務局で設立登記の申請

この日が法人設立日となります。

STEP5

登記事項証明書を取得し、各種届出をする

登記申請から約1週間で登記事項証明書を取得できます。





                    

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