クリーニング業・クリーニング所の開設届

クリーニング業・クリーニング店の開店

「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、更にこれを貸与することを繰り返して行うこと、いわゆるリネンサプライ・貸しオムツ・貸しおしぼり業など)を営業とすることをいいます。

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__sozai__/0011816.pngクリーニング店等を開設する為に必要な資格
洗たく物の受取・引渡しのみを行う「取次所」またはクリーニング所を開設しないで洗たく物の受取・引渡しを行う「無店舗取次店」を除いて、クリーニング所には一施設ごとに1人以上のクリーニング師を置かなければなりません。

クリーニング所開設後1年以内に、クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、法律で定める研修を受けなければなりません。

営業者はその業務の従事者人数の5分の1の者に、法律で定める講習を受けさせなければなりません。相談や申請の窓口は、クリーニング所についてはその開設予定地を管轄している保健所、無店舗取次店についてはその営業予定区域を管轄する保健所になります。


__sozai__/0011816.pngクリーニング所開設に関する基準

  • クリーニング所内は、換気、採光及び照明を十分にすること。
  • 洗たく物を洗たく又は仕上げを終わったものと終わらないものに区分しておくこと。
  • 洗たく物をその用途に応じて区分して処理すること。
  • 洗たく物はその受渡し及び運搬においても、洗たく又は仕上げを終わったものと終わらないものに区分して取り扱うこと。
  • 消毒を要する洗たく物を取り扱う場合においては、その洗たく物を他の洗たく物と区分して処理するための容器を備えること。
  • 洗い場については、床が不浸透性材料(コンクリート、タイル等汚水が浸透 しないものをいう。)で築造され、これに適当な勾配と排水口が設けられていること。
  • 伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして厚生労働省令で指定する洗たく物を取り扱う場合においては、その洗たく物又は他の洗たく物と区分しておき、これを洗たくするときはその前に消毒すること。ただし洗たくが消毒効果を有する方法によってなされる場合においては消毒しなくてもよい。
  • クリーニング業法第3条第3項第5号に規定する厚生労働省令で定める洗たく物は、次に掲げる洗たく物で営業者に引き渡される前に消毒されていないものとする。
  1. 伝染性の疾病にかかっている者が使用した物として引き渡されたもの
  2. 伝染性の疾病にかかっている者に接した者が使用した物で、伝染性の病原体による汚染のおそれのある物として引き渡されたもの
  3. おむつ、パンツその他これらに類するもの
  4. 手ぬぐい、タオルその他これらに類するもの
  5. 病院又は診療所において療用のために使用された寝具その他これに類するもの
  • ドライクリーニングの溶剤としてテトラクロロエチレンを使用する場合は次によること。 
  1. 貯蔵場所は、床面を不浸透性材料とし、直射日光及び雨水を防止できる構造とすること
  2. 貯蔵タンク等は密閉でき、かつ耐溶剤性の容器とすること
  3. 排液処理装置を設置すること
  4. 溶剤蒸気回収装置を設置すること
  5. 蒸留残さ物等の保管場所及び保管容器は、1及び2に準ずること
  6. 溶剤蒸気回収装置は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に定める規制基準(300 ppm以下)を遵守できる能力であること。
  • ドライクリーニングの溶剤としてトリクロロエタンを使用する場合は次によること。
  1. 溶剤の排気口には溶剤蒸気回収装置を設けること
  2. 溶剤の適正な処理のため、排液処理装置を設けること。

__sozai__/0011816.pngクリーニング所の開設の流れ
クリーニング所(リネンサプライを含む)を開設するには、その所在地を管轄する保健福祉事務所に「クリーニング所開設届」を提出します。なお法律で決められた施設基準に適合するかについて、予め保健福祉事務所の確認を受ける必要があります。

  1. 店舗の工事前に、施設基準に適合するか事前相談をします。 
     
  2. 相談どおり設計の店舗の完成後、申請書と添付書類をそろえて保健福祉事務所へ申請をします。
    添付書類 クリーニング業法施行規則第2条の規定による添付書類
    ・施設の平面図及び設備の配置図
    ・クリーニング師免許証の原本(洗濯物の受取り及び引渡しのみを行うクリーニング所を除く)
    ・営業者が他にクリーニング所又は無店舗取次店を開設している場合

  3. 申請に基づき、保健福祉事務所職員による現場検査があります。
     
  4. 現場検査の結果、基準に適合していることが確認されると確認済証が交付されて、営業が可能になります。

__sozai__/0011816.png 無店舗取次店(クリーニング所を開設せず車両を用いて洗たく物の受取り及び引渡しをする場合)は営業届を提出します。

 無店舗取次店営業届



                    

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