失敗しない協議離婚・熟年離婚の年金分割

協議離婚を成功させるには・・

弊事務所では、離婚協議書作成の支援をするとともに、離婚問題の解決後はご依頼者の方の新たな生活に不可欠なライフプラン作成支援を、ファイナンシャルプランナー・行政書士としての立場からバックアップさせていただいておりますのでお気軽にご相談下さい。

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__sozai__/0011816.png現在の日本における離婚事情
現代の日本における「離婚」の実態は一体どうなっているのでしょう。厚生労働省が発表した直近の人口動態調査によりますと年間の離婚件数は約26万組、婚姻件数は約72万組ですから、新婚夫婦の1/3以上が離婚したことになります。

この数字は多いのでしょうか?少ないのでしょうか?実は離婚件数はここ30年間で倍以上になり、もはや離婚は日本においても珍しいことではなくなりました。

  • それではどうしてこのように日本における離婚件数が増加してしまったのでしょうか? 

それは一般的に言われていることですが、やはり社会における女性の立場が強くなり、女性を取り巻く日本の社会情勢が大きく変化したことも一因であるのではないかと思われます。

またそれらの要因とは別に、日本における離婚手続きの簡便さ(協議離婚の場合)というのも影響しているのではないでしょうか。

  • 実際に日本というのは離婚に関する手続き自体は簡単であり、夫婦双方の合意さえあれば協議離婚できてしまうのです。(海外では離婚自体を認めていない国もあります)

日本は離婚のし易さに関しても先進国といえます。

ここ日本でも、今や私たちの周りには離婚例が溢れています。しかしそれだからといってやはり安易に離婚を考えるのではなく、それなりの時間をかけ自分の気持ちを整理してから結論を出してもよいケースもあると思います。そして、もし結論がでたならば、

  • 覚悟をもって相手方と交渉すること
  • 離婚に際しての準備なども考えなければなりません。

また、離婚についての理解や知識が不足していたばかりに、不利な状況のまま離婚をしたり、防げるはずの離婚後のトラブルも増え続けるものと推測されています。

  • 協議離婚の場合における離婚協議書作成の際には、強制執行認諾約款付公正証書にすることが非常に重要です。

もし仮に離婚をしなければならない状況になっても、より良い条件での離婚を目指し、また離婚後のトラブル予防対策もすべきです。その際には、専門家のコンサルティングが必要な場合もあると思われます。

  • ご相談の流れ
    まず、お電話、メール、ファックスなどにて簡単な内容をお聞かせください。その後面談の御予約をしていただいてから、実際の面談になります。面談は1回2時間をお取りしていますので十分にお話をお聞きできると思います。
  • 協議離婚に関するご相談報酬
    実際に離婚を考える場合、やはり一番の問題が「お金」のことになります。弊事務所は離婚の際には相談料などに多額の費用をかけるべきではないと考えます。
    離婚の際に多額の費用を使って専門家に相談するなら、できればその分を何かと出費がかさむ離婚後のためにキープしておいたほうがいいのではないでしょうか。
    ご相談日によっては女性相談員もおりますので、お気軽にお問い合わせください。

「離婚届」には成人の証人が2名必要になります。依頼できる方がいない場合は、ご相談者様の個人情報を秘匿する「個人情報保護士」でもある弊事務所にて承ります。

離婚の形態(種類)

__sozai__/0012127.png協議離婚
協議離婚とは夫婦の間で話し合いを行い、離婚の意思合意のみで成立する離婚をいいます。

  • 実は日本での離婚件数の90%以上が協議離婚なのです

夫婦がお互い離婚すること自体に合意している場合、その条件等を話し合いで決めて一般的にはその内容を離婚協議書にして協議離婚することになります。

離婚の条件に関しては双方で自由に決めることが可能です。弊事務所がご相談に応ずることができる離婚相談はこの協議離婚の場合で、双方が合意しているケースです。ご依頼者の方と時間をとって納得のいくまでお話をさせていただき、その離婚の合意内容をもとに離婚協議書を作成いたします。


__sozai__/0012127.png調停離婚
離婚件数の90%以上を占める協議離婚はあくまでも夫婦間の自主的な話し合いができるのを前提としています。そういった円満離婚ばかりではなく、夫婦間の話し合いで離婚の合意に達しない場合があります。こういった場合は夫婦の合意の上で行う協議離婚をすることはできず、家庭裁判所で調停という形で、第三者を交えての離婚を行う必要性があります。それが調停離婚と呼ばれるものです。調停離婚の割合は全体の数%に留まっています。調停離婚は裁判所に申立てを行うことになります。

__sozai__/0012127.png審判離婚
家庭裁判所の調停により、離婚が成立しなかった場合にとられる方法がこの審判離婚です。これは当事者の申立ではなく家庭裁判所の判断で行われます。審判後、2週間以内に相手側から異議申し立てがあれば裁判離婚へと移行することになるためこの審判離婚の割合はごく僅かのようです。

__sozai__/0012127.png裁判離婚
離婚の裁判は、以前は地方裁判所で行われていたのですが、人事訴訟法の制定により平成16年4月1日から家庭裁判所で行われることになりました。裁判を起こすに関しては、「調停前置主義」をとっており、必ず前段階として調停を申立てていなければならずいきなり裁判を起こすことはできません。協議離婚と違って裁判での離婚が認められるためには、法定離婚原因がなければなりません。法定離婚原因については、民法の770条に定められています。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

となっており、有責配偶者(上記の原因を作った側の配偶者)からの離婚の訴えは原則として認められません。(ただし例外もあります)

__sozai__/0012127.png事実婚
民法によりますと、「事実婚」の場合も「法律婚」のときと同様に、協力・扶助義務・事実婚解消の場合の慰謝料請求権、財産分与請求権などが認められています。夫である実態は「法律婚」と何ら変わりませんので、公的医療保険の被扶養者となることもできますし、以下のことも可能です。

  • 年金の第3号被保険者となること
  • 遺族年金の受給
  • 事実婚解消のときには厚生年金の分割

これらのことから社会保障の面では、事実婚であることのデメリットは殆どないといえるでしょう。住民票については、別姓のまま同一世帯にできますが、その場合、そのまま届け出ると「同居人」となってしまいますので、続柄を「夫(未届)」または「妻(未届)」として届け出ることが必要になります。

__sozai__/0011814.gif「法律婚」と「事実婚」の取り扱いが主に異なるのは以下の点です。

  • 法定相続の権利は、「事実婚(内縁)」の妻(配偶者)にはありません。そのため事実婚の配偶者に財産を残したい場合には、遺言書を書かなければいけません。遺言書がある場合でも、内縁の妻は法定相続人ではありませんので、基礎控除などがなく、相続税法上は不利になります。
  • 所得税では、配偶者控除や医療費控除の対象になりません。
  • 生命保険の受取人を事実婚の妻(配偶者)にしたい場合にその契約自体ができなかったり、仮にできたとしても結婚期間や保険金の額などの制約を受けたりすることがあります。
  • 住宅ローンの連帯債務について、フラット35は利用できますが、民間金融機関 では一部銀行を除いて法律婚でないと利用できません。
  • 未入籍のまま出産して出生届を提出すると、子どもの姓は妻の姓になりますし、親権者も自動的に妻となります。夫は、自らを子の父とする認知届を市町村役場に提出すれば、戸籍上の父の欄に名前が記載されます。法律婚の間の子どもとは区別され「非嫡出子」となり、ほかに嫡出子がいる場合には相続権が嫡出子の半分になってしまいます。子どもの姓を夫と同じにしたい場合には、家庭裁判所で姓の変更の手続きをとる必要があります。
  • 認知手続きや非嫡出子問題を回避するために、出産前に入籍し出産後離婚するという「ペーパー結婚・離婚」をするケースもあります。成年後見の申し立てをすることができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族となっています。この配偶者とは法律婚の配偶者を前提としていますので、事実婚の場合は、あらかじめお互いを任意後見人とする公正証書を作成しておくと安心です。
  • 手術など医療行為の同意書へのサインは、事実婚の配偶者では認められない場合が多いようですので、公正証書に盛り込んでおくとよいでしょう。
  • 介護施設への夫婦での入居や入居する際の保証人になることも認められない場合が多いようです。老後に関して、相続を含めて事実婚であることのデメリットを多く感じる場合には、必要な時に法律婚のメリットを受けるため記入済みの婚姻届を用意しておくというのも「現実的な方法」かもしれません。
離婚の際に必要な書類・離婚後の準備

__sozai__/0012127.png離婚協議書(離婚給付等契約公正証書)
離婚協議書は、あくまで双方が私的に離婚に際して合意して文書ですので法的強制力はありません。
相手側が離婚協議書の内容を履行しなくなった場合には、この離婚協議書を証拠に裁判を起こして、判決確定後に強制執行等の手続きをしなければなりません。

しかし、この離婚協議書を強制執行認諾約款付公正証書にすると裁判を経由しないで強制執行を裁判所に申立てる事ができるようになります。

具体的には、子の養育費、慰謝料、財産分与等に関する金銭の給付について強制執行認諾条項を定めることにより金銭の給付について不履行があった場合には、強制執行によって相手方の財産(給与など)を差し押さえることが可能になります。

離婚に伴う財産分与として不動産を分与する場合が少なくありませんが、この譲渡不動産について住宅ローン等が残存する場合の取り決めには注意が必要です。
それには、

  • 相手方配偶者が住宅ローンの残債務の支払いを引き受ける方法
  • 住宅ローンの残債務を当事者が1/2ずつ負担し一方の当事者がこれを相手方に支払う方法
  • 夫婦が負担している連帯債務を一方当事者が負担し、相手方が連帯債務から脱退する手続きに協力する旨約する方法

などがあります。
いずれの方法も債権者である金融機関等の承諾がない限り当事者間では勝手に免責できるわけではありません。

__sozai__/0012127.png別居・婚姻費用に関する合意書
夫婦は「同居し互いに協力し扶助しなければならない」とされていますが、同居を継続させることが困難と思われる程度に婚姻関係が破綻していながら離婚の合意ができない場合には、暫定措置として別居できると解されています。その場合、夫婦はその資産、収入その他一切を考慮して婚姻費用を分担しなければなりません。

この婚姻費用には、夫婦の生活費、未成熟の子の養育費等がすべて含まれます。その額は夫婦各自の収入、資産その他の事情を考慮して夫婦が協議して決めることになります。

婚姻費用の分担は、請求時以降から認められるのが一般的ですので、いつ請求したかが重要になります。別居の原因が専ら別居した側にある場合には、別居した者からの婚姻費用分担請求は認められないこともあります。

合意書の作成方法に関しては、特に制限はありませんが、永続的な別居の場合は、夫婦の同居協力扶助義務、ひいては婚姻の本質に反することからその旨を定めることはできず無効になります。

但し、別居期間を明記せずに「当分の間」と定めることは可能です。婚姻費用分担の話し合いがまとまらない場合、当事者は、裁判所に調停または審判の申立てを行うことによって、婚姻費用分担の内容を決めることになります。

婚姻費用の分担については、第一次的には当事者の協議によって解決することが望ましいとされており、調停を経ないで、いきなり審判の申立てをしても、通常は職権で調停手続きに付されてしまいます。なお調停不成立の場合は審判手続きに移行します。

__sozai__/0012127.png離婚届不受理申出
これは相手方が離婚協議の交渉の途中に、勝手に離婚届を出してしまう事を防ぐためにする手続きで、市町村役場の戸籍係に「不受理申出書」を提出します。
従来は6ヶ月の期限がありその都度更新申請しなければなりませんでしたが、平成20年5月1日より無期限に変更されました。

__sozai__/0012127.png離婚届

離婚届の届出用紙は、各市区町村役場に備えられています。筆頭者でない妻、夫は戸籍から除籍されます。原則として婚姻前の戸籍に戻りますが(復籍)もどる戸籍がない場合には、新戸籍を編成することになります。これを離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の欄に記入するようにします。

婚姻により氏を改めた場合は、離婚したときには相手側の戸籍から抜けるので元の氏に戻ります。(これを復氏と言います)ただし、離婚の日から3ヶ月以内に、市役所に「離婚の際に称していた氏を称する届」(戸籍法77条の2届)を提出すれば、婚姻時の氏をそのまま称することができます。これを「婚氏続称」といいます。

この届を提出した後に元の氏に戻ろうとした場合は、家庭裁判所の許可が必要になります。子どもの氏については原則として離婚により氏が変わることはありません。

しかし、母親が子供を引き取り、母親が復氏をした場合には、子との氏が違う事になり、なにかと不都合が生じます。この場合は、家庭裁判所に子の氏の変更許可の審判の申立てを行います。

__sozai__/0011814.gif77条の2届について(離婚した夫の許可は要りません)

  • 届出期間
    離婚した日から3か月以内に限られます。3か月を経過した場合は家庭裁判所の許可を得て氏変更の届出をすることになります。
  • 離婚届と同時に提出する場合
    本籍地以外の市区町村へ提出する場合は夫婦の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)を添付します。
    離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄は空欄で記載せずに、「その他」欄に「同日戸籍法第77条の2の届出」と記載します。77条の2の届に新しい本籍を記載するためです。
  • 離婚届とは別の日に提出する場合
    離婚後に戻った戸籍または新しく作った戸籍の本籍地以外の市区町村へ提出する場合は戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)を添付します。
  • 届出人
    離婚の際の氏を称し続ける当事者です。届書の「届出人署名押印」欄には当事者の方が署名等を行います。届書を市役所に持参するのは代理人でも可能です。
  • 届出地
    届出人の本籍地・住所地または所在地(居所や一時滞在地)のいずれでも可能です。

未成年の子は父母の婚姻中は父母の共同親権に服していますが、父母が離婚すると父または母の単独親権に服することになります。したがって、離婚に際して未成年の子がいる場合は親権者を定めなければなりません。(成年の子については、たとえ扶養していても、また養育費の給付を受けることとなっていても、記載の必要はありません)なお、離婚届には成人の証人2人の署名押印が必要になります。

__sozai__/0012127.png離婚後の生活設計
離婚の際にある程度の収入のある方ならばともかく、ほとんどの方にとってまず考えなければいけないのは、やはり仕事、つまり離婚後の収入のことであり、それが離婚の際の一番のネックになる問題なのです。

離婚後の生活(収入)の設計はしっかりとしないと、新しいスタートが厳しいものになってしまいます。まず考慮すべきなのは次の点です。

  1. 離婚後に就職したとした場合の収入
  2. 離婚の時の財産分与・慰謝料・年金分割の支給額等の計算
  3. 離婚後の住まい     

これらのことを勘案して今後の生活がしっかりとやっていけるかどうか見極めなければなりません。弊事務所では、行政書士でもある1級ファイナンシャルプランナーがご依頼者の方の離婚後のよりよいライフプランに役立つように「離婚後のお金」の問題についてのカウンセリングを行っていますので安心してご利用ください。

__sozai__/0012127.png離婚後の年金関係
公的年金の区分は以下の通りに分かれます。

  • 第1号被保険者:自営業、自由業に従事する人とその配偶者、学生
  • 第2号被保険者:厚生年金、共済年金に加入する会社員、公務員
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者 

第1号被保険者が離婚しても、保険料納付書が届く住所を変更する手続きだけなので、市町村役場の国民年金窓口に住所変更を伝えるようにします。

  • 第2号被保険者は離婚しても特に変更手続きは必要ありません。勤務先に離婚したという届出をすれば自動的に手続きがされます。
  • 第3号被保険者は第1号被保険者になりますので「被保険者資格取得・種別変更届」を新住所の役場窓口に提出する必要があり、その後自分で国民年金保険料を支払う必要があります。
    健康保険については、夫を世帯主とする国民健康保険に妻が加入していた場合では、妻が国民健康保険に加入することになるので、市町村役場に転入・転出届を出せば、夫の国民健康保険から脱退して自分の国民健康保険に加入できますので市町村役場の国民健康保険の窓口で手続きするようにします。
    妻が(厚生年金)健康保険に加入する場合は、勤務先にて加入の手続きをします。
    妻が健康保険に加入している夫の被扶養者だった場合は、妻が国民健康保険に加入することになるので、健康保険の被扶養者でなくなったことを証する「資格喪失証明書」が必要になります。これを持って市町村役場に行き加入手続きをします。

子どもの健康保険については、夫の健康保険の被扶養者である子どもは、離婚により母親が親権者になったとしても、当然には資格を喪失しません。そのため夫の健康保険に入れたままにしておくこともできますが、母親の医療保険に入れたい場合は、妻の場合と同様に夫の健康保険の「資格喪失証明書」を入手する必要があります。

国民健康保険に加入させる場合は市町村役場に、健康保険の被扶養者にする場合は母親の勤務先で手続きするようにします。健康保険を脱退して、国民健康保険に加入する場合には必ず「資格喪失証明書」を入手しなければなりません。

その他の手続きとしては、児童手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等の医療費助成の申請、銀行口座、運転免許証、クレジットカード、印鑑登録、パスポート、生命保険、自動車などの名義変更があります。


婚についてのQ&A

離婚(協議離婚)をするには一体誰に相談すればいいのでしょうか?  

離婚のような極めてデリケートな悩みを抱えているかたにとっては、とにかくまず「話をして自分の思いを吐き出すこと」が重要だと考えます。離婚は、日本では原則として当事者のお2人が合意すれば簡単にできてしまいます。

しかし、離婚後、離婚時に決めた条件通りに、相手方があなたに養育費などをきちんと支払ってくれるという保証はありません。実際に養育費の支払いを受けている世帯は3割に届かないと言われています。離婚をしてしまった後では、やはり相手方はこれら金銭問題には及び腰になってしまうからです。

ですから、離婚による財産分与や慰謝料請求、養育費といったことを事前にきちんとした書類にしておくことが必要なのです。強制執行認諾約款付公正証書による離婚協議書を作成しておけば、相手が支払いをしなくなった場合、裁判所に申し出て相手の財産に強制執行することができます。離婚に関して口頭や単なる書面でいくら約束をしたとしても、離婚が成立してしまえば、それらは何の役にも立ちません。離婚を考える際には、費用をよく調べた上で上手に専門家を利用することを考慮されることも必要と思われます。

 



 子供のうち一人だけを引き取りたいのですが可能でしょうか?  
 

 親権を決定する際には、特段の事情がない限り兄弟姉妹は同一の親の下で監護されるべきであるとする「兄弟(姉妹)不分離の原則」があります。統計的にみても兄弟を分けて親権者を定めるケースはほとんどないようです。この他にも「母性優先の原則」というものがあります。これは子どもが幼児であり、母が監護養育することが不適切と認められる特段の事情がない限り、母を親権者として母に監護養育させることが子の福祉に最も適するという考え方です。

 



 離婚届提出寸前に夫が急死しました。離婚届はこのまま提出すれば、有効でしょうか? 

 離婚は、離婚届が各自治体の戸籍係が受理したときに成立します。死亡者の離婚届は受理されませんからその離婚届はもう役に立ちません。相続問題以外には夫の死によっ、離婚の意味がなくなります。もし夫に借金があり相続が心配なのでしたら「相続放棄」という方法があります。

 



 内縁関係の解消では慰謝料、財産分与の請求はできないのでしょうか? 

 同居や同棲していたというような実質的な内縁関係が認められれば、財産分与や慰謝料請求が可能になります。内縁とは、婚姻届を提出していないだけで双方に結婚する意志があって実際に婚姻した夫婦と同様の生活を営んでいる関係のことですので、婚姻に準じた取扱がされるのです。(厚生年金保険関係でも同じです)ただし、相続権や子供の氏名に関しては婚姻に準じた取り扱いはされません。

婚姻外男女(内縁)関係の慰謝料・財産分与額(全国家庭裁判所調べ) 

内縁関係の期間 金額
1年未満 146.3万円
1年以上3年未満 208.9万円
3年以上5年未満 219.6万円
5年以上10年未満 248.0万円
10年以上20年未満 364.4万円
20年以上 540.6万円
全平均 196.3万円

 



 離婚してから時間が経っても養育費を請求できるのでしょうか?

 あなたの子どもを養育するための費用は、両親がその収入等に応じて負担しなければならないものであり、離婚の際に取り決めしていなくても子どもが自分で生活できるようになるまでは他方の親に分担を求めることができます。

この養育費の請求権に関しては消滅時効(何年経ったら請求できないという期限)はありません。養育費というものは子供の権利だからです。また離婚から月日が経過していても離婚時にさかのぼって請求することができます。手順としては、まずは元夫婦間の話し合いで決め、それでも決まらなければ家庭裁判所に調停を申し立てることで解決する方法があります。

 



 離婚後の公的支援はあるのでしょうか?  

 各自治体には母子(父子)家庭に対する各種児童手当などがあります。

  • 児童手当
    児童手当は離婚に限らず、小学校6学年修了前(12歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している家庭に支給されます。児童手当としては、平成22年3月現在、3歳未満は一律月10,000円で、3歳以上は第二子までは月5,000円、第三子以降は月10,000円です。
  • 児童扶養手当 (平成22年8月1日から父子家庭の父も対象になりました)
    父母の離婚などで父親のいない児童や父親が重度の障害を持っている場合、18歳未満の児童(障害者の場合は20歳未満)を養育している母、または養育者に対して支給されます。手当ての額は現在、41,720円になります。
  • 母子寡婦福祉資金貸付制度
    融資を申し込む都道府県に6ヶ月以上居住している20歳未満の子どもを育てている母子家庭の母親が対象です。
  • 母子家庭自立支援給付事業
    母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援することによって、自立につなげようとするものです。指定教育講座を受講し終了した場合、経費の40%が支給されます。
  • 生活保護
    様々な法律や扶助制度を使用しても最低生活が成り立たない場合、生活保護制度を利用します。

    以上の支援内容は各自治体によって異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

 



 自分の子供を虐待するような妻とは離婚したいのですが?  

 虐待が原因で婚姻関係が破綻していれば「婚姻を継続しがたい事由」に該当します。その場合は、虐待していない側の親が親権者となる可能性が大きくなります。

 



 妻に結婚の際の約束に反して「(妻の)仕事をやめてほしい」と言ったら突然離婚すると言われました。どうしたらいいでしょう?

 結婚の際の契約は、財産帰属以外は法的にはほとんど意味をなしません。財産については、結婚前から持っていた財産は結婚しても夫婦共有の財産にならず、また結婚していても相続など個人で取得した財産は個人の財産になります。

 



 不倫した妻に慰謝料を要求したら妻が財産分与を要求してきましたがどうすればいいのでしょう?

 財産分与に関しては、離婚原因をつくった側からでも請求できます。どうしても別れたくて多額の財産分与をする場合は贈与税に注意をします。但し、一般的に妥当な範囲の財産分与には贈与税はかかりません。不動産を譲渡する場合は、財産分与時の時価と購入時の取得価格の差額が譲渡所得とされ、財産分与をした側に課税されます。

 

熟年離婚における年金分割

年金分割制度が始まる以前は、主婦が離婚した場合に受給できる年金水準の低さが問題となっていました。平均的な統計によりますと、現在の65歳以降の年金の受取額は、男性の約200万円に対し女性は約80万円といったところになっています。

日本の場合は男女間の賃金格差があり、出産や育児で女性のほうが勤続年数が短くなりがちなので、給料と加入期間の長さで支給金額の決まる厚生年金には男女でこのような大きな差がでてしまうのです。

主婦の多くは第3号被保険者であり、この第3号被保険者は基本的には基礎年金だけになります。(ただし、その主婦が過去に厚生年金に加入していたことがあったらその期間の厚生年金は上乗せになります)

基礎年金というのは、最高でも年額で788,900円です。(平成23年4月現在)月額にすると、65,741円にしかなりません。離婚した場合、妻はその少ない年金で生活しなければならない可能性が大きいのです。

一方、夫は基礎年金に加えて厚生年金が受け取れるので、妻が受け取る額よりかなり多くなるはずです。そこで法律が改正され、離婚後に夫の年金の一部を分割して、その分を妻に分けるようになったのです。

__sozai__/0011816.png年金分割の概要   
__sozai__/0012127.png年金分割の対象になる為には以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 婚姻していること。(但し証明が可能であれば「内縁」でも年金分割の対象になります)
  • 婚姻期間中に夫と妻の両方又はどちらかが厚生年金共済年金加入している、もしくは加入していた期間(第2号被保険者の期間)がある。
  • 離婚したのは平成19年4月以降(合意分割)である。

新しい年金分割制度は、2段階にわたり実施されています。

  • 第1段階は平成19年4月1日から実施。(合意分割)
  • 第2段階は平成20年4月1日からの実施。内容としては第1段階に加わるものです。(3号分割)

__sozai__/0011814.gif 平成19年4月1日からの年金分割(合意分割)
平成19年4月以降の離婚が対象です。分割制度の対象になるのは平成19年4月以降に離婚した場合です。平成19年3月以前に離婚している場合はこの制度の対象にはなりません。

分割の割合は話し合いで決まります。分割割合は最大で厚生年金か共済年金の半分ですが、これは自動的に決定されるものではなく夫婦の話し合いで決められるものです。

話し合いで決まらなければ裁判所で調停や審判によって決定するという方法もあります。分割される年金額は夫婦であった期間で決まります。

その中で分割の対象となるのは、夫婦であった期間に払っていた保険料に対する年金額だけです。ですから、婚姻期間が短ければ分割される年金も少なく、婚姻期間が長ければそれだけ分割される年金の額が多くなります。

__sozai__/0011814.gif 平成20年4月1日からの年金分割(3号分割)
平成19年4月に実施された内容に加えて、平成20年4月からは自動的に分割される制度が始まりました。(3号分割)平成19年4月から始まった制度は話し合いで分割の割合を決めるというものでしたが、平成20年4月からは強制的に分割できるようになりました。

平成20年4月になる前の平成20年3月以前の期間については、今までどおり話し合いで分割割合を決めなければならなりません。しかし、平成20年4月からの被保険者期間に対する年金については、一方からの請求のみで半分の分割ができるようになります。

例えば、この制度の開始後の平成23年4月に離婚をしたとします。そうなると自動的に分割されるのは平成20年4月以後の3年間の加入していた期間です。

  • つまりこの制度は、これから長く厚生年金をかけられる若い世代の人に対して有効になると思われます。

__sozai__/0012127.png年金分割の対象
分割制度の対象になる年金というのは「厚生年金」と「共済年金」です。基礎年金(国民年金)は分割の対象ではありません。

厚生年金と共済年金に加入している人は第2号被保険者と言います。婚姻期間に、この第2号被保険者の期間があることが分割年金の対象となる条件です。

自営業だけの方はその間は国民年金のみに加入していますので、第1号被保険者の期間しかなく年金分割の対象にはなりません。

分割される側(たいていは妻なので以後、妻のケース)の条件は、夫が厚生年金に加入している同じ時期に婚姻していることです。この期間が1月でもあれば分割年金の対象になります。

__sozai__/0012127.png年金分割の按分割合
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の夫婦の合計(夫婦それぞれの標準報酬の総額。給与総額)を算出し、標準報酬総額の多い方から少ない方へと分割されることを指しています。

つまり、年金分割は毎月受け取る金額を離婚した夫婦で分けるのではなく、各々が今まで積み立ててきた保険料を分割するものなのです。ですから、元夫が死亡したからといって元妻の年金の支給がなくなるということはありません。

標準報酬総額の多い方を「第1号改定者」といい、標準報酬総額の少ない方を「第2号改定者」といいます。このとき、年金分割を受けることによって増額する側が分割後に夫婦の標準報酬総額の何%になるかを示したものを「按分割合」 と呼びます。

年金分割の「按分割合」の上限は50%とし、下限は分割を受ける側の分割前の年金持ち分にあたる割合とします。つまり、年金の受給額の少ない側(主に妻)は最高50%まで分割してもらうことができ、下限は元々の自分の年金受給額を下回ることはないということになります。

もしも妻が専業主婦で厚生年金保険料納付記録がない場合は「按分割合」の下限はゼロになります。共働きで妻にも厚生年金を納めていた期間がある場合は、妻の側は元々持っていた自分の厚生年金の持ち分が「按分割合」の下限となります。

会社員の夫から専業主婦の妻へ年金分割する場合、按分割合の範囲は0〜50%になります。その範囲内で、年金分割の「按分割合」をどのくらいにするかを夫婦間で協議をすることになります。

したがって、専業主婦、共働きのいずれでも、必ずしも50%に年金分割されるわけではありません。一方が50%の分割を主張し、もう一方が「50%も渡したくない」と主張した場合は、夫婦で協議して双方が納得できる割合を自分たちで決めなければなりません。

当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に対して按分割合を定める審判又は調停の申立てをすることができます。ただし、離婚した日の翌日から起算して2年を経過した場合にはこの申立てをすることはできません。

  • 審判の申立てがあると、家事審判官(裁判官)が書面照会等により相手方の意見も聴いた上、按分割合を決定する審判を行います。
    審判の場合、申立先は相手方の住所地の家庭裁判所になります。 
  • 調停の申立てがあると、当事者双方を呼び出して調停期日が開かれます。調停期日では、調停委員会が按分割合について話し合うための手続を進めます。
    調停の場合、申立先は相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所になります。

年金分割の注意点!
__sozai__/0012127.png年金を受け取る時期
離婚によって配偶者から年金分割を受けても、離婚をした時にすぐ年金を受け取れるわけではありません。

年金を受給できるのは、自分自身が年金を受給できる年齢(原則65歳)になってからです。自分がまだ年金受給の年齢に達していなければ、分割された年金をすぐに受け取れるわけではありません。

分割された年金保険料納付記録は厚生年金の額計算に算入されますが、年金分割を受ける側の受給資格要件には算入されません。つまり、年金分割によって分割を受ける側の年金の金額はプラスされるのですが、夫が厚生年金に加入していた「期間」を妻が自分の「年金加入期間」に足すことはできないのです。国民年金の加入期間は最低25年必要です。

__sozai__/0012127.png分割される年金の種類
既に述べましたが、離婚時の年金分割によって分割できるのは、厚生年金(共済年金)の部分だけです。基礎年金(国民年金)部分は分割できません。したがって、婚姻期間中に厚生年金を納めたことのない個人事業主(自営業)の妻などは厚生年金(共済年金)の分割は受け取れません。

また分割できるのは婚姻期間中の厚生年金のみですので、婚姻期間中以外(夫が独身の時)に夫が支払った保険料に対応する部分は分割対象となりません。年齢が高くても婚姻期間が短い夫婦、夫が脱サラをして事業を始めた夫婦などは思っていたよりも年金分割が少ない可能性もあるといえます。

__sozai__/0012127.png妻から夫への年金分割のケース
年金分割制度は一方的に夫から妻への分割というわけではありません。年金分割の対象となるのは夫婦の納めた保険料の合算ですので、共働きで妻の方が収入の多い場合は逆に妻から夫への年金分割となります。その場合は妻が受給できる年金額が減ることになります。

また、妻が働いて厚生年金を納め、夫が専業主夫として家事をしたり、厚生年金に加入しない仕事をしていたという場合も離婚後は妻から夫への年金分割となります。

年金分割の手続き

__sozai__/0012127.png年金分割請求の際の必要書類
年金分割のための情報通知書を社会保険事務所へ請求します。(通知書が発行されるまで数週間かかる時もあります)年金分割のための情報通知書により通知される情報は以下の通りです。

  • 分割の対象となる期間
  • 分割の対象となる期間に係る離婚当事者それぞれの保険料納付記録
  • 定めることのできる按分割合の範囲

情報提供の請求は、当事者の二人が共同で請求することも一人で請求することもできます。

二人で請求した場合には、当事者それぞれに「年金分割のための情報通知書」が交付されます。一人で請求した場合は、その際に離婚等をしているかどうかで交付形態が異なります。

離婚等をしていない場合は請求者本人のみに交付されますが、離婚等をしている場合には元配偶者にも交付されるため注意が必要です。

年金分割請求の際に必要になるものは以下の通りです。

  • 年金手帳、国民年金手帳又は基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間等を明らかにすることができる戸籍謄本
  • 事実婚(内縁)関係の場合はその期間を明らかにすることができる住民票
  • 年金分割按分割合を定めた書類(公正証書、裁判により決めた場合は判決書謄本等) 
    ・公正証書・裁判による判決書や調停書謄本等を添付しない場合は 「年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ当事者自らが署名した書類」を添付します。この書類の様式は社会保険事務所に備え付けてあります。
    ただし、この書類で年金分割を請求する場合は、当事者双方又はその代理人が社会保険事務所の窓口に直接出向く必要があります。 

__sozai__/0012127.png 年金分割請求の期限
離婚成立後、2年が経過すると年金分割の請求はできなくなります。忘れずに離婚成立後2年以内に請求手続きを行うよう注意しましょう。

年金の繰上げ受給・繰り下げ受給 
__sozai__/0012127.png老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ受給
老齢基礎年金は、現在65歳から受給するのが原則ですが、繰上げ(早く受給する)と繰下げ(遅く受給する)の制度があります。

病気などの健康不安を抱えていて少しでも早く年金を受け取りたいと考えている人は、老齢基礎年金を繰上げて受給することができます。

繰上げ受給では最大で5年間早く受給することができますが、年金額は繰上げた月数に0.5%を乗じた減額率により計算された金額が減額されます。

老齢基礎年金を繰下げて受給する場合は、最大で5年間受給開始を遅らせることができます。年金額は繰下げた月数に0.7%を乗じた増額率により計算された金額が加算されます。

なお、繰上げ受給する場合は次の注意点をよく踏まえ慎重に検討する必要があります。

  • 一度繰上げの請求をすると途中で変更ができず、減額された受給額が一生継続します。
  • 障がいを負ってしまっても障害基礎年金は受給できません。

__sozai__/0012127.png特別支給の老齢厚生年金が受給できる場合の繰上げ・繰下げ
厚生年金加入者で、かつ60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できる人の繰上げ受給に関する取り扱いは少し複雑になっていて「全部繰上げ」と「一部繰上げ」という制度に分かれています。

繰下げ受給については、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方同時に申し出することもできますし、別々に申し出することもできます。

リスク分散の意味で老齢基礎年金か老齢厚生年金の片方だけ繰下げ受給するという方法もあります。


60歳から64歳の間に特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受給できる世代には「一部繰上げ」という制度があります。

この制度を利用できる人の年齢は、男性の場合、昭和16年4月2日以降生まれから昭和24年4月1日生まれ 女性の場合、昭和21年4月2日以降生まれから昭和29年4月1日生まれとなります。

  • 「一部繰上げ」
    特別支給の老齢厚生年金の定額部分の一部を繰上げて早く受給する仕組みで、65歳以降減額される老齢基礎年金が少なくて済むというメリットがあります。
  • 「全部繰上げ」
    65歳から受給する老齢基礎年金をすべて繰上げることを「全部繰上げ」と言い「一部繰上げ」と区別されています。「全部繰上げ」にすると特別支給の老齢厚生年金の定額部分における基礎年金相当部分が支給停止になります。

「全部繰上げ」と「一部繰上げ」の受給額の比較は非常に複雑です。詳しくは専門家に相談されたほうが良いでしょう。 

 


                    
                    

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