相続・遺言のQ&A:ここではご相談者様から質問の多い事例を一部ご紹介いたします


 存在しないと思っていた遺言書が遺産分割協議後に見つかったのですがどうすればいいのでしょうか?

遺言には時効がありません。場合によっては遺産分割終了後、何年も経ってから遺言が発見される場合もあります。そのような場合でも「遺言」内容が優先します。遺言内容は法定相続分に優先しますので遺言の存在を知らないで遺産分割の協議が成立したとしても、遺言に反する部分は原則として無効となってしまうのです。

  • 遺言で財産を受け取ることになっている相続人や受遺者(遺贈を受ける人)が権利を放棄し、i遺産分割協議通りでよいというときは無効にはなりません。
  • 相続人全員が合意した場合には遺言の内容と異なる遺産分割も有効とされていますので、反対する者がいなければ遺産分割協議通りでよいことになります。
その遺言に遺言執行者が指定されているときは、「相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない(民法1013条)」ことになっています。ですから、あらためて遺言執行者の手によって再分割をせざるを得ない場合もあります。この場合でもすべての相続人の合意による分割協議があるとき、その意思を尊重して遺言執行者は、遺産分割協議を追認することができるものと考えられています。

ただし被相続人が第三者へ遺贈する旨の遺言を残していた場合などは、遺言の内容に従わなければなりません。特定の財産について第三者に遺贈する内容の遺言であったときなどは、新しく相続に関する有資格者が増えることになりますので、遺産分割協議をやり直すことになるのです。

遺言の内容が相続人としての資格に影響を与える場合(相続人の廃除や廃除された相続人の廃除の取消しの場合など)は相続人ら全員の同意があっても遺産分割協議を有効とすることはできません。例外として、子の認知遺言の場合は、認知により相続人が増えることになりますが、協議が無効になることをできるだけ避けるための措置として、遺産分割協議は有効とされます。(この場合、認知された者は価額賠償を請求できます)

 

 被相続人である亡くなった父親が他人の借金の保証人になっていたのですがどうしたらいいでしょうか? 

__sozai__/0022545.png 「保証」といってもその中には、通常の保証・連帯保証・根保証などの形態があります。

相続の対象にこのような保証債務がある場合は、

  • 債務者本人(主たる債務者)は「誰で」「 いくらの」「いつが期限の」債務を保証しているのか?
  • 債務者本人の債務返済状況はどうか?
  • 返済資力は十分にあるのか?
  • 相続財産は仮にその債務を返済させられた場合に足りるのかどうか?
などの確認が重要になってきます。これらを考え合わせて
  • 相続を承認する
  • 相続を放棄する
  • 相続を限定承認する
のいずれかを選びます。相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人全員でしなければなりません。家庭裁判所は限定承認を受理すると、相続人の中から相続財産管理人を選任し、この管理人は、相続財産の管理と債務の弁済に必要な行為をする権限と義務を負います。
具体的には債権者に対し、選任後10日以内に2ヶ月以上の期間を定めて請求の申し出をするように公告をします。

  • 「通常の保証」は、債務と同様に各相続人の相続分に応じて相続されることになります。
    被相続人が借金の保証人となっていた場合などが該当します。  
  • 「根保証」というのは、あらかじめ期限と保証の極度額(限度額)を決めておき、その期限内で増減する債務額を極度額の範囲内で保証するものです。
    保証の期限も限度額も決めていない「包括根保証」の場合には、被相続人の死亡後の債務については、相続人の保証責任はありません。(平成17年4月以降に結ばれた個人の借金に基づく包括根保証で限度額の定めのないものは無効になります)
  • 「身元保証」契約は、継続的保証の一種で保証の限度の制限がありません。
    相続人は身元保証された人が保証人の生前に事故を起こし、損害賠償が発生している場合は、その保証債務を継承することになりますが、保証人の死後に発生する債務については保証責任を負うことはないとされています。 
  • 「賃貸借契約の保証(貸家・マンションなど)は相続人に相続されます。
  • 「連帯保証」は、保証人が主たる債務者(借受人)と連帯して債務を負う保証です。この連帯保証人が死亡した場合、保証債務はその相続人に相続されることになります。

 

 生前贈与を受けた兄が相続のときに法定相続分通りに相続したいと主張しているのですがどうしたらいいでしょうか? 

__sozai__/0022545.png この場合は、贈与を受けた財産が「特別受益」にあたるか否かがポイントになります。特別受益にあたる場合とは、

  • 遺言による遺贈
  • 婚姻、養子縁組のための生前贈与
  • 独立費用や新居の建設費用など「生計の資本」とするための生前贈与

があった場合とされています。「特別受益」の価額は遺産分割の際には遺産総額に持ち戻しされることになっており、その価額は相続開始時の時点で評価することになっています。

 

 被相続人の葬儀後に愛人の子がやってきて相続させろと言うのですがどうしたらいいでしょうか?

__sozai__/0022545.png 正式な夫婦の間に生まれた子は嫡出子、内縁関係にあるもの、愛人との間に生まれた子は非嫡出子といい、相続権を非嫡出子が主張するためには、自分が父親の子であることの証明(認知)が必要です。認知がされていない場合は非嫡出子は検察官を被告として裁判所に認知を求める訴訟を起こして判決をもらうことが必要です。この訴訟は父親の死後3年以内なら起こすことができます。

  • 愛人の子が認知されたからといって父親の戸籍に入るわけではなく、この子は母親の氏を名乗り、母親の戸籍に入ることになります。
  • 愛人の子が父の姓を名乗り、戸籍に入るには、家庭裁判所の審判で「子の氏の変更許可」を得て、認知の裁判の確定した日から10日以内に、その謄本を付けて市町村に届け出ることで父親の戸籍に入ることになります。

 

 相続人である母が認知証で遺産分割協議ができないのですがどうしたらいいでしょうか?  

__sozai__/0022545.png この場合は、法定後見制度を利用して、後見人・保佐人・補助人になる人が遺産分割協議に参加します。なお、相続人同士の代理は利益相反になりますので、この場合には後見人等にはなれません。

 

 被相続人の遺産のほとんどが愛人に贈与されてしまっていたのですがどうしたらいいでしょうか? 

__sozai__/0022545.png 問題はその贈与がどんな目的で行われたかです。愛人関係の維持、継続のためであれば民法90条の「公序良俗」違反で無効となります。ただし、愛人の生活維持の目的などであれば、その贈与が有効という判例もあります。

  • その生前贈与が有効でも1年以内の贈与なら遺留分減殺請求を行使できます。

 

 被相続人の愛人が死因贈与契約書を持ってきたのですがどうすればいいでしょうか?

__sozai__/0022545.png 死因贈与は贈与契約の一種であり、贈与する側(あげる側)と贈与される側(もらう側)の意思の一致が必要です。民法では死因贈与については遺贈に関する規定を準用することにしています。その契約が本物なら有効ですが、事情によっては無効とされることもあります。

  • 死因贈与が有効でも、遺留分は守られますので減殺請求は可能です。

 

 相続人が外国にいるときの遺産分割協議はどのようにすればいいのでしょうか?

__sozai__/0022545.png この場合の遺産分割協議書には、「サイン証明書」と「在留証明書」を用意します。

「印鑑証明書に代わるサイン証明書」

遺産分割協議は、相続人全員が参加するというのが原則ですが、相続人の誰かが遺産分割案を作成して、これを郵便などで送り、持ち回り方式で遺産分割協議に代えることが認められています。持ち回りで受け取った遺産分割協議書には、署名捺印し印鑑証明書を添付しなければなりません。

外国に滞在していて印鑑登録できない場合は、日本大使館あるいは総領事館に、遺産分割協議書を持っていき、総領事の面前で署名(サイン)して、面前で署名した旨の証明書(サイン証明書)を添付すれば、この分割協議書で相続登記をすることが認められています。

サイン証明書とは、海外に在留していて日本には住民登録をしていない方に対し、日本の印鑑証明に代わるものとして発給されるもので、申請者の署名(及び拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。
  • 貼付形式:委任状、契約書、遺産分割協議書など署名が必要となっている書類を日本大使館あるいは総領事館持参し、当館職員立会いの下、申請人が署名、及び拇印をします。
    署名後の書類に当館にて「この書類にご署名及び拇印を押したのは〇〇さんご自身です。署名の場面に職員が立ち会いました。」という証明書が添付されます。
    なお、遺産分割協議書への署名は領事の面前で行う必要がありますから、事前に署名をせずに持参しなくてはなりません。
  • 単独形式:日本大使館・総領事館に備え付けの用紙に申請人がご署名と拇印をして、「この筆跡と拇印は、〇〇さんのものです」ということを証明します。

「在留証明書」
遺産分割協議書の提出(不動産の相続登記等)に際しては、相続人の本籍地記載の住民票が必要になります。在外邦人(日本国籍の方で外国に居住している人)の場合、日本の戸籍の附票又は住民票、除票には、居住する外国の住所は記載されません。

海外に居住していて日本に住民票がないという場合や、住民票はあっても海外在住であるということを証明するためには、「在留証明書」を取得しなければなりません。この「在留証明書」も「サイン証明書」と同様に、現地の日本領事館で発行してもらうことになります。不動産の相続登記には「本籍地記載の在留証明書」を取得するようにします。在留証明書の申請の要件と必要書類は以下の通りです。

  • 在留届が提出されていること
  • 日本国籍があること
  • 3ケ月以上現地に滞在し住所が確認できること
  • パスポートや日本で発行された運転免許証などの本人確認書類
  • 現地の居住地の住所を確認できる書類(滞在許可証、現地の運転免許証、納税証明書など)
  • 滞在開始時期を確認できる書類(賃貸契約書、公共料金の請求書など
     

 相続人の1人が行方不明になっており遺産分割協議に呼べないのですがどうしたらいいのでしょう?

__sozai__/0022545.png この場合は、相続人のひとりが家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任申立てをします。不在者財産管理人は、裁判所の許可を得て、本人の代わりに遺産分割協議に参加することができます。

  • 相続人が行方不明になってから7年以上になる場合には、他の相続人が家庭裁判所に申立てて「失踪宣言」の審判をしてもらうこともできます。不在者は不在となったときから7年が経過したときに死亡したものとみなされ、遺産分割協議に参加させる必要がなくなります。
ただし、失踪宣言があっても失踪者の子は代襲相続することができますので分割協議に加わることになります。失踪宣言を受けた者が生存していた場合など、生存が判明した相続人の相続については、遺産の再分割をするのではなく、既に遺産分割を終えた相続人から金銭による返還を受けるべきとされています。

 

 被相続人である亡くなった父親の預金がおろせないのですが? 

__sozai__/0022545.png 銀行が口座名義人の死亡を知ると口座は凍結されます。正式な引き出し方は、銀行で相続届けをもらって必要書類を提出するようにします(払戻し、または届出人の口座への名義替えの選択をします)。添付書類としては金融機関によって違いますが、基本的に以下の書類が必要です。

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本(非嫡出子も含む)相続人が未婚で被相続人の戸籍内にいればその方の戸籍謄本は不要です
  • 相続人全員の実印と印鑑証明(本人確認のため)
  • 通帳やキャッシュカード

被相続人が金融機関に対して幾らの預金があるのか「残高証明」や「過去の入出金履歴」を発行してもらうことは、相続人が複数いる場合でも単独で行うことが可能です。

 

 相続分皆無証明書に印を押した相続人が相続を主張してきたのですがどうしたらいいでしょうか?

__sozai__/0022545.png 「私は生前に、父より相続分を超える贈与を受けたことは間違いありません」などと書かれた書類が、相続分皆無証明書(特別受益証明書・相続分なきことの証明書ともいいます)になります。

これを原因証書として添付し、印鑑証明書とともに提出すれば、遺産分割協議書がなくても相続登記ができます。ですから遺産分割協議の便法として利用されています。しかし、被相続人から生前に贈与を受けたことが事実でなく、他からの圧力や虚言によって作成された場合は、分割協議は不成立となります。
 

 遺産分割協議に認知を受けたという者が現れたのですがどうすればいいでしょうか?

__sozai__/0022545.png 遺産分割協議をする前には、相続人を確定するため戸籍謄本等を調べますので、認知を受けている子がいれば、当然遺産分割協議に参加させることになります。

遺産分割協議終了後に認知を受けた子が現れたということは、戸籍を調べた時点ではまだ存在せず、被相続人の死亡後に認知訴訟を起こして認められた「強制認知」と思われます。
  • 強制認知とは・・
    子又は母親が認知しない父親を相手取り、家庭裁判所に認知を求める調停・審判・裁判によるもの。認知訴訟を提起する前には必ず家庭裁判所に認知調停を申立てなくてはなりません。当事者の調停での合意が整っても直ちに認知が認められるわけではなく、家庭裁判所で事実を調査し合意を相当と認める場合のみに「合意に相当する審判」が行われ、これにより認知が認められます。
この場合は遺産分割のやり直しはせずに、認知を受けた子には金銭にて精算することになります。

 

 被相続人の妻に胎児がいるときの遺産分割協議はどうするのでしょうか?

__sozai__/0022545.png この場合、胎児を抜きにして遺産分割をしてしまうと、その胎児が生きて生まれた場合には、相続人を除外して遺産分割を行ったことになり、遺産分割のやり直しになります。

  • 法律で決められているのではないのですが、遺産分割協議は胎児が生まれてから行うのが望ましいといえます。

 

 妻である私が受取人になっている亡くなった夫の生命保険は相続財産として遺産分割しなければならないのでしょうか? 

__sozai__/0022545.png 夫があなたを受取人に指定した生命保険は、相続財産には該当しませんので単独で受け取ることができます。
この生命保険金は「遺留分減殺請求」の対象にもなりません。一方、保険契約をした夫が、「自分自身を受取人にしていた場合」「誰も受取人を指定しなかった場合」「単に相続人としていた場合」の保険金は、相続財産になります。

 共同相続人である兄が父の遺産の不動産を勝手に売却してしまったのですがどうすればいいでしょうか? 

__sozai__/0022545.png 相続人の1人が遺産分割前に、遺産である不動産について単独所有の登記をした場合、他の相続人は自分の持分に応じて、登記の一部を自分名義に回復する請求ができます。(更正登記の請求)

  • 相続回復請求権とは、本来相続人でない人が相続人の権利を否定して遺産を占有支配している場合に、相続人が侵害を排除し遺産を取り戻すための権利をいいます。
相続回復請求権の規定が共同相続人間に適用されるかについては見解が対立していますが、判例は適用を肯定した上で、権利が時効によって消滅する(5年または20年、民法844条)場合を極めて限定的にしています。また、相続人から遺産を購入した第三者も消滅時効を主張できません。

 

 相続人である兄が被相続人である亡父の借地権(普通借地権)を父が亡くなる前に自分名義にして、建物を建ててしまいました。この借地権は相続財産なのでしょうか? 

__sozai__/0022545.png 「借地権」とは、建物を建てるために土地を借りる「地上権」または「賃借権」をいいますが、一般的には賃借権がほとんどです。

  • 借地権割合は、国税局の財産評価基準(路線価図・評価倍率表)の中でアルファベット記号(A〜G)で示されています。この借地権価格(借地人が土地を使用する借地権相当分)は更地の30%(G)〜90%(A)程度の価値があるものとして評価されていますので相続の対象になります。
この場合は、
  • 建物を売却して売却した代金を分割する。(土地が賃借権の場合には賃借権の譲渡になりますから地主の承諾が必要です)
  • あるいは相続人の1人が建物を相続し、建物の評価額が自分の相続分を超えているときには、その超過分を他の相続人に金銭で支払う。
ことになります。借地権住宅は一般的に底地権割合分(地主に保留されている底地権相当分)が安くなりますが、地代・契約更新料が発生します。
借地権の種類によっては借地期間の満了により消滅し、相続されないものもあります。借地権には「普通借地権」と「定期借地権」があります。

「普通借地権」

  • 存続期間:30年(契約時にこれ以上長い期間を定めた場合はその期間)
  • 更新:地主側に自分で使用する必要があるなど、明け渡しのための正当な理由がない限り更新される。更新期間は1回目に限り20年、2回目以降は10年
  • 普通借地権の更新は法定更新といわれ、たとえ契約期間が満了し、借主と貸主の間で更新契約が行われなくても、法的には更新契約をしたとみなされます。

「定期借地権」

  • 一般定期借地権・・存続期間:50年以上
  • 建物譲渡特約付借地権・・存続期間:30年以上で、期間満了後に借地上の建物を地主に売り渡すことになります。
  • 事業用借地権・・存続期間:10年以上50年以下で事業用の建物所有のために用います。

定期借地権は再契約しない限り消滅するので、相続開始前に期間が終われば相続対象になりません。質問のケースは、普通借地権の性格から、従前の契約の法定更新がなされているということになりますので、この借地権は遺産とみなすことができます。

 

 相続開始後から遺産分割協議が纏まるまでの遺産から得られた賃料収入はどのようにすればいいのでしょうか?

__sozai__/0022545.png 相続開始前に生じていた賃料などの収益は、現金ないし金銭債権として遺産分割の対象となります。

  • 相続開始後〜遺産分割が終了するまでの間に遺産から得られた賃料などの収入については、遺産分割の対象となるか問題となっていましたが、これについての最高裁の判例では、相続開始後〜遺産分割終了までの果実(賃料、利子など)は遺産ではなく、各相続人が法定相続分に応じて取得すると判決しています。
しかし、相続人が全員で、「賃料を遺産とする」と合意すれば、裁判所は賃料等についても遺産分割の審判をします。

 「最高裁平成17年9月8日判決」
遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。

 

 被相続人である父の死亡直前に入籍した後妻の相続権はあるのでしょうか? 

__sozai__/0022545.png 妻には常に相続権があります。婚姻届が出され、それが受理されていれば、法律上その相手は配偶者となりますので常に相続人となるのです。相続人となるかどうかは、婚姻届が出されてからの期間とはまったく関係がないのです。

 

 共同相続人がする遺産の土地建物の持分譲渡を防ぎたいのですがどうしたらいいでしょうか?  

__sozai__/0022545.png 相続人は遺産分割が済んでいなくても、

  • 自分の相続分全部
  • 土地建物などの個別の遺産についての自分の持分
のいずれかを第三者に譲渡処分することができます。こうして第三者が分割協議者の当事者になると協議が長引いたり、困難になったりします。
  • そこで「自分の相続分全部」 については譲渡後1ヶ月以内であれば、相続分に相当する価格の支払によって取り戻せる制度があります。
  • 「土地建物などの個別の遺産についての自分の持分」についてはこの取り戻し制度は適用されません。
そのような場合が予想されるときには、家庭裁判所に遺産分割の審判の申立てをした上で、審判前の保全処分申立て(持分処分禁止の保全処分の申立て)をします。

 

 不本意な遺言を撤回したいのですがどうしたらいいでしょうか?

__sozai__/0022545.png 遺言の撤回方法は4通りあります。

  1. 新たな遺言により、前の遺言を撤回する。
  2. 新たな遺言により、前の撤回したい遺言内容と抵触する遺言をする。内容が抵触する遺言が複数存在するときは、最後の遺言が優先され前の抵触部分は撤回されます。
  3. 遺言内容と抵触する財産を処分する。遺言者は遺言内容に拘束される必要がありません。
  4. 遺言書を破棄する(自筆証書遺言の場合)
     

 孫へ財産を遺贈したいのですが、親の管理が不安です。どうしたらいいでしょうか?

__sozai__/0022545.png 民法830条には、「無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は父又は母の管理に属しないものとする」とあります。

  • 未成年の子は、父母に親権があり(民法818条1項)、親権者は子の財産を管理します(民法824条1項)ので、遺贈されて孫のものとなった財産は、原則としてその父母の管理に服することになります。
のため、未成年の孫に遺言で財産を残してやりたいが、遺贈した孫の財産をその親が費消してしまわないか心配だというケースもでてきます。このような場合、遺贈した財産の管理権を第三者に委ねるという方法が考えられます。具体的には、孫に遺贈する旨と孫が成人に達するまでの間、第三者をその財産の管理権者とする旨を遺言に明記するようにします。
 

 相続人を探したのですが見つかりません。その場合は遺産はどうなるのでしょうか?

 相続人のあることが明らかでない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合には、以下の複雑で長期間の手続きを踏みます。

  • まず、家庭裁判所へ相続財産管理人選任の申し立てをします。
  • 選任された相続財産管理人は、相続債権者・受遺者に対して、その権利の申出、催告を公告します。(2ヶ月間)
  • 公告期間満了後でも、なお相続人が見つからない場合は、家庭裁判所に対して相続人捜索の公告をします。(6ヶ月間)
  • この相続人捜索公告の期間内に相続人が見つからなかった場合は、家庭裁判所は「特別縁故者(被相続人と特別の縁故にあったもの)」に財産を与えることができます。
    「特別縁故者」に当たる人としては、次の人が該当しますが、具体的には家庭裁判所の審理によって決まります。
    ・被相続人と生計を同じくしていた人
    ・被相続人の療養看護に努めた人
    ・その他被相続人と特別な縁故にあった人 など
「相続人」「特別縁故者」がいない場合は、最終的にその遺産は国の財産になってしまいますので、そのようなケースが予想される方は早急に「遺言」を作成するようにしなければなりません。

 

          


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