神奈川・静岡・山梨での帰化許可申請手続きは実績のなぎさ法務事務所へ

帰化申請とは外国籍の方が日本国籍を取得し「日本人」となるために、管轄の法務局へ申請する許可手続きのことです。

この帰化申請手続きは非常に複雑であり許可までの期間はある程度(6ヶ月間〜)かかるのが実情です。しかし、これらの困難を斟酌しても「帰化」することの具体的なメリット(理由)があるのです!

 

帰化によって日本国籍を取得する4つのメリット!
理由1 夫や妻・子供と同じ戸籍に入ることができます!

日本では婚姻することによって「外国人」が「日本国籍」を取得することはできません。
国際結婚の場合には、日本人を筆頭者とする新しい戸籍が作られます。つまり、夫や妻が外国籍のままだと「婚姻したという事実のみ」が身分事項欄に記載されるだけで、戸籍自体には外国人の夫や妻であるという記載はされません・・

これを解消するには、外国籍の方が日本に「帰化」するしか方法がないのです。

 帰化申請を専門家に依頼するポイント!



帰化申請はその申請自体が複雑で時間もかかりますので、申請者の方も相当の根気と努力が必要です。それだけに申請者の方との長期に渡る緻密な打ち合わせが必要不可欠になります!
      

帰化申請では申請者の方の大切な個人情報をお預かりする関係上、業務を「依頼する側」と「受任する側」双方の信頼関係がとても重要です!


電話相談と書類のやり取りしか行わない×全国対応等ではなく」やはり直接会って相談できる訪問可能なエリアの専門家に依頼すべきなのです!
 
理由2

帰化をすると日本のパスポートを取得できますので、再入国許可が不要になり出入国が自由になります!参政権も認められ、公務員になることも可能です。

 
理由3

帰化は在留資格の永住許可とは違います。
たとえ強制退去事由に該当してしまった場合でも、国外への強制退去の対象とはなりません

 
理由4

帰化をすると外国人に必要な在留カード・外国人登録証明書の携帯・更新や在留資格の更新などの面倒な手続きが一切不要になります!


弊事務所では各国籍の方の帰化申請を承っております。以下の国籍以外の帰化申請も承りますのでぜひお気軽にご相談ください!

Naturalization procedure to Japan available for foreigners staying in Japan. We are pleased to give you professional advice regarding KIKA anytime. Feel free to call us at 0465-46-9222! 

  • 韓国籍:Korea(定住者・永住者・特別永住者等)
    韓国籍の方の相続については、韓国の法律が適用され複雑になります。しかし日本へ「帰化」すれば日本の法律が適用されます。 
  • 中国籍:China,SAR(Special Administrative Region)
  • (日系)ブラジル国籍:Brazil  (日系)ペルー国籍:Peru
  • フィリピン国籍:Philippine  インドネシア国籍:Indonesia
  • タイ国籍:Thai  バングラディッシュ国籍:Bangladesh
  • ベトナム国籍:Vietnam  ラオス国籍:Laos
  • モンゴル国籍:Mongol  イラン国籍:Iran
  • インド国籍:India  ミャンマー国籍:Myanmar
  • ネパール国籍: Nepal  マレーシア国籍:Malaysia
  • シンガポール国籍:Singapore  パキスタン国籍:Pakistan
  • スリランカ国籍:Sri Lanka   ロシア国籍:Russia  イギリス国籍:Great Britain,BNO
  • フランス国籍: France  イタリア国籍:Italy  スペイン国籍:Spain
  • ポルトガル国籍:Portugal  オーストリア国籍: Austria  オーストラリア国籍:Australia
  • ドイツ国籍:Germany  ルーマニア国籍:Romania  アメリカ国籍:America
  • ガーナ国籍:Ghana  ボリビア国籍:Bolivia  ナイジェリア国籍:Nigeria
  • スエーデン国籍:Sweden  ノルウェイ国籍:Norway  フィンランド国籍:Finland

帰化申請の要件

日本に帰化をするための要件は「普通帰化」「簡易帰化」に分かれます。厳密には「大帰化」もありますが、これは特別な功績がある外国人が対象であり特殊なケースです。

日本への帰化は国籍法に基づいて審査されます。

__sozai__/0012127.png 普通帰化の要件

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること。(居住要件)
    「引き続き5年」とは継続して日本に住むという意味で、例えば5年間の間で1年間などの長期の出国があるような場合は居住要件を満たすことにはなりません。
    就労ビザや留学ビザで来日した方については、来日して継続して5年以上経過することという条件に加え、就労が可能な在留資格を取得(切替)して3年以上経過することという条件が加わります。 
    「再入国」については、短期の出国であれば居住要件の中断にはなりませんが出国している期間は5年に含まれません。
    平成21年(2009年)頃から、この居住要件の審査が厳しくなりましたので注意が必要です!
     
  2. 20歳以上であって本国法によって行為能力者であること。(能力要件)
    日本では20歳以上が成人(能力者)とされていますが、その人の本国での成人年齢にならないと帰化申請できません。
    2012年2月18日に韓国民法が改正され(2013年7月1日施行)、これまでの満20歳から満19歳へと成人年齢が引き下げられました。今回の改正による帰化申請へ実質的な影響はありませんが、例えば、韓国では19歳の男性と17歳の女性が結婚すると成年者とみなされ(大韓民国民法826条の2)、成年者と同じ行為能力が認められますが、帰化するためには国籍法5条により「20歳以上」という条件があるので帰化申請はできないことになります。
    父母と一緒に生活をしている20歳未満の子が父母とともに帰化申請した場合については、父母の帰化が認められればその子は即日本国民の子となるので、国籍法8条1号により子も父母とともに帰化申請ができます。
     
  3. 素行が善良であること。(素行要件)
    素行が善良であるとは、社会一般の人の基準で通常の日本人と同じ程度あることを要します。
    具体的には以下の点がチェックされますが、どのような場合に素行要件を欠くかは個別に判断されることとなります。
    ・税金をきちんと納めているか
    ・前科がないか
    ・交通事故、交通違反を起こしたことがないか
    交通違反に関しては、駐車違反などによる罰金等の軽微なもので、過去5年間に数回程度であれば問題はないと判断される場合もあります。
    ・社会に迷惑をかけるような行為をしていないか

  4. 自己または生計と一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。(生計要件)
    夫に扶養されている妻、子に扶養されている父母、親から仕送りを受けて生活をしている子等の自力では生計を営むことができない者であっても、生計を同一にする親族の資産または技能を総合的に判断して生計を営むことができれば要件を満たします。
    「生計を営むことができる」とは、普通に生活ができている状態であれば問題ないと考えられています。
      
  5. 現在国籍を有しないこと、または日本国籍を取得することによって現在有している国籍を喪失すること。(国籍喪失要件)
    帰化を申請する人は無国籍者であるか、または日本国籍を取得することによって元の国籍を喪失または離脱できることが条件になっています。日本においては、重国籍(例えば日本国籍とアメリカ国籍の両方をもつこと)は認められていないからです。
     
  6. 日本国憲法や日本政府を破壊させるような思想をもっていないこと、また破壊させることなどを企てる政党や団体を結成したり、そのような団体に加入していないこと。(思想要件)
    日本にとって危害を及ぼすような恐れがある人には、帰化を認められません。
     
  7. 日本語の読み書き
    日本語の言語能力に求められる水準は、およそ小学校低学年レベルと考えられています。

__sozai__/0012127.png 簡易帰化の要件

以下の条件にあてはまる場合は、普通帰化の各要件が緩和され、簡易帰化となります。

 「居住要件」を緩和する場合

  • 日本人であった者の子(養子ではなく血縁の子)で、引き続き3年以上日本に住んでいること。
  • 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住んでいること。
  • 日本で生まれた者で、実の父親または母親が日本で生まれていること。  

 「居住要件」「能力要件」を緩和する場合

  • 日本人の配偶者(夫または妻)で、引き続き3年以上日本に住んでいて、現在も日本に住んでいること。
  • 日本人の配偶者(夫または妻)で、結婚してから3年を経過していて、引き続き1年以上日本に住んでいること。  

 「居住要件」「能力要件」「生計要件」を緩和する場合

  • 日本人の子(養子ではなく血縁の子)であって、日本に住んでいること。
  • 日本人の養子で、引き続き1年以上日本に住んでいて、養子縁組をした際に本国で未成年であったこと。
  • 日本国籍を失った人で、日本に住んでいること。
  • 日本で生まれ、かつ、生まれたときから国籍をもっておらず、出生のときから引き続き3年以上日本に住んでいること。

__sozai__/0012127.png 特別永住者の方の提出書類の緩和 (平成15年7月〜)

特別永住者の方とは、第二次世界大戦以前から日本に住み、昭和27年(1952年)サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している在日韓国人・朝鮮人・台湾人の方とその子孫(在日2世〜)のことです。入国管理特例法によって1991年(平成3年)に永住(在留)資格が認められました。

  • これはあくまで「提出書類の緩和」であり「帰化申請の条件」の緩和ではありません。

従って、特別永住者の方についても「日本人と結婚している」などの身分的な特別な事情などのない限りは、原則として他の在留資格の方と同様の帰化要件によって審査されます。

特別永住者の帰化申請で提出書類に変更があったものは主に次の通りです。 

  • 「帰化の動機書」の提出は必要なくなりました。
  • 「在勤及び給与証明書」に代わり「給与明細書と社員証等の写し」の提出が可能になりました。
    これについては法務局で原本の確認があります。 
  • 「最終学歴の卒業証書」の提出は基本的に必要なくなりました。
    しかし、各法務局により必要とされる場合もあります。
  • 「預金通帳のコピー」「預金残高証明書」の提出は基本的に必要なくなりました。
    しかし、各法務局により必要とされる場合もあります。
 「創氏改名」について
創氏改名とは、日本による朝鮮半島の植民地支配時における皇民化の推進のため、朝鮮の方の固有の姓を日本式の氏に変えた政策(届出)のことです。
  • 日本人の名前は「氏(うじ)」+「名」なります。
  • 朝鮮の方の名前は「姓(かばね)」+「名」になります。
    朝鮮の方の姓は婚姻しても変わりません。これは朝鮮の方が父系を重視し、姓が血縁関係を示すものであることに由来しています。つまり、姓が違うことは血縁関係がないことを意味するものであり、婚姻した女性はその夫とは血縁がないのでその姓を変えることはありません。ですから一族の中で様々な姓の方がいるということになるのです。この姓に対し、日本のように「氏(家族の名前)」を作り、届け出たのものが「創氏改名」なのです。この届出の受理は1940年2月11日から8月11日までの間に行われました。

帰化申請の流れ

STEP1

弊事務所にてヒアリング

ご依頼者が「普通帰化」「簡易帰化」の要件に合致するかヒアリングをさせていただきます。帰化申請には上記の7つの要件が必要になりますので、ご自身の情報を正確にお伝えください。お聞きした個人情報は厳密に保護いたします。
弊事務所では「個人情報保護士」資格を取得したうえですべての業務に対応しております。どうぞ安心してご依頼ください。

 帰化申請にかかる費用につきましてはこちらをご覧ください。

STEP2

管轄法務局での事前面接

帰化申請者と法務局の担当官が事前に面接します。この際、弊事務所も同席します。この面接で帰化申請に必要な書類のリストが分かります。面接には在留資格を証する書類やパスポートを持参します。

各法務局により違いはありますが、この事前面接の予約だけで相当の期間を要することがあります。帰化申請を計画されている方は早目に行動されることをお勧めします。

STEP3

弊事務所にて申請準備

帰化申請に必要な書類は、主に以下のものがあります。なお、必要書類は各地方法務局にて異なる指示がなされる場合がありますので注意が必要です。 

弊事務所は、横浜地方法務局、静岡地方法務局、甲府地方法務局の各管内にて申請許可実績がありますので、どうぞ安心してご依頼ください!

  • 帰化許可申請書
    家族全員での帰化申請の場合は、申請者ごとに作成します。
  • 親族の概要を記載した書面
    申請者を除いて作成します。また、日本在住・外国在住の親族を別々に作成するようにします。
  • 履歴書(その1、2)
    重要な経歴については以下のものを提出します。
    ・卒業証明書又は卒業証書の写し
    ・在学証明書又は通知書の写し
    ・在勤証明書
    ・技能及び資格証明書
    ・自動車運転免許証
    ・運転記録証明書(過去5年間)、運転免許経歴証明書(失効・取り消し)
  • 帰化の動機書
    申請者ごとに申請者本人が自筆で作成します。15歳以下は不要です。
  • 宣誓書
    申請者ごとに作成します。15歳以下は不要です。
  • 申述書
    申請者の父母が健在の場合に、その父母が提出します。
  • 旅券(失効したものも含む)
    空白部分以外の全ての写しが必要です。
  • 国籍・身分を証する書面
    外国の証明書についてはすべて日本語の翻訳が必要になります。

     韓国籍の方<家族関係登録簿登録事項別証明書>
    ・基本証明書(申請者のもの)
     出生・国籍関連・親権・限定治産・禁治産・親生否認・改名等
     の基本的身分事項に関することを証明するもの。
    ・家族関係証明書(申請者、父、母のもの)
     本人・配偶者・父母・子に関することを証明をするもの。
    ・婚姻関係証明書(申請者、父、母のもの)
     婚姻と離婚に関する履歴を証明するもの。
    ・入養関係証明書(申請者のもの)
     入養(日本での普通養子に該当)に関することを証明をするもの。
    ・親養子入養関係証明書(申請者のもの)
     親養子入養(日本での特別養子に該当)に関することを証明をするもの。
    ・本国の除籍謄本(旧戸籍謄本)
     上記登録事項別証明書に記載上の齟齬がある場合などに必要。
     (例:婚姻や離婚などが正しく記載されていない場合など)

     中国籍の方
    ・出生公証書(申請者、家族のもの)
    ・死亡公証書(家族のもの)
    ・結婚公証書(申請者、父母のもの)
    ・夫婦関係公証書(父母のもの)
    ・離婚公証書(申請者、父母のもの)
    ・家族関係公証書(本人を申請人として取得したもの)
     独生子女の場合はその記載があるもの
    ・扶養者の指定を証明する書面
    ・国籍証明書(最後に取得する)

     台湾籍の方
    ・本国の戸籍(全部)謄本(申請者、父母のもの)

     ブラジル、ペルーなど韓国籍・中国籍・台湾籍以外の方
    ・出生証明書(申請者、兄弟姉妹のもの)
    ・死亡証明書(父、母のもの)
    ・婚姻証明書(申請者、父母のもの)
    ・離婚証明書(申請者、父母のもの)
    ・親族関係証明書(申請者のもの)
    ・国籍証明書(申請者のもの)
    ・申述書(父、母)

     以下共通する日本の証明書
    ・出生届の記載事項証明書(申請者、兄弟姉妹のもの)
    ・死亡届の記載事項証明書(家族のもの)
    ・婚姻届の記載事項証明書(申請者、父、母のもの)
    ・離婚届の記載事項証明書(申請者、父、母のもの)
    ・親権者変更届等の記載事項証明書
    ・養子縁組届の記載事項証明書(申請者のもの)
    ・認知届の記載事項証明書(申請者のもの)
    裁判書(確定証明書付)
    ・就籍の審判書
      就籍とは、日本人であることがわかったのに戸籍(本籍)がない人
      が家庭裁判所に審判を申立てをして戸籍を作ることです。
      現国籍法の施行(昭和25年7月1日)以前にフィリピン・中国
      等の国で出生した場合「
    父親が日本人」であれば、外国で出生し
      出生届などの手続きを行わなくても
    就籍できる場合があります。
    ・日本の戸(除)籍謄本
     本人、父(養父)、母(養母)、子(養子)、兄弟姉妹、(前・内)夫・妻、婚約者
     のもの。
     帰化者又は国籍取得者であるときは、帰化事項又は国籍取得事項の
     記載があるもの。
  • 居住歴を証する書面
    ・閉鎖外国人登録原票<平成26年2月から必要なくなりました>
     法務省、入国管理局(亡くなった方)で管理されています。

    ・住所証明書(住民票)
     申請者、同居者、配偶者(元配偶者を含む)同居者全員のもの。
     配偶者(元配偶者を含む)は、婚姻期間中の居住歴が記載された住民票
     又は戸籍の附票が必要です。
     申請者の住民票には以下の項目が記載されているものが必要です。
     @氏名(通称名を含む)
     A生年月日
     B性別
     C国籍
     D在留資格
     E在留期間
     F在留期間の満了日
     G在留カード等の番号(特別永住者証明書番号を含む)
     H法定の住所期間内の居住歴
      平成24.7.9の新規登録時から現在までの居住歴が記載されたもの。
      住所移転している場合はそれぞれの住民票の除票が必要です。
     I氏名又は生年月日を訂正しているときは訂正前の事項とその訂正
      年月日。
    ・在留カード、特別永住者証明書
  • 在留歴を証する書面<平成26年2月から必要なくなりました>
  • 本国の国籍を喪失した旨の証明書
    日本の国籍を取得したときは本国の国籍を喪失する旨の証明書のことです。
    韓国籍の方の場合は、この証明書は不要です。 
 韓国の方の戸籍
韓国では民法改正により、2008年1月から戸籍制度が廃止されています。この改正により、これまでの戸籍(除籍謄本)に代わって
「基本証明書」「家族関係証明書」「婚姻関係証明書」「入養関係証明書」「親養子入養関係証明書」が新たに編製されました。
基本証明書には、登録基準地(従前の本籍地に該当)・氏名・一般登録事項が記載されています。これらの証明書については弊事務所にて代理取得することが可ですのでお問い合わせください。
  • 生計の概要を記載した書面(その1、2)
    ・在勤及び給与証明書、給与明細書
    ・土地、建物登記事項証明書(不動産の登記簿謄本)
    ・預貯金残高証明書、通帳の写し
    ・賃貸借契約書
    ・源泉徴収票
    ・市県民税課税(非課税)証明書
    ・市県民税納税証明書(世帯全員分)
     普通徴収(自営業など)の場合
      申請時点で未納がある場合は、完納してからの証明書が必要です。
     特別徴収(サラリーマン)の場合
      納付すべき税額、納付済額、納期限到来額、納期限未到来額など
      の記載があるもの。 
  • 事業の概要を記載した書面
    ・会社の登記事項証明書(法人の登記簿謄本)
    ・許認可証明書、事業免許、営業許可書
    ・確定申告書
    ・決算書
    ・貸借対照表
    ・源泉徴収簿、納付書
    ・所得税納税証明書(その1、2)
    ・法人税納税証明書(その1、2)
    ・消費税納税証明書(その1)
    ・事業税納税証明書
    ・法人県民税納税証明書
    ・法人市民税納税証明書 
  • 居宅・勤務先・事業所付近の略図
    過去3年間のものが必要です。
  • 公的年金保険料の納付証明書
    ・ねんきん定期便
    ・年金保険料の領収書
  • 上申書・理由書
    特別に説明が必要な事柄がある場合に任意に提出します。 
  • その他、法務局から提出指示があるもの
    ・スナップ写真
    ・診断書
    ・感謝状の写し 等
MP900422458[1].jpg以上のように帰化申請は必要な書類・証明書などが多岐に及んでおり(約50種類以上)非常に複雑です。申請者ご自身ですべてを準備されるのは現実的には無理があるのです。

かかる費用の概算見積りを含め、総合的なアドバイスをさせていただきます。「帰化」をお考えの方は実績のなぎさ法務事務所までご相談ください!  
STEP4

管轄法務局への申請・面接

弊事務所にて必要書類の準備が整いましたら、帰化申請者ご本人が法務局へ申請をします。申請の際に帰化申請者は「帰化許可申請書」「宣誓書」への署名をします。
法務局により違いはありますが、申請が受け付けられると申請番号・担当官が決まります。

STEP5

担当官との申請後の再面接

帰化申請から約1ヶ月~2ヶ月後に再度担当官との面接が行われます。この面接では先に提出した申請書類の内容(家族、母国、仕事など)についてや申請者の政治思想・活動などさまざまな質問がなされます。また、必要に応じて追加書類の提出を求められることもあります。

STEP6

法務省民事局での審査

ケースバイケースですがこの本省の審査には約6ヶ月〜10ヶ月を要します。

 帰化許可の審査は通常長期間を要します。ですから、申請後に次のような申請内容や法務局の担当官に伝えている事項に変更があった場合は、速やかに法務局に連絡するようにしなければなりません。

  • 住所又は連絡先に変更があったとき
  • 婚姻・離婚・出生・死亡・養子縁組・離縁などの身分関係に変動があったとき
  • 在留資格や在留期間が変わったとき
  • 日本から出国予定(再入国予定を含む)が生じたとき及び再入国したとき
  • 法律に違反する行為をしたとき(交通違反等を含む)
  • 勤務先に変更があったとき
  • 帰化後の本籍・氏名を変更しようとするとき
  • 新たな免許資格の取得等があったとき
STEP7

許可・不許可の通知

  • 許可の場合には官報で告示され、法務局より本人に許可通知書が送付されます。その後、法務局にて帰化者の身分証明書を受け取ります。
  • 帰化者の身分証明書を受け取った後、1ヶ月以内に帰化後の住所または本籍地の市区町村役場で「帰化届」を行います。
  • 外国人登録証明証は14日以内に返却します。
  • 「永住者、特別永住者」以外の在留資格であった方は、管轄の入国管理局にて「在留資格抹消の願出届」を行います。必要書類は以下の通りですが、各地方入国管理局によっては指示が異なる場合があるので事前に確認が必要です。
     @在留資格抹消願出書
     A帰化の身分証明書
     B戸籍謄本
     C新旧のパスポート
     D身分証明書(運転免許書等) 
  • 不許可となった場合には、不許可通知書が本人に送付されます。
帰化申請後に重大な交通違反等があった場合などは、不許可になるケースがありますので十分に注意が必要です!

国籍法の解説

国籍を規定している法律が国籍法です。国籍法は、国家の専権事項であり、それぞれの国が国内法として国籍法を制定する結果、重国籍や無国籍が生じることがあります。わが国の籍法(昭和25年5月4日法律第147号)では、他国と同様にこれらに対応する手続きを規定しています。

(最近改正 平成20年12月12日 法律第818号)

(この法律の目的)
  • 第一条
    日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

(出生による国籍の取得)
  • 第二条
    子は、次の場合には、日本国民とする。

    一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。  
     出生による国籍の取得については、従来父系血統主義が原則とされていましたが、改正法(昭和60年1月1日施行)により父母両系血統主義となりました。つまり、父又は母いずれかが日本国籍を有していればいいのです。
    父については「法律上の父」でなければならないので、出生の時に父であるためには、父と子が嫡出親子関係でなければなりません。
     子が嫡出子であるかどうかは通則法28条によって定められています。
    <法の適用に関する通則法第28条:嫡出である子の親子関係の成立>
    夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。
    2 夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。 
    例えば、日本人の父と外国人の母の夫婦間の子は、日本法と母の国の法律が準拠法となり、日本法によって嫡出子とならない場合でも、母の国の法律で嫡出子となれば、その子は日本国籍を取得します。
    つまり、日本の民法によると嫡出子でない場合、その子を嫡出子とする出生の届出をするためには、子の出生の当時における外国人である父又は母の国籍証明書及び外国人である父又は母の本国法上の嫡出子の要件に関する証明書を添付します。外国の本国法によってその子が嫡出子となるときは届出が受理されます。
     出生による国籍取得についてですが、以下の要件に該当する場合は補充的に生地主義に基づく国籍が認められ、日本国籍が取得できます。
     ・日本で出生した子であること
     ・父母ともに知れないか(棄児)又は無国籍であること

二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき。  

三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。 

(準正による国籍の取得)
  • 第三条
    父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
     「準正」とは嫡出でない子が嫡出子となることいます。準正には、子の認知より父母の婚姻が後になる「婚姻準正」と、父母の婚姻より子の認知が後になる「認知準正」があります。
    この第3条の規定が適用になる子とは、日本人父と外国人母の婚姻外の子で、かつ、日本人父が子の出生時に日本国籍を有していた場合に限られます。
    父が外国人で母が日本人である場合の出生子は、分娩の事実により法律上の母子関係が成立し、当然に日本国籍を取得します。

    2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。 

(帰化)
  • 第四条
    日本国民でない者(以下「外国人」という)は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。

    2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

  • 第五条(この条に規定する条件は、いわゆる普通帰化といわれる場合のもので、最も基本的な条件になります)
    法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

    一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。 

    二 二十歳以上で本国法によって行為能力を有すること。

    三 素行が善良であること。 

    四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。 

    五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

    六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

    2 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

  • 第六条
    次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

    一 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
    「日本人であった者」には、平和条約の発効によって日本国籍を失った生来の朝鮮人の方や台湾人の方は含まれません。
    婚姻、認知などにより内地籍から朝鮮籍・台湾籍に移り、平和条約の発効によって日本国籍を失った方は含まれます。

    二 日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの
    我が国との地縁的な結び付きを考慮して帰化条件が緩和されたものです。ただし、養親子関係は除かれます。

    三 引き続き十年以上日本に居所を有する者 
     日本には住所を有しないが、居所を引き続き10年以上有する場合に適用されます。もちろん、帰化許可申請時には日本に住所を有していなければならず、居所についても適法な在留資格を有していなければなりません。
    「住所」とは個人の生活の本拠で住民票の住所のことです。「居所」とは個人の生活の本拠ではないが、ある程度の期間継続して居住する場所のことです。
  • ・住所が知れない場合には「居所」を住所とみなします(民法23条)。日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなします。つまりホテル住まいなどをしており、他に住所がない人の場合はそのホテルが住所となるのです。

  • 第七条 
    <前段>日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
     外国人たる配偶者が引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、現に日本に住所を有していれば、婚姻期間がたとえ1ヶ月でも差し支えありません。

    <後段>日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。
     婚姻期間が3年を経過していれば、居住期間が3年を待つまでもなく、たとえ1年でも帰化申請が可能です。

  • 第八条
    次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

    一 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの
     日本国民の子というのは、子の父母のいずれかが日本国民であればよいのです。

    二 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
     日本国民との養親子関係が現に継続していればよく、養子縁組後に養親が日本国籍を取得した場合も含まれます。ただし、成年養子は除外されます。

    三 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの
     出生により外国の国籍を取得した日本国民で、国外で生まれた者が、国籍留保の意思表示をしなかったために日本国籍を失った場合は、帰化申請が可能です。ただし、その者が20歳未満で、日本に住所を有するときは届出のみによって日本国籍を取得できます。(国籍法17条)

    四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの
     出生の時から国籍を有しない者、無国籍者について「簡易帰化」を認めるものです。これにより、未成年であっても帰化によって日本国籍の取得が可能になりました。

  • 第九条
    日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一 項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。

  • 第十条
    法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。 

    2 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。  

(国籍の喪失)
  • 第十一条
    日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。

    2 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。 

     
  • 第十二条
    出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。
 
  • 第十三条
    外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。

    2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。 

(国籍の選択)
  • 第十四条
    外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

    2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という)をすることによってする。

  • 第十五条
    法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。 

    2 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によってすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。

    3 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。
    ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によってその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至った時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
 
  • 第十六条
    選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

    2 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。 

    3 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

    4 第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。

    5 第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。 

(国籍の再取得)
  • 第十七条
    第十二条の規定により日本の国籍を失った者で二十歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

    2 第十五条第二項の規定による催告を受けて同条第三項の規定により日本の国籍を失った者は、第五条第一項第五号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失ったことを知った時から一年以内に法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
    ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によってその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至った時から一月とする。

    3 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

(法定代理人がする届出等)
  • 第十八条 
    第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わってする。 

(省令への委任) 
  • 第十九条
    この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

 (罰則) 
  • 第二十条
    第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

    2 前項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。 

 世界の国籍法について

世界の国籍法は「血統主義」によるものと「生地主義」によるものに分かれています。

  • 血統主義
    血統主義とは父母がその国の国民である場合、子供はたとえ外国で生まれてもその血統により父母の国籍を取得するものです。さらにこの血統主義は以下の2つに分かれます。

     父親の血統だけによる
    父系血統主義の国
    アラブ首長国連邦・アルジェリア・イラク・イラン・インドネシア・エジプト・クウェート・サウジアラビア・スリランカなど

     父親・母親両方の血統による
    父母両系血統主義の国
    日本・韓国・中国・フィリピン・台湾(中華民国)・アイスランド・エチオピア・オーストリア・オランダ・ガーナ・ギリシャ・スウェーデン・スペイン・スロバキア・タイ・デンマーク・トルコ・ナイジェリア・ノルウェー・ハンガリーなど 

     基本的に父母両系血統主義だが「父母の一方が市民権を有すること」「国内に定住していること」などの条件を付けた上で生地主義をとっている国
    フランス・ロシア・イギリス・オーストラリア・オランダ・ドイツなど 
  • 生地主義
    生地主義とは父母の国籍に関係なく、自国の領土・領域内で出生した子はその国の国籍を取得するものです。多民族国家にこの生地主義をとる国が多く見られます。
    ブラジル・ペルー・アメリカ・カナダ・タンザニア・ニュージーランド・パキスタン・バングラデシュ・フィジーなど

帰化申請を行う管轄の法務局

化申請は、申請者の住所地を管轄する以下の法務局に行います。(平成26年1月現在)
各法務局・支局は移転又は統合されたり、帰化・国籍取得などの国籍事務の取扱庁が変更されることがあります。弊事務所ではこれらのすべての地域に対応しております(取扱い実績法務局)ので、お気軽にお問い合わせください。     

神奈川県(東京法務局管内)

管轄の法務局 申請者の住所地(管轄区域)
横浜地方法務局
本局
横浜市
川崎支局 川崎市
湘南支局 鎌倉市・茅ケ崎市・藤沢市・寒川町
横須賀支局 逗子市・横須賀市・三浦市・三浦郡葉山町
西湘二宮支局
(小田原支局が移転しました)
小田原市・平塚市・中郡(大磯町・二宮町)・南足柄市・足柄上郡(大井町・開成町・中井町・松田町・山北町)・足柄下郡(箱根町・真鶴町・湯河原町)
 相模原支局 相模原市
厚木支局 厚木市・秦野市・伊勢原市・大和市・綾瀬市・海老名市・座間市・愛甲郡(愛川町・清川村)


静岡県(東京法務局管内)

管轄の法務局 申請者の住所地(管轄区域)
静岡地方法務局
本局
静岡市・焼津市・藤枝市・島田市・川根本町
沼津支局 沼津市・三島市・御殿場市・裾野市・熱海市・伊東市・伊豆市・伊豆の国市・小山町・清水町・長泉町・函南町
浜松支局 浜松市・湖西市・磐田市

富士支局管轄(富士市・富士宮市)下田支局管轄(下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町)掛川支局管轄(掛川市・菊川市・御前崎市・牧之原市・吉田町)袋井支局管轄(袋井市・森町)の各地域については、帰化申請者の住所地の最寄りの静岡地方法務局(本局)、沼津支局、浜松支局のいずれかにおいて手続を行います。


山梨県(東京法務局管内)

管轄の法務局 申請者の住所地(管轄区域)
甲府地方法務局
本局
甲府市・甲斐市・中央市・中巨摩郡(昭和町)・南アルプス市・笛吹市・山梨市・甲州市・韮崎市・北杜市
鰍沢支局
(かじかざわ) 
南巨摩郡(富士川町・早川町・南部町・身延町)・西八代郡市川三郷町
大月支局 大月市・都留市・上野原市・北都留郡(小菅村・丹波山村)・南都留郡(道志村・富士河口湖町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・西桂町)・富士吉田市




                    

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