自筆証書遺言作成支援サービス

ここでは、弊事務所がご提供する「自筆証書遺言」「公正証書遺言」各作成支援サービスをご案内します。


自筆証書遺言の作成支援

STEP1

ご自身でまず遺言を作ろうと思い立ったら、その内容は慎重かつ入念に考えなければなりません。弊サイト内の以下の項目、

を参考にして全文を「自筆で」書いてみてください。

とにかく「遺言」を書いてみるという「第一歩」が重要なのです!

STEP2

自筆証書遺言の訂正方法は少々複雑です。面倒ですが書き損じたら作り直しましょう!

  • 「自筆証書遺言」を作成するには、民法で定められた厳格な決まりを守らなければいけません。
  • 遺言は、何度作り直しても大丈夫ですので、まずはトライしてみましょう。
STEP3

ご自身で納得のいく「遺言」が出来上がりましたら、弊事務所までご連絡ください!

  • 完成した「自筆証書遺言」が法的に有効なものか、またその内容についての検討やアドバイスをさせていただきます。
  • 遺言の内容については、遺言をされる方の意思が尊重されるのはいうまでもありませんが、財産を与えられる方々が、後々できるだけ「争わないような工夫」をしましょう!

公正証書遺言作成支援サービス

正証書遺言とは、公証役場において公正証書として遺言を作成する方法になります。遺言の3つの方式(自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言)の中で一番安全なのが、この「公正証書遺言」です。
  • 自筆証書遺言は手軽に作成できますが、その方式不備により遺言が「無効」になってしまう可能性や、遺言自体の紛失の危険性がありますので注意が必要です。
この「公正証書遺言」では「原本」「正本」「謄本」が作成され、公証役場がその原本を保管します。したがって、
  • 紛失や偽造、隠蔽の恐れがありません。
  • 手間のかかる家庭裁判所による検認も不要です。
これらの点からしても、「公正証書遺言」は「自筆証書遺言」より優れています
公正証書遺言作成時には証人2名の立会いが必要です
遺言の内容や作成したことを身の周りの方々に知られたくない場合などは、信頼できる第三者(専門家)に立会いを依頼することも考慮すべきです。弊事務所では、
  • 個人情報保護法に基づく「個人情報保護士」資格を取得しておりますので、より一層安心してご依頼していただけます。
  • 「協議離婚」「養子縁組」「養子離縁」の証人(各2名)につきましてもご相談を承ります。
公正証書遺言作成の流れ
STEP1

弊事務所にてご依頼者様と以下の事項を確認します。

  1. 相続させる財産の内容を確認する。
     
  2. 法定相続人を調べ、その法定相続分、遺留分を確認する。
     
  3. 誰にどの財産を渡すのか、割り振り方を決める。
     
  4. 遺言執行者の指定 ・祭祀主催者の指定を検討する。
     
  5. 付言事項として付け加えたいことがあればその内容を準備する。
     
  6. 証人になってくれる人を2人探しておく。(証人には守秘義務が課せられます)
    以下の人は証人になれません。
    ・未成年者
    ・推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族(遺言に関する利害関係者)
    ・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、職員
兄弟や叔父・伯母、いとこなどは証人になれますが、遺言作成を秘密にしたい場合には、親族は避けた方が良いでしょう。なお、証人には身元を確認するもの(運転免許証等)を事前に用意してもらいます。
STEP2

担当する公証人との打ち合わせをします(当職が行います)
ご依頼者に以下の必要書類を用意していただきます。 

  • 遺言者の「実印」「印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)」
  • 相続人に財産を残す場合:遺言者と相続人の続柄がわかる「戸籍謄本」
  • 相続人以外に財産を残す場合:受遺者(財産を受け取る人)の「(本籍地記載)住民票」
  • 遺言の内容に不動産がある場合:「登記事項証明書」(不動産登記簿謄本)
  • 「固定資産税評価証明書」(または納税通知書)
  • 遺言の内容に預貯金や株式等がある場合はその通帳や口座番号、会社名、金額が分かる書類が必要です。

ご依頼内容に基づいて遺言文面の作成し、内容に間違いがないかチェック後、内容を完成させます。「印鑑証明書」以外のお預かりする書類は、遺言作成当日に返却されます。


STEP3

公正証書遺言を作成する当日

  1. 実印を持参し、公証人役場へ出向きます。(当職が同行します)
     
  2. 証人2人に来てもらう。証人は印鑑(認印でも構いません)が必要です。
     
  3. 公証人が遺言の内容を読み上げ、遺言者と証人が確認をします。
     
  4. 最後に、原本に全員が署名・捺印して、「原本」「謄本」「正本」が作成されます。
    ・原本は遺言者が120歳になるまで公証役場に保管されることになります。
    ・謄本は本人が保管します。
    ・正本(裁判所書記官・公証人など権限のある者が原本に基づき作成する謄本の一種で原本と同一の効力を有する書面です)は遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が保管します。     
正証書遺言作成にかかる費用(実費)
公正証書遺言作成では、遺言で財産をもらう人(相続人・受遺者)の人数ごとに、下記目的の価額に応じた手数料を算出し、その手数料の額を合算して、当該公正証書遺言全体の手数料とされます。
__sozai__/0011816.png目的の価額
  • 100万円まで 5,000円 
  • 200万円まで 7,000円
  • 500万円まで 11,000円
  • 1,000万円まで 17,000円
  • 3,000万円まで 23,000円 
  • 5,000万円まで 29,000円
  • 1億円まで43,000円 
以下超過額5,000万円ごとに3億円まで13,000円加算、10億まで11,000円加算、10億超は8,000円加算されます。

__sozai__/0011816.png 公正証書遺言の作成手数料を算出するための目的の価額の算定例は以下の通りです。
  • 金銭貸借はその賃借金額が目的の価額になります
  • 売買は双務契約のため、その代金の2倍の額になります。
  • 不動産賃貸借も双務契約のため、期間中の賃料総額の2倍の額になります。
  • 担保は債権契約とともにするときは担保物件と債権額のいずれが少ない額の半額を債権の額に合算します。  
  • 不動産は、固定資産税評価額(納税通知書)の1.4倍程度の価額になります。
  • 算定不能の場合は価額を500万円として算定します。
  • 全体の財産価額が1億円に満たないときは、11,000円を加算します。
  • 祭祀の主宰者の指定は、相続・遺贈とは別個の法律行為であり、かつ目的価格が算定できないのでその手数料は11,000円になります。
  • 尊厳死宣言公正証書は11,000円になります。
  • 公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、遺言加算を除いた目的価額による手数料が通常の1.5倍になる他、規定の日当(1日2万円、4時間まで1万円)、旅費交通費(実費)がかかります。
  • 遺言の取り消しは11,000円になります。その他正本・謄本代として、2,000円程度かかります。(枚数による)
 弊事務所の業務サービス報酬はこちらをご覧ください。
 


                    

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