産業廃棄物(収集運搬)許可

ここでは廃棄物の収集運搬許可についてご説明いたします。対象となる廃棄物は以下の通りに分類されます。

  • 一般廃棄物:産業廃棄物以外の廃棄物のことをいいます。
    一般廃棄物は、事業系一般廃棄物・家庭廃棄物・特別一般廃棄物に分かれます。
  • 産業廃棄物:事業活動に伴って発生した廃棄物のことをいいます。 

さらに産業廃棄物は次の通りに分類されます。

  • 通常の産業廃棄物
    • 燃え殻
    • 汚泥
    • 廃油
    • 廃酸
    • 廃アルカリ
    • 廃プラスチック類
    • 紙くず
    • 木くず
    • 繊維くず
    • 動植物性残渣
    • 動物系固形不要物
    • ゴムくず
    • 金属くず
    • ガラス、コンクリート、陶磁器くず
    • 鉱滓
    • がれき類(工作物の新築・改築・除去に伴って生ずるコンクリ-トの破片等)
    • 動物のふん尿
    • 動物の死体
    • 煤塵
    • 13号廃棄物(有害汚泥のコンクリート固形物)
  • 特別管理産業廃棄物(特管)
    爆発性、毒性、感染性等、人の健康又は生活環境を害する恐れがある危険性の高い廃棄物
産業廃棄物に関する許可
産業廃棄物処理業に関する許可の種類は次のものがあります。
  • 産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管あり・積替え保管なし)
  • 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管あり・積替え保管なし)
  • 産業廃棄物処分業許可(中間処理・最終処分)
  • 特別管理産業廃棄物処分業許可(中間処理・最終処分)
産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管なし)を受けるための要件
  • 申請者が産業廃棄物収集運搬事業を的確に行う為の知識、技術を有していること。
    (財)日本産業廃棄物処理復興センターの講習会(収集運搬課程)を受講し、修了していることが必要です。
    ・申請者が法人の場合:常勤の取締役(監査役は不可)
    ・申請者が個人の場合:個人事業主
  • 申請者は産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ継続して行うに足りる経済的基礎を有することが必要です。経済的基礎を有すると判断されるためには、
    ・利益が計上できていること
    ・債務超過の状態でないこと
    ・納税の未納がないこと
    が必要です。
    基本的にはこれらの観点により経済的基礎の有無を判断いたしますが、赤字でも一定の書類を揃えれば申請できる場合もあります。
  • 事業計画書の作成
    この計画に従って事業が実施されることを前提としているため、その内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えておくことが必要です。
    ・事業の全体計画
    ・収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
    ・運搬車両一覧
    ・車庫保管施設
    ・車両毎の用途、業務を行う時間、休業日及び従業員数、環境保全措置の概要
  • 申請者(法人の役員、株主又は出資者、政令で定める使用人も対象)が次のいずれにも該当しないことが必要です。なお、許可後においても次のいずれかに該当した場合当該許可の取り消しなどの処分を受けることがあります。
    ・禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
    ・成年被後見人、被保佐人
    ・破産者で復権を得ない者
    ・廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
    ・暴力団員の構成員である者 
  • 申請者は、継続して、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他運搬施設の使用の権原を有している必要があります。
  • 産業廃棄物を「収集する場所」と「降ろす場所」ごとに許可申請が必要です。
    許可は5年ごとの更新になります。許可期限の2か月前を目安に提出します。
    (許可期限を過ぎた場合、更新できない場合がありますので注意が必要です)
申請に必要な書類
  1. 事業計画書 
  2. 事務所、事業場等の一覧表 
  3. 事業の用に供する施設の種類及び数量 
  4. 施設の所有権又は使用権を有することを証する書類:登記事項証明書、借用期間・賃料等を明記した貸借契約書等の写し等
  5. 施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに付近の見取り図 
  6. 施設の概要の分かる写真(外観、内部) 
  7. 当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 
    知事が認定する産業廃棄物の収集運搬に関する講習会の修了証の写し等 
    講習会受講者は、
    @代表者又は産業廃棄物処理業務担当役員( 法人の場合)A申請者本人(個人の場合)であること。講習会は申請の区分に適合した種別のものを受講していること。 
  8. 事業開始に要する資金の調書 
  9. 自動車検査証(車検証)の写し:全車両分の期限の切れていないもの 
  10. 車両を使用する権原を有することを証する書類(借用車の場合)借用期間(原則として借用期間が1年以上、借受料等を明記した貸借契約書等の写し 
  11. 車両の写真(前面、側面):車両のナンバー、会社名等が識別できるもの 
  12. 運搬容器の写真又はカタログ 
  13. 事務所、事業場等の付近の見取り図 、住宅地図の写し等 
  14. 直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(法人の場合)新会社等過去の貸借対照表等がない場合には、資本金の額及び株主構成等を記載した書類。
  15. 定款(又は寄附行為)及び登記事項証明書、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(法人の場合) 
  16. 役員(監査役及び監事を含む)についての次の書類
    @住民票の写し(本籍の記載のあるもの、外国人
    にあっては外国人登録証明書の写し)
    A成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 
  17. 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、@住民票の写し及び成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(個人)A登記事項証明書、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(法人) 
  18. 資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(個人の場合) 
  19. 住民票の写し及び成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(個人の場合)
  20.  未成年である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(個人の場合) 
  21. 使用人がある場合には、住民票の写し及び成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。
  22.  誓約書 
  23. 他の都府県等で許可を受けている場合はその許可証の写し 
申請先の自治体によって必要書類が異なる場合がありますので詳しくはお問い合わせください。

 自治体(県)に支払う申請手数料
  • 新規許可・・81,000円 
  • 更新許可・・73,000円 
  • 事業範囲の変更許可・・71,000円 

 



                    

 

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