酒類の販売免許申請(神奈川・静岡に対応しています)

酒類の販売業を始めようとするときには、その販売所ごとに販売場の所在地を所轄する税務署から酒類販売業免許を受ける必要があります。酒類販売業免許は「酒類小売業免許」「酒類卸売業免許」に区分されます。

  • コンビニを開業する際には、「酒類小売業免許」「たばこ小売販売許可」の取得は必須です!

 たばこ小売販売許可についてはこちら 

酒類販売免許の種類(酒類小売業免許・酒類卸売業免許)

 酒類小売業免許

 一般の消費者・飲食店などに酒類を販売する場合には
 「酒類小売業免許」が必要になります。

  • 一般酒類小売業免許
    販売場(酒屋、コンビニエンスストアなど)において、原則すべての品目の酒類を小売することができる免許になります。
    なお以下の場合には酒類販売業免許を取得する必要はありません。
    ・酒類製造者が製造場で酒類を販売する場合
    ・料理店など酒類を専ら自己の営業所で飲用に供する業を営む場合 
  • 通信販売酒類小売業免許
    2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象としてカタログ送付や、インターネット等の方法により、一定の酒類を小売することができる免許です。
    販売出来る品目は「国産酒:地酒など小さな酒蔵などで製造されたもの」または「輸入酒」に限られます。
酒類卸売業免許
 酒類販売業者、酒類製造者に酒類を販売する場合に「酒類
卸売業免許」が必要になります。
  • 全酒類卸売業免許:原則、全種類の酒類を販売することができる免許
  • ビール卸売業免許:ビールを販売することができる免許
  • 洋酒卸売業免許:果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、リキュール、スピリッツ、粉末酒及び雑種を卸売することができる免許
  • 輸出入酒類卸売業免許:輸出される酒類及び輸入される酒類を卸売することができる免許
  • 特殊酒類卸売業免許:酒類事業者の特別の必要に応ずるためのもので次のものがあります。
    ・酒類製造者
    の本支店等に対する免許
    ・酒類製造者の企業合同に伴う免許
    酒類製造者の共同販売機関に対する免許
    ・期限付酒類卸売業
    免許 
酒類販売免許を取得するための要件

酒類販売免許を取得するには以下の4つの要件を満たす必要があります。

人的要件

  • 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと。
  • 法人の免許取消し処分等を受けたことがあり、その取消し原因があった日以前1年以内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること。
  • 申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由に該当していないこと。
  • 申請者又は法定代理人が法人の場合でその役員が欠格事由に該当していないこと。また申請販売場の支配人が欠格事由に該当していないこと。
  • 免許の申請前2年以内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと。

 場所的要件

  • 申請販売場が酒類の製造場・酒場の販売場・酒場・旅館・料理店等と同一の場所でないこと。
  • 申請販売場における営業が販売場の区画割り・専属の販売従事者の有無・代金決済の独立性その他販売行為において他の事業と区別されていること。

 経営基礎要件

  • 国税若しくは地方税を滞納してないこと。(納税証明書の提出が必要)
  • 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けてないこと。
  • 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていないこと。
  • 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において「資本等の額」の20%を超える額の欠損を生じていないこと。
    「資本等の額」とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金(会社法施行前に終了する事業年度については当期未処分利益又は当期未処理損失)を控除した額をいいます。 
  • 酒税に関係のある法令に違反し通告処分を受け履行していない場合又は告発されていないこと。
  • 販売場の申請場所の設置が建築基準法・都市計画法・農地法・流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられていないこと。
  • 申請者は以下の経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。
    T.免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く)の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者。
    U.酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
    V.上記の経験がない場合は、申請者が「酒類販売管理研修」を受講します。
  • 申請者は酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること。 

 需給調整要件

  • 免許の申請者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと。 
  • 免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと。 
酒類販売免許申請の流れ
STEP1

管轄の税務署に事前相談をします。

酒類販売免許の「4つの申請要件・人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件」をクリアできることを確認した上で相談に出向きます。

飲食店を営業している場合の酒類販売業免許取得について
飲食店を営業していることだけで酒類販売免許が交付されないということはありません。しかし、一般酒類小売業免許の業者は酒類を安価に仕入れることができますので価格の面で有利になってしまいます。既存飲食店の保護という意味もあり、酒類販売免許の交付が規制されているのです。
そこで酒類販売免許を取得するには事前相談をして、飲食店とで仕入れ先、納品書、保管場所を区分するようにして申請準備をします。

STEP2

申請書の作成、必要書類の用意をします。

一般的な酒類販売免許申請に必要な書類は以下の通りです。(申請者が法人か個人で必要書類は異なります)

  • 酒類販売業免許申請書
  • 「酒類の販売管理の方法」に関する取組み計画書
  • 一般酒類小売業免許申請書チェック表
  • 酒類販売業免許の免許要件誓約書 
  • 法人の登記事項証明書及び定款の写し
  • 住民票の写し
  • 申請者の履歴書
  • 契約書等の写し
  • 土地及び建物の登記事項証明書
  • 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
  • 都道府県及び市区町村が発行する納税証明書 
STEP3

所轄税務署に申請書及び添付書類を提出します。

書類提出後、審査順位が決定され審査が始まります

STEP4

審査の終了・登録免許税の支払いをします。

  • 原則、審査開始から2ヶ月以内に申請者に書面で通知されます。
    ただし、書類の不備や追加書類の提出を求められた場合、その書類の提出がされるまでの間の日数は除外されます。 
  •  審査終了後、免許が付与されることとなった場合は、販売場1場につき3万円の登録免許税を納付します。
STEP5

酒類の販売営業を開始し、酒類販売管理者の選任・届出をします。

免許を受けたら酒類販売管理者を遅滞なく選任し、2週間以内に税務署長を経由して財務大臣に届け出なければなりません。
また、酒類販売管理者を選任した時は3ヶ月以内に、財務大臣指定の団体が実施する「酒類販売管理研修」を受講させるように努めなければならないとされています。

 酒類販売管理研修の主な実施団体

通信販売(インターネット・カタログ送付)酒類小売業免

通信販売酒類小売業免許とは2都道府県以上の広い地域の消費者を対象とし、販売方法はインターネット・カタログなどを提示して、メール・電話・郵便などの通信手段でのみ売買契約注文を受けて、酒類を小売する免許になります。

 販売できる酒類の種類は以下のものに限定されます。 

  • 「国産酒」
    品目ごとの課税移出数量がすべて「3000キロリットル未満である製造者が製造・販売する酒類」であること。
    国産酒の場合は製造者の証明書確認が必要になります。 
  • 「輸入酒類」
    輸入酒類の場合は課税移出数量の制限はありません。 

 通信販売を行う拠点の事務所と同じ場所で小売の酒店を営む場合は「一般酒類小売業免許」も取らなければなりません。

  • 店頭において酒類の売買契約の申込みを受けて、店頭で酒類を引き渡すことは出来ません。
  • インターネットを利用した酒類販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県の消費者のみを対象とする通信販売は「一般酒類小売業免許」の取得になります。
    「神奈川県内に販売場」があって「神奈川県内の消費者のみに限定」して販売する場合などがこのケースにあたります。

 通信販売酒類小売業免許の取得要件は一般酒類小売販売免許の要件に準じています。なお、通信販売酒類小売業免許の独自の要件は次の通りです。

  • 申請者は経験その他から判断し、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。
  • 申請者は酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の消費者保護関係規定に準拠し「未成年者の飲酒防止に関する表示基準(国税庁告示)」を満たし、又はこの定めを満たす見込みが確実であること。
  • 申請者は酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずるものと認められること。
     



弊事務所では、以上の複雑な申請書類の作成及び申請代行を承りますので、お気軽にご連絡ください。
 

                                   

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