タバコの小売販売許可申請(神奈川・静岡に対応しています)

たばこの小売販売業を営むには、財務局から許可を取得する必要があります。(たばこ事業法22条)

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たばこ小売販売業の種類

たばこの小売販売には「特定小売販売業」と「一般小売販売業」があります。たばこ小売販売許可は営業所ごとに取得しなければいけません。

  • 特定小売販売業たばこ.jpg
    「劇場」「旅館」「大規模な小売店舗(売場面積が400u以上の店舗)」等の閉鎖性があり、喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設内においての小売販売のことをいいます。  
  • 一般小売販売業
    「特定小売販売業」以外の小売販売(通常のたばこ店)
    のことをいいます。 
許可申請手続きの流れ
STEP1

申請書類の提出

許可申請書類を予定営業所の所在地を営業区域とする日本たばこ産業株式会社(JT)の受付窓口へ提出します。申請書類は以下の通りです。

  • 小売販売業許可申請書
  • 誓約書
    たばこ事業法第23条第1号、第2号、第5号〜第7号に該当しない旨の申告
  • 住民票の抄本又はこれに代わる書面
    申請者の氏名及び住所の確認をします。申請者が「未成年者」又は「成年被後見人、被保佐人又は被補助人」である場合は、その法定代理人も必要です。
    「これに代わる書面」とは「外国人登録済証明書」等をいいます。
  • 法人の登記事項証明書
    申請者の商号、名称及び住所とその代表者の氏名及び住所の確認をします。「外国法人」の場合には「会社」の性質を識別するに足りる書面が必要です。
  • 破産者又は禁治産者に該当しない旨の証明書
    破産者で復権を得ないもの又は禁治産者に該当しない旨の証明書(申請者の本籍地である市町村の長の証明書) 申請者が「未成年者」又は「成年被後見人、被保佐人又は被補助人」である場合は、その法定代理人も必要です。「外国人」である場合には必要ありません。
  • 後見登記等に関する法律に規定する登記事項証明書(登記されていないことの証明書)
    成年被後見人、被保佐人又は被補助人に該当していない旨の証明書が必要です。
  • 定款の写し又は寄附行為
    「法人」の行為能力を確認します。
  • 予定営業所の位置を示す図面
    自動販売機を設置する場合には、自動販売機と店舗の位置関係が明確に分かる図面が必要です。特定小売販売業の場合は詳細図面を添付します。
  • 未成年者の登記事項証明書
    「未成年者」の行為能力を確認します。「外国人」である場合には必要ありません。
  • 身体障害者手帳の写し
    身体障害者福祉法第4条該当者か否かを確認します。
  • 母子及び寡婦福祉法第6条第3項又は第6項に該当する旨の証明書
    母子及び寡婦福祉法第6条第3項の規定又は第6項の「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」の規定に該当しているか否かを確認します。
  • 予定営業所の所有者の同意書又は賃貸借契約書の写
    予定営業所が自己所有である場合には不要です。
  • 未成年者喫煙防止に係る誓約書
    予定営業所を管理する第三者の誓約書。
STEP2

JTによる受付・現地調査

JTは申請書を受理すると、たばこ事業法および同法施行規則等に基づき現地調査等を行います。申請月の翌月18日位までにこの調査は行われます。

STEP3

財務局による審査

財務(支)局は現地調査等に基づいて審査を行い、許可または不許可の決定をします。申請から許可・不許可の決定までに2ヵ月程度(標準処理期間)かかります。

STEP4

財務局から申請者へ結果の通知

許可を受けた方は、登録免許税(15,000 円)を納付し営業を開始します。

許可の要件
  • 申請者自身の要件
    たばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者、破産者等、たばこ事業法(第23条第1号から第7号まで)に定める者に該当しないこと。 
  • 予定営業所の場所要件
    袋小路に面している場所等、たばこの購入に著しく不便と認められる場所でないこと。
  • 距離要件
    「予定営業所」と「最寄りのたばこ販売店」との距離が、予定営業所の所在地の区分ごとに定められた以下の基準距離に達していること。
距 離 基 準
 
   環 境 区 分  単位M
繁華街A 繁華街B 市街地  住宅地A 住宅地B
地域区分 指定都市 25 50 100 200 300
市制施行地 50 100 150 200 300
町村制施行地 150 200 300
  地域区分とは・・
  • 指定都市:人口50 万人以上の市制施行地及び東京都の特別区
  • 市制施行地:指定都市以外の市制施行地
  • 町村制施行地:町村制施行地
  環境区分とは・・
  • 「繁華街」
    指定都市又は市制施行地であって、次のどれかに該当する街路など。
    T 乗車人員が、1日当たり2万人以上の大規模な駅、バスターミナル
    遊興飲食施設、商店及び観光客施設が100店以上連続している街路
    ・繁華街(A)繁華街のうち、乗車人員が1日当たり5万人以上の駅、バスターミナル及び遊興飲食施設等が200店以上連続している街路のことです。
    繁華街(B:繁華街(A)以外の街路のことです。
    ・遊興飲食施設とは、遊技場・料理店・バー・喫茶店・劇場その他これらに準ずる施設をいいます。
    ・観光客施設とは、観光地にあるみやげ物店、旅館その他観光客を対象とする施設をいいます。
  • 「市街地」
    市街地形成施設が20%を超える部分を占めている街路。[繁華街(A)及び繁華街(B)に該当するものを除きます]
    市街地形成施設とは、遊興飲食施設・商店・観光客施設・銀行・官公庁・事務所・運動・レジャー施設・工場その他これらに準ずる施設をいいます。
  • 「住宅地」
    住宅と農地等が80%以上を占めている街路のことです。
    ・住宅地(B)住宅地のうち、農地等が1/2を超える部分を占めている街路又は農地等の中に50世帯未満の小規模な住宅の集団を形成している地域における街路のことです。
    住宅地(A)住宅地(B)以外の街路のことです。
  • 農地等とは、農地・空地その他これらに準ずるものをいいます。
 距離要件の特例(例外)
  • 「特定小売販売業許可」の申請の場合は距離基準を満たしているものとみなされます。
  • 最寄りのたばこ販売店が正当な理由なく「1月以上休業している」場合。(休業店)
  • 最寄りのたばこ販売店のたばこの販売数量が一定の数量以下(低調店)の場合。たばこ店.jpg
     「低調店」とは、製造たばこの販売数量が以下に該当する営業所です。
    T 営業所の所在地が繁華街(A)又は繁華街(B)の場合:月間4万本未満
    U 営業所の所在地が市街地の場合:月間2.5万本未満
    V 営業所の所在地が住宅地(A)の場合:月間2万本未満
    W 営業所の所在地が住宅地(B)の場合:月間1.5万本未満
    この場合において「製造たばこの販売数量」とは、原則として小売販売業許可申請書が提出された日の属する月の前月から過去6月間における当該営業所の1月平均の製造
    たばこの販売数量のことです。
  • 予定営業所が一般小売販売業の許可を受けて5年以上経過したのち、廃業したたばこ販売店の跡地(廃業跡地)又はその周辺の場所にあり、次の申請の場合、原則として距離基準の表における予定営業所の所在地の該当する欄の1欄左の環境区分欄に応じた数値を適用します。
    ・廃業日に処分未済の一般小売販売業の申請
    ・廃業日の翌日から起算して30日以内に受理した一般小売販売業の申請
  • 予定営業所が、店舗を設けることのできる区域が制限され、かつ、大規模(300世帯程度以上)な団地内に位置する場合は、距離基準を満たしているものとみなします。
  • 予定営業所が上記以外の大規模な団地内に位置する場合、又は上記団地の周辺(当該団地の出入口から基準距離の範囲内、ただし、その間にたばこ販売店がある場合には、当該店までの範囲内)に位置する場合は、距離基準の表における予定営業所の所在地の該当する欄の1欄左の環境区分欄に応じた数値が適用されます。
  • 予定営業所が駅、バスターミナルその他交通の拠点(乗車人員が1日当たり概ね5,000人以上のもの)の周辺(交通機関の出入口等から基準距離の範囲内、その間にたばこ販売店がある場合には、当該店までの範囲内)に位置する場合には、基準距離の表における予定営業所の所在地の該当する欄の1欄左の環境区分欄に応じた数値が適用されます。
  • 予定営業所が上記の駅、バスターミナルその他交通の拠点の周辺に位置する場合であって、予定営業所と最寄りのたばこ販売店とが当該交通の拠点を中心にそれぞれ明らかに異なる人の流れに面している場合。
  • 予定営業所が繁華街(A)繁華街(B)又は市街地に位置する場合において、最寄りのたばこ販売店が予定営業所の面している街路を歩行する消費者から、直接、かつ、容易に見えない場合。ただし看板等により当該販売店の場所を認識できる場合は、特例には該当しません。
  • 予定営業所と最寄りのたばこ販売店とが、地上と地下の異なる道路に面している場合(階上「2階以上」の異なる道路に面している場合も含みます)
  • 予定営業所と最寄りのたばこ販売店とが往復合計4車線(車線道路に限り2輪車及び軽車両の車線を除く)以上の道路を隔てて位置する場合。
  • 申請者が身体障がい者等の場合の特例があります。
  距離の測定方法
  • 距離の測定は、原則として申請される予定営業所の営業行為を行う店舗の「出入口の中央」から、既設営業所の営業行為を行う店舗の「出入口の中央」までを通常人や車の往来する道路に沿って測定し、最短のものを予定営業所から既設営業所までの距離とします。
  • ただし、実地調査の際に予定営業所が建築中又は建築予定のため出入口の中央が特定できないときは、予定営業所の建設予定地の既設営業所に最も近い地点を出入口の中央とみなして測定します。
  • 予定営業所と既設営業所が道路を隔てて位置する場合においては、当該道路が横断禁止道路の場合には最寄りの横断歩道等を通行して測定し、横断禁止道路以外の場合には両者の間又は付近(20メートル以内)に横断歩道等があるときはこれを通行し、これらのものがないときは当該道路を直角に横断し、それぞれ測定します。
  • 自販機の設置場所要件img_tabaco_02.jpg
    たばこ自販機設置には、未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が必要なため以下の要件があります。
  • 「一般販売小売業」の場合
    店舗内の従業員のいる場所から自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる場所であること。(店舗外に設置する場合を含みます)
  • 「特定小売販売業」の場合
    施設の従業員又は自動販売機の管理責任者から自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる場所であること。
    ・工場、事務所その他の自動販売機の利用が主として当該施設に勤務する者等特定の者に限られると認められる施設内の場所を予定営業所とする場合は除きます。
  • たばこの取扱高要件
    予定営業所におけるたばこの取扱予定高が、月間4万本(標準取扱高)以上あることが必要です。

  取扱高基準の特例(例外)

  • 特定小売販売業の許可の申請の場合は、標準取扱高を月間3万本に緩和されます。
  • 予定営業所が最寄りのたばこ販売店から著しく遠隔地である山間地等の場所(既に出張販売が行われているものを除く)にある場合で、以下の場合には標準取扱高を満たしているものとみなされます。
    ・申請者が予定営業所において生活必需品等の小売販売業等を営んでいる場合
    ・生活必需品の調達状況、当該地域の消費者のたばこの購買の利便を考慮する必要がある場合
  • 予定営業所が繁華街(A)繁華街(B)又は市街地に位置する場合において、最寄りのたばこ販売店との距離が基準距離に達している場合は、標準取扱高を満たしているものとみなされます。
  • 廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請で最寄りのたばこ販売店との距離が基準距離に達しており、周辺の需給状況等を勘案して特に営業所の設置を必要と認めたときは、予定営業所の所在地が住宅地(A)の環境区分にある場合は月間2万本まで、予定営業所の所在地が住宅地(B)の環境区分にある場合は月間1万5千本まで標準取扱高を緩和されます。
  • 申請者が身体障害者等である場合は、標準取扱高の8割に緩和されます。
    ・ただし、同一の申請者が複数の申請を行う場合はいずれか一つの申請に限り適用され、申請者が既に本特例を受けて許可を得ている場合は適用されません。この場合病気その他正当な理由がある場合のほかは、申請者自らたばこ販売業に従事する必要があります。
  • 営業所の使用権原の要件
    予定営業所の使用権利があり、許可後1ヶ月以内に開業の見込みがあること。
  • 定款・寄付行為の要件
    申請者が法人であってたばこの販売が当該法人の定款又は寄附行為によって定められた目的の範囲に含まれること。
たばこ小売販売許可に際しての条件
たばこ小売販売許可の際には、次の(許可)条件が必ず付されます。また、必要に応じその他の条件が付される場合があります。
  • 一般小売販売業の場合
    ・自動販売機を設置する場合には店舗に併設すること。また、自動販売機を道路等自己の使用の権利のない場所に設置しないこと。この場合の「店舗に併設」とは次の場合をいいます。
     ・自動販売機が店舗内に設置されている場合
     ・店舗外に店舗と接して設置されている場合:店舗内の従業員のいる場所から当該自動販売機
      及びその利用者を直接かつ容易に視認できる状態
    ・自動販売機により製造たばこを販売する場合には、成人識別装置(たばこを購入する者が成人であることを確認する機能を有する装置)を装備した自動販売機により、当該装置を常時作動させた上で販売すること。
  • 特定小売販売業の場合
    ・たばこの売場は施設内に向けて設置し、看板等をその施設外に掲出しないこと。
    施設内に喫煙設備を設けること。
    ・自動販売機を設置する場合には、施設の従業員又は管理者等未成年者喫煙防止の観点から当該自動販売機の管理について責任を負う者のいる場所から当該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認可能な場所に設置すること。
    ・自動販売機により製造たばこを販売する場合には、成人識別装置(たばこを購入する者が成人であることを確認する機能を有する装置をいう。)を装備した自動販売機により、当該装置を常時作動させた上で販売すること。
たばこの出張販売許可
たばこの出張販売の許可は、申請者が現に小売販売業を営んでいる者であって、申請に係る出張販売場所の使用権を有する場合に申請できます。(自動販売機の設置のみ可能で手売りはできません)
出張場所は以下の通りです。
  • 劇場・旅館・飲食店・駅・事務所その他これらに準ずる閉鎖性があり、かつ消費者の滞留性の強い施設内の場所
  • 観光公園その他の観光施設内の専ら当該観光施設の利用者が利用すると認められる場所
  • 海水浴場、祭礼の場所など季節的又は一時的に人の集まる場所
 申請に必要な書類・費用
  • 当該場所で製造たばこを販売することができる旨を証明する書類
    出張販売先が自己の所有に属さないときに提出
  • 出張販売場所を示す図面
  • 未成年者喫煙防止に係る誓約書
    出張販売先が自己の所有に属さないときに提出
  • 許可を受けたときの登録免許税は3,000円になります。

 


弊事務所では、以上の複雑な図面作成(特定小売販売許可)を含む申請書類の作成及び申請代行を承りますので、お気軽にご連絡ください。  

                    
                    
                       

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