建設業許可(湯河原・熱海・伊東・真鶴・小田原など神奈川・静岡の各地域にご対応しています)

建設業許可申請の代行

建設工事を請け負う場合は、原則として都道府県知事からの「知事許可」又は国土交通大臣からの「大臣許可」が必要になります。建設業の許可を取得しその許可を継続していくためには、それなりの費用と手間がかかるのは事実です。しかし・・・

建設業界の方が許可を取得するには理由があります!

  • 建設工事を請け負う際には、元請け業者から「建設業許可がないと発注できない」と言われることがあります。厳しいかもしれませんが元請けとしては下請業者への監督責任がありますので、許可が必要ない小規模な工事でも、元請けから下請業者に対して建設業許可を求められることもあるのです。
    建設業許可は、その会社や個人が建設業法の様々な基準に達しているというお墨付きですので、発注元との関係でも、元請としても下請業者が建設業許可を取得していれば業務を依頼しやすいのです。また、建設業許可がないために、元請けから工事金額を低くおさえられる可能性もあります。 
  • 金融機関から融資を受ける際には、建設業許可の取得を求められることもあります。建設業許可を取得するには、一定の財産的基礎要件が必要ですので融資の判断材料になるのです。
  • 工事の請負金額に制限がなくなりますので、自由な営業活動ができます。
    軽微な建設工事を請け負う場合は、建設業許可は必要ありません。軽微な工事とは次のものを言います。
    @一式工事を請け負う場合は1,500万円未満の工事又は延べ床面積が150u未満の木造住宅工事:一式工事とは、総合的な企画・指導・調整のもと土木工作物や建築物を建設する工事のことです。一式工事は、他の建設業業種を複数組み合わせたような工事を行うことからこのように呼ばれます。 ただし一式工事の許可を受けた者が、他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可を別途受けなければなりません。
     ・鉄骨住宅の場合、1500万円以上の請負金額になったら建設業許可が必要になります。
     ・木造住宅の場合、1500万円以上でも延べ床面積が150u(45坪)未満なら建設業許可は不要です。
    A一式工事以外の工事を請け負う場合は500万円未満の工事
  • 近い将来に公共工事を受注する為には、建設業許可の取得は必須です。

以上のような理由から、今後はますます建設業許可取得の必要性が高まると思われます。

  • 建設業許可取得をお考えの方は、お気軽に弊事務所までご連絡ください! 
   建設業許可取得にかかる費用についてはこちら  建設工事の種類はこちら
建設業許可の種類

 大臣許可と知事許可

建設業の許可は「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」があります。どちらの許可になるのかは、建設業を行っている営業所の所在地によって決まります。ひとつの会社が大臣許可と知事許可の2つを取得することはできません。

  • 都道府県知事許可の場合
    営業所が1つだけの場合には、その営業所の所在地の都道府県の知事許可になります。営業所が2つ以上あってもすべての営業所の所在地が同じ都道府県内にあれば、その都道府県の知事許可になります。
  • 国土交通大臣許可の場合
    営業所が複数ありその営業所の所在地が2つ以上の都道府県にまたがっている場合には、国土交通大臣許可になります。

 一般建設業許可と特定建設業許可

元請工事を下請に出すときの金額によって、特定建設業の許可が必要になります。特定建設業の許可が必要になるのは下記1,2に該当した場合です。

建設業許可は「28ある業種」について、業種別に許可を受けることとなります。営業所ごとに許可するものではありませんので、一つの業種について、ある営業所では特定建設業、別の営業所では一般建設業の許可を受けて営業することはできません。つまり、本店では特定建設業許可を、その他の営業所では一般建設業許可を取るということは出来ません。
ただし業種が違う場合には可能です。例えば建築工事業は特定を取り、土木工事業は一般を取ることは出来ます

  1. 建築一式工事の場合
    元請工事(発注者から直接請け負った1件の工事)の中から下請に出す代金が4,500万円以上になると特定建設業の許可が必要になります。
  2. 建築一式工事以外の建設工事の場合
    元請工事(発注者から直接請け負った1件の工事)の中から下請に出す代金が3,000万円以上になると特定建設業の許可が必要になります。

 上記1,2に該当しなければ、一般建設業の許可になります。
 

特定建設業許可の場合の注意点!

  • 建築一式工事以外の建設工事の「3000万円」建築一式工事の「4500万円」という金額は下請に出す金額のことです。それ以上の金額の工事を受注をしても自社で工事できるということであれば特定建設業許可は必要ありません。
  • 特定建設業許可が必要なのは元請として工事を受注した場合なので、下請として工事を受注しその一部を下請に出す場合は特定建設業許可を取得する必要はありません。
建設工事の種類

建設業許可の種類は28種類あります。そのうち2つは一式工事である「土木一式工事」と「建築一式工事」です。その他は専門工事になります。

  工事の例 対応する専任技術者資格
土木工事
一式
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事、ダム建設工事・公共下水道築造工事・道路開発工事等 1・2級土木施工管理技士
1・2級建設機械施工技師
技術士(建設・鋼構造およびコンクリート・農業土木・水産土木・森林土木部門)
建築工事
一式
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事、住宅建築工事、マンション建築工事等 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(建築)
1・2級建築士
大工工事 大工工事、型枠工事、造作工事 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士
(躯体・仕上げ)
1・2級建築士
木造建築士
技能士(建築大工、[2級技能士の場合は実務経験要])
左官工事 左官工事、とぎ出し工事、吹付け工事、モルタル工事、モルタル防水工事、洗い出し工事 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上)
1・2級建築士
木造建築士
技能士(建築大工、[2級技能士の場合は実務経験要])
とび・土工・
コンクリート工事
・とび工事、重量物の楊重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、工作物解体工事
・くい工事、場所打ちぐい工事
・掘削工事、盛土工事
・コンクリート打設工事、プレストレストコンクリート工事
・地滑り防止工事、ボーリンググラウド工事、斫り工事、ケレン工事 

(他に区分されないものはこの工事区分になります)
1級土木施工管理技士
級土木施工管理技士
(土木・薬液注入)
1・2級建設機械施工技師
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
技術士(建設・鋼構造およびコンクリート・農業土木・水産土木・森林土木部門)
地滑り防止工事士[実務経験要]
技能士(ウェルポイント施工、とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工、[2級技能士の場合は実務経験要])
石工事 石積み(張り)工事、石材加工工事、コンクリートブロック積み(張り)工事 1級土木施工管理技士
級土木施工管理技士(土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
技能士(ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工・石工・石材施工・石積み)
屋根工事 屋根ふき工事 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
1・2級建築士
技能士(かわらぶき・スレート施工、[2級技能士の場合は実務経験要])
電気工事 発電設備工事、送配電線工事、変電設備工事、構内電気設備工事  1級電気工事施工管理技士
級電気工事施工管理技士
1種電気工事士、2種電気工事士[実務経験要]
1・2・3種電気主任技術者[実務経験要]
技術
士(建設・鋼構造およびコンクリート、電気電子部門)
 管工事 ガス管配管工事、給排水工事、冷暖房設備工事、空気調和設備工事、浄化槽工事  1・2級管工事施工管理技士
技術士(流体工学・熱工学・水道・上下水道および工業用水路・上水道および工業用水道・衛生工学・水質管理・廃棄物管理・汚水処理)
建築設備士・1級計装士・給水装置工事主任技術者[実務経験要]
技能士(空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工・給排水衛生設備配管・配管・配管工[2級は実務経験要])
タイル・れんが・ブロック工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士
(躯体・仕上)
1・2級建築士
技能士(タイル張り・タイル張り工技能検定、築炉・築炉工・れんが積み[2級は実務経験要]、ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工,[2級は実務経験要])
鋼構造物
工事
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事  1級土木施工管理技士
級土木施工管理技士(土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
1級建築士
技術士(建設・鋼構造およびコンクリート・総合技術監理)
技能士(鉄工・製罐[2級は実務経験要])
鉄筋工事 鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
技能士(鉄筋組立て・鉄筋施工[2級は実務経験要])
 
舗装工事 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事  1・2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
級土木施工管理技士(土木)

技術士(建設・鋼構造およびコンクリート・総合技術監理、建設・総合技術監理) 
しゅんせつ
工事 
河川、港湾等の水底を浚渫する工事   1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)

技術士(建設・鋼構造およびコンクリート・総合技術監理、建設・総合技術監理、水産土木・総合技術監理)  
板金工事 板金加工取付け工事、建築板金工事  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上)
技能士(工場板金、板金・建築板金・板金工・打出し板金[2級は実務経験要])
 
ガラス工事  ガラス加工取付け工事 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上)
技能士(ガラス施工[2級は実務経験要])
塗装工事  塗装工事、溶射工事、布張り仕上工事  1級土木施工管理技士
級土木施工管理技士
(鋼構造物塗装)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上)
技能士(塗装・木工塗装・木工塗装工・建築塗装・建築塗装工・金属塗装・金属塗装工・噴霧塗装[2級は実務経験要]・路面標示施工)
 
防水工事  アスファルト防水工事、モルタル防水工事 、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上)
技能士(防水施工[2級は実務経験要])
内装仕上
工事 
天井仕上工事、壁張り工事、床仕上工事、たたみ工事、家具工事、防音工事 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上)
1・2級建築士、
技能士(畳製作・畳工・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工[2級は実務経験要])
機械器具
設置工事 
昇降機設置工事、プラント設備工事 、給排気機器設置工事  技術士
(機械・流体工学・熱工学部門) 
熱絶縁工事  冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上)
技能士(熱絶縁施工[2級は実務経験要])
  
電気通信
工事 
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、データ通信設備工事  技術士(電気電子)
電気通信主任者[実務経験要] 
造園工事  植栽工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、地被工事   1級造園施工管理技士
2級造園施工管理技士
技術士(建設・鋼構造およびコンクリート、林業、森林土木)
技能士(造園[2級は実務経験要])
さく井工事  さく井工事、温泉掘削工事、さく孔工事、揚水設備工事  技術士(上下水道および工業用水道)
地滑り防止工事士[実務経験要]
建具工事  サッシ取付け工事、金属製建具取付け工事、木製建具取付け工事  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上)
技能士(建具製作、建具工、木工、カーテンウォール施工、サッシ施工)
水道施設
工事 
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事   1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)

技術士(水道、上下水道および工業用水道、水質管理、廃棄物処理又は汚物処理)
消防施設
工事 
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事  甲種・乙種消防設備士 
清掃施設
工事
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 技術士(廃棄物処理または汚物処理)

 特殊工事

  • プレストレスコンクリート工事:PC鋼材を使ったコンクリート製品を使う工事
  • ウェルポイント工事:地下水の多い軟弱地盤を掘削する際の補助工法
  • グラウド工事:空洞、空隙などを埋めるため液体を注入する工事
  • 法面工事:切土、盛土の法面を保護する工事
  • 墨出し工事など 
建設業許可に必要な要件

建設業許可を取るためには主に5つの要件があります。

「経営業務管理責任者」がいること

主たる営業所に「経営業務管理責任者:建設業の経営業務について総合的に管理する人」が最低1人いなくてはなりません。

この経営業務管理責任者になれる人は「法人では常勤の役員」「個人では事業主本人または支配人登記した支配人にあたる人」が次の条件のどれか1つに該当しなければなりません。 

  1. 許可を受けようとする建設業に関して「法人の役員」「個人事業主」「令第3条に規定する使用人」としてこれまでに5年以上の経営経験を有すること
  2. 許可を受けようとする建設業に関して1.に準ずる地位にあってこれまでに7年以上の経営補佐経験を有すること
  3. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して「法人の役員」「個人事業主」「令第3条に規定する使用人」としてこれまでに7年以上の経営経験を有すること

    「令第3条に規定する使用人」とは建設業法施行令にいう使用人のことで、法人個人を問わず、支店や支店に準ずる営業所の代表者を指し、個人ではさらに支配人登記した支配人も含まれます。
    「役員」には、執行役員、監査役、会社参与、監事、事務局長等は含みません。 
    「準ずる地位」とは「法人」では役員に次ぐような人で「個人」では妻・子・共同経営者などを指します。
    他の事業主体の経営業務管理責任者との兼任はできません。

 

「専任技術者」がいること

各営業所にその営業所専任の技術者を置かなければなりません。「専任」とはその営業所に常勤して専らその職務に従事している人です。条件は次の通りです。

 一般建設業の場合
次の条件のどれか1つに該当しなければなりません。

  1. 大卒または高卒等で申請業種に関する学科を修了後、大卒の場合3年以上、高卒の場合5年以上の実務経験を有する者 
  2. 学歴の有無を問わず10年以上の実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が上記と同等の知識、技術、技能を有すると認定した者
    ・「実務経験」とは建設工事の施工に関する技術上すべての職務経験をいいます。

 特定建設業の場合
次の条件のどれか1つに該当しなければなりません。ただし「土木工事業」「建設工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」「舗装工事業」「電気工事業」「造園工事業」の指定建設業7業種については、1.ではなく「2.あるいは3.」の条件を満たしていなくてはなりません。

  1. 「一般建設業」での条件のどれかに該当し、さらに申請業種にかかる建設工事について発注者から直接請け負った建設工事で、その請負額が4,500万円以上の工事について元請負人の指導監理的実務経験が通算24ヶ月以上ある者
  2. 国土交通大臣が定める国家資格者等
  3. 国土交通大臣が2.に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

・「指導監理的実務経験」とは建設工事の設計または施工全般について、工事現場主任または工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

・同一営業所内であれば2業種以上の技術者を兼ねることができますが、他の営業所の専任技術者とは兼ねることができません。 

同一営業所内であれば「経営業務管理責任者」と「専任技術者」については要件さえ満たしていれば、一人が両方を兼ねることができます。ただし経営業務管理責任者は主たる営業所にいることになりますので、兼任の場合は専任技術者も主たる営業所にいることになります。


請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする人が「法人」の場合は当該法人・その役員・政令で定める使用人(令3条に規定する使用人)が、「個人」の場合はその者・政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要になります。


財務要件(財産的基礎があること) 

 一般建設業許可の場合:次の条件のうちどれか1つに該当しなければなりません。

  1. 自己資本の額が申請日直前の決算において500万円以上あること。
    (資本金が500万円以上であること) 
  2. 500万円以上の資金を調達する能力があること。
    (残高証明が500万円以上であること。残高証明の有効期限は1ヶ月以内)
  3. 継続して5年以上許可を受けていること。(更新等の場合)

 特定建設業許可の場合:次の条件のすべてに該当しなくてはなりません。

  1. 欠損の額(繰越利益余剰金がマイナスの場合)が資本金の額の20%を超えないこと。
  2. 流動比率(流動資産/流動負債X100)が75%以上であること。 
  3. 資本金の額が2,000万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000万円以上であること。

  自己資本と資本金

  • 自己資本とは返済の必要のない資金で、「株主資本(資本金、資本準備金、利益剰余金、自己株式)」に評価・換算差額等を加えたものをいいます。さらに新株予約権、少数株主持分を加えたものを「純資産」といいます。
  • 株主資本(資本金も含む)<自己資本<純資産という位置づけになります。


 欠格要件に該当しないこと

「許可を受けようとする者」とは、申請者、申請者の役員、令第3条に規定する使用人、法定代理人をいいます。なお、従業員の中に欠格要件に該当する人がいても許可の取得には関係ありません。
欠格要件は以下の通りです。

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者。
  • 不正の手段で許可を受けたこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者。
  • 許可の取り消しを免れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しない者。
  • 建設工事を適切に施工しなかった為に公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられその停止の期間が経過しない者。
  • 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
  • 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
経営事項審査(経審)について

経営事項審査(経審)とは、公共工事を発注者から直接請け負うために必ず受けなければならない審査です。経営事項審査は、経営規模等評価(XZW点)と経営状況分析(Y点)の数値について評価を行い、建設業者を評点化(P点)するものです。

 経営規模等評価は次の4指標から評価します。 

  1. 年間平均完成工事高の評点:X1
  2. 自己資本額及び利益額に関わる評点:X2
  3. 技術職員及び元請完成高の評点:Z
  4. 社会性の評点:W
 経営状況分析(Y)は次の8指標から評価します。
  1. 純支払利息比率
  2. 負債回転期間
  3. 総資本売上総利益率
  4. 売上高経常利益率
  5. 自己資本対固定資産比率
  6. 自己資本比率
  7. 営業キャッシュフロー
  8. 利益剰余金
 総合評点Pの計算式
  • P=(0.25xX1)+(0.15xX2)+(0.2Y)+(0.25xZ)+(0.15xW)
建設業許可申請の流れ及び費
建設業許可申請の流れは以下の通りです。
STEP1

ご依頼者様からの連絡後、弊事務所にて事前調査を行い、許可要件の確認をします。

STEP2

許可要件がクリアできましたら、今後の手続きや必要な書類のご説明を致します。

STEP3

この際に、着手金として3万円と各申請手数料をお預かりいたします。

STEP4

弊事務所にて申請書の作成を行い、完成後ご連絡を差し上げます。

STEP5

申請書類完成後、弊事務所報酬の残金のお支払をお願いいたします。

STEP6

 弊事務所にて申請書の提出を行います。申請書副本はご依頼者様にお渡します。

STEP7

申請から概ね2ヶ月で結果の通知(許可の場合は許可通知書)があります。



弊事務所の報酬及び申請費用
 申 請 種 別  許可別 弊事務所報酬 申請費用
「新規」「許可換え新規」「般・特新規」 知事・一般 120,000円
90,000円
「新規」「許可換え新規」「般・特新規」      知事・特定 120,000円 90,000円
「新規」「許可換え新規」「般・特新規」       大臣・一般 200,000円
150,000円
「新規」「許可換え新規」「般・特新規」      大臣・特定 200,000円 150,000円
「更新」 知事・一般 60,000円 50,000円
「更新」  知事・特定 60,000円 50,000円
「更新」   大臣・一般 90,000円 50,000円
「更新」   大臣・特定 90,000円 50,000円
「業種追加」 知事・一般 60,000円 50,000円
「業種追加」   知事・特定 60,000円 50,000円
「業種追加」   大臣・一般 90,000円 50,000円
「業種追加」 大臣・特定 90,000円 50,000円
事業年度終了報告書作成(1年分)   30,000円  
工事経歴書データ整理加算(1業種)   10,000円  
各種契約書等作成加算   5,000円  
各種変更届(業種、種類毎)   20,000円  
各種証明書取り寄せ(1自治体毎)   5,000円  
閲覧、提出代理(神奈川県内)   4,000円  
事前調査料(新規申請の場合)   6,000円  

 (弊事務所報酬については別途見積りさせていただくケースもあります。詳細はお問い合わせ下さい)

「許可換え新規」とは、許可を受けようとする行政庁を変えることをいい、次のようなケースです。

  • 知事許可から大臣許可へ
  • 大臣許可から知事許可へ
  • 甲県知事許可から乙県知事許可へ

 「般・特新規」とは、次のようなケースです。

  • 「一般で建築工事業」の許可を受けているが、新たに「特定で土木工事業」の許可を受ける場合など
  • 「特定で建築工事業」の許可を受けているが、新たに「一般で土木工事業」の許可を受ける場合など

 



                    

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0465-46-9222

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担当 : 小泉(こいずみ)

 

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こちらから改めてご連絡させていただきます。

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