保育所の認可・認定こども園の申請(神奈川・静岡・山梨に対応しています)

保育所(保育園)の認可・認定こども園の申請

就学前のこどもを預ける施設は大まかには4種類に分かれます。「保育所」というのは児童福祉法上の名称であり「保育園」は保育所の施設の名称になります。各自治体によってこの名称の使われ方は異なっています。

  1. 「認可保育園(保育所)」  厚生労働省のページへ
    国の基準を満たしていて各自治体が「認可」した公立・私立の保育園です。経営主体は、基本的には社会福祉法人になります。
    認可保育園(保育所)は
    児童福祉法で定められた「児童福祉施設」であり,保護者の委託を受けて「保育に欠ける」乳幼児を保育することを目的とする施設です。 管轄は厚生労働省になります。
    「保育に欠ける」とは児童福祉法第24条第1項の規定により「昼間常態として働いている」「妊娠中・産後間もない」「病気やけが又は精神・身体に障害がある」「同居の親族を常時介護している」「災害復旧にあたっている」などの理由で保護者が児童を保育することができず、同居の親族も保育できない場合を指します。 
  2. 「無認可保育園(保育所)」
    認可保育園以外の保育園で「認可外保育施設」「私設保育施設(神奈川県の場合)」ともいいます。
  3. 「認可幼稚園」:自治体が「認可」した幼稚園
    幼稚園は学校教育法で定められた教育施設です。管轄は文部科学省になります。
  4. 「無認可幼稚園」:認可幼稚園以外の幼稚園
 「認定こども園」とは、こども園の認定を上記4施設(認可保育園・無認可保育園・認可幼稚園・無認可幼稚園)が都道府県に申請し認定されれば「認定こども園」になることができる制度です。つまり「認定」=「認可」ではありません。無認可保育園・無認可幼稚園であっても施設の基準や募集人員をクリアすれば認定されることがあります。
認可保育所(認可保育園)
認可保育所の設置については、周辺地域の待機児童数や就学前児童数、近隣の保育所等の配置状況や入所状況などが考慮され各自治体により審査されます。従って認可基準は自治体によって異なっています。
 認可保育所の基準(神奈川県の場合)
  • 事業主体
    新たに保育所を設置認可する場合の事業主体は、原則として社会福祉法人等の法人格を有する者になります。 
  • 定員
    定員は60人以上が原則ですが、地域の保育ニーズ・設置場所の状況により60人未満とする場合もあります。  
  • 設備の基準
    保育所の設備には、乳児室(ほふく室)、保育室(遊戯室)、医務室、隔壁で区画された調理室、便所が必要です。 
  • 屋外遊戯場
    満2歳以上の幼児1人につき3.3u 以上の専用屋外遊戯場が必要になります。ただし、基準の専用面積を確保できない場合には近隣の公園等で不足分を補うことができます。特に必要と認めた場合については、基準面積の1/2を限度に専用の面積を減ずることがあります。 
  • その他の基準は以下のものがあります。
    ・床面積
    ・駐車場の確保
    ・整備経費、改修による整備基準
    ・共同住宅等を改修して認可保育所を整備する場合の改修に伴う用途変更
    ・採光要件
    ・バリアフリー法及び建築物バリアフリー条例による制限
    ・保育室を2階以上に設ける場合の要件(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準)
    ・保育内容、職員、保育時間、特例保育等
    ・運営費、保育所の経理
    ・保育所における給食調理業務
私設保育施設(神奈川県の場合)

私設保育施設には「小規模保育施設」「夜型保育施設(ベビーホテル)」「事業所内保育施設」「駅型保育施設」などがありその形態は様々なものがあります。

私設保育施設は、5人以下の乳幼児を預かる小規模施設や事業所内の職員の児童のみを対象とした事業所内保育施設等の一部の施設を除き、施設を設置したときの届出や知事への運営状況の報告が法律上義務づけられています。

 私設保育施設(無認可保育所)の基準

  • 保育に従事する者の数及び資格
    <保育に従事する者(常勤職員)の数>
    主たる開所時間である11時間(施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては当該時間)については、概ね児童福祉施設最低基準第33条第2項に定める数以上であること。ただし2人を下回ってはなりません。
    主たる開所時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が1人である場合を除き、常時2人以上配置すること。
    <保育に従事する者の資格>
    ・保育に従事する者の概ね1/3(保育に従事する者が2人の施設及び上記における1人が配置されている時間帯にあっては1人)以上は、保育士又は看護師の資格を有する者であること。
    ・保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称を使用させてはなりません。
     
  • 保育室などの構造設備及び面積
    ・幼児の保育を行う部屋(保育室)のほか、調理室(施設外調理等の場合は必要な調理機能)及び便所があること。
    ・保育室の面積は、概ね乳幼児1人当たり1.65平方メートル以上であること。
    ・乳児(概ね満1歳未満の児童)の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されており、かつ安全性が確保されていること。
    ・保育室は、採光及び換気が確保されていること。また、安全が確保されていること。
    ・便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ子どもが安全に使用できるものであること。便所の数は概ね幼児20人につき1以上であること。
    ・調理室は衛生的な状態を保つとともに保育室と区画されていること。
  • 非常災害に対する措置
    ・消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
    ・非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を月に1回以上実施すること。
    ・消防法上30人以上の施設については、消防計画及び防火管理者を選任、届出すること。
  • 保育所を2F以上に設ける場合には別途特別の要件があります。
  • 備付けるべき帳簿類
    職員及び保育している児童の状況を明らかにする以下の帳簿を整備しなければなりません。
    T.職員に関する帳簿等
     ・職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類、採用年月日等が記載された帳簿
     ・労働者名簿
     ・賃金台帳
     ・雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類
    U.保育している児童の状況を明らかにする帳簿等
     ・在籍児童及び保護者の氏名、児童の生年月日及び健康状態
     ・保護者の連絡先、児童の在籍記録並びに契約内容が確認できる書類等

 私設保育施設の届出
幼児教育等を行っている施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合は、保育所と同様の業務を目的とする施設として届出対象となります。

就学前の児童を対象として、少なくとも「1日4時間以上」「週5日以上」「年間39週以上」施設で親と離れることを常態としている場合は保育されている実態があるとみなされます。

  • 届出事項及び添付書類
    ・施設の名称及び所在地
    ・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
    ・建物その他の設備の規模及び構造
    ・事業を開始した年月日
    ・施設の管理者の氏名及び住所
    ・開所している時間
    ・提供するサービスの内容
     (サービスの内容の例:月極保育、一時保育、24時間保育等)
    ・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
     (利用料のほか食事代、 入会金、キャンセル料等を別途加算する場合にはその料金に
      ついても届出が必要です)
    ・届出年月日の前日において保育している乳幼児の人数
     (一時預かりの乳幼児も含む)
    ・入所定員
    ・届出年月日の前日において保育に従事している保育士、その他の職員の配置数及び勤務の体制
    ・保育士その他の職員の配置数及び勤務の体制の予定
    ・加入している保険の種類(損害賠償保険・傷害保険・その他)、保険事故及び保険金額
    ・提携する医療機関の名称、所在地、提携内容
    ・施設の構造及び面積がわかる図面
    ・保険契約書の写し
    ・保育従事者のうち有資格者の資格が確認できる書類
  •  運営状況の報告義務
    届出保育施設の設置者は、当該施設の毎年4月1日現在の状況を4月末日までに報告しなければなりません。ただし、新規に開設した施設は事業開始の日から1か月以内に報告します。
    ・「
    保育している乳幼児の人数」「保育に従事している保育士その他の職員の配置数」は10月1日現在の状況についても10月末日までに報告します。
     
  • (市町村)認定保育施設
    認定保育施設とは、開設後1年以上経過した私設保育施設(認可外保育施設)のうち市町村が定めた一定の基準を満たしている良好な施設です。認定保育施設に対しては、県と市町村が児童の処遇のための経費を助成しています。
    一定の基準とは以下の通りです。
     ・施設長が有資格者(保育士、看護師、保健師、助産師)であること。
     ・児童1人あたり、1.98平方メートル以上の保育室の面積を有していること。
     ・私設保育施設指導監督基準に定める基準を満たしていること。
     ・原則1日11時間以上開所すること(11時間以上は延長)
     ・月曜日から土曜日まで開所すること。
     ・原則、日曜日・祝日・12月29日から1月3日までを除き開所すること。
     ・定員は10名以上とすること。 
認定こども園

認定こども園とは、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子供に対する保育及び教育、並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う都道府県知事が条例に基づき認定する施設のことです。

  • 認定こども園制度は、近年の急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、多様化する保護者や地域のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、小学校就学前における教育・保育及び保護者に対する子育て支援を総合的に提供することを目的として、平成18年にスタートしました。

 認定こども園の類型

  • 幼保連携型認定こども園こども園1.gif
    幼保連携型認定こども園とは「認可幼稚園」と「認可保育所」とが連携して、一体的な運営を行うことにより認定こども園としての機能を果たすタイプの認定こども園のことをいいます。幼稚園と保育所の認可を持つもので幼稚園が認可外保育施設と連携して0〜2歳児を受け入れる場合も含まれます。

    <具体的には、幼稚園及び保育所のそれぞれの用に供される建物及びその付属施設が一体的に設置されている施設であって、下記のいずれかに該当するものを指します>
    ・当該施設を構成する保育所において、満3歳以上の子どもに対し、学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ当該保育を実施するにあたり、当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。
    ・当該施設を構成する保育所に入所していた子どもを、引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。 
  • 幼稚園型認定こども園こども園2.gif
    幼稚園型認定こども園とは「認可幼稚園」が保育に欠ける子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプの認定こども園をいいます
    ・幼稚園が認可外保育施設と連携して0〜2歳児を受け入れる場合も含まれます。

    <具体的には、下記のいずれかに該当する施設のことを指します>
    ・幼稚園教育要領に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち児童福祉法第39条第1項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行う幼稚園
    ・幼稚園及び認可外保育施設のそれぞれの用に供される建物及びその付属設備が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの。
    T.当該施設を構成する認可外保育施設において、満3歳以上の子どもに対し、学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するにあたり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。
    U.当該施設を構成する認可外保育施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。
     
  • 保育所型認定こども園こども園3.gif
    保育に欠ける子どもに対する保育を行うほか、保育に欠けない満3歳以上の子どもを保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育所のことです。

  • 地方裁量型認定こども園こども園4.gif
    地方裁量型認定こども園とは、幼稚園・保育所いずれの認可の持たない「認可外保育施設」が認定こども園として認定されるもので、児童福祉法第39条第1項に規定する幼児に対する保育を行うほか、当該幼児以外の満3歳以上の子どもを保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う「認可外保育施設」のことを言います。


 認定こども園の認定基準

  • 職員の配置要件
    次の要件を満たす数の保育に従事する職員が置かれ、かつその総数が常時2人以上であることを要します。
    ・満1歳未満の子どもおおむね3人につき1人以上
    ・満1歳以上満3歳未満の子どもおおむね6人につき1人以上
    ・満3歳以上の短時間利用児おおむね35人につき1人以上
    ・満3歳以上満4歳未満の長時間利用児おおむね20人につき1人以上
    ・満4歳以上の長時間利用児おおむね30人につき1人以上
     *短時間利用児とは、共通利用時間のみ利用する子どものことです。
     *長時間利用児とは、共通利用時間終了後に引き続き施設を利用する子どものことです。
     *共通利用時間とは、短時間利用児と長時間利用児に共通する4時間程度の利用時間のことです。

    保育に従事する者の数の算定方法は、次の式により利用時間別に子どもの数を年齢ごとの配置基準で除して小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで求め、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入して求めます。
    「0歳児×1/3」+「1歳児及び2歳児×1/6」+「3〜5歳の短時間利用児×1/35」+「3歳の長時間利用児×1/20」+「4歳及び5歳の長時間利用児×1/30」=必要従事者数
    共通利用時間においては、満3歳以上の子どもにつき1学級当たり35人以下の学級が編制され、かつ各学級に少なくとも1人の学級担任が置かれていることが必要になります。
     
  • 職員の資格要件
    上記必要とされる数の職員について、次の資格を有していることが必要です。
    ・満3歳未満の子どもの保育に従事する職員:保育士資格
    ・満3歳以上の子どもの保育に従事する職員:幼稚園教諭免許状又は保育士資格
     *学級担任:原則として幼稚園教諭免許状
     *長時間利用児の保育に従事する職員:原則として保育士資格

    保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の場合、学級担任を幼稚園教諭免許状を有する者とすることが困難であるときは、次の要件を満たす者を学級担任とすることができます。
    ・保育士資格を有する。
    ・児童福祉施設等における保育の実務経験が1年以上ある。
    ・意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められる
    ただし、学級担任数の1/3を超えることはできません。

    幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の場合、満3歳以上の長時間利用児の保育に従事する者を保育士資格を有する者とすることが困難であるときは、次の要件を満たす者を充てることができます。
    ・幼稚園教諭免許状を有する
    ・幼稚園における教育の実務経験等が1年以上ある。
    ・意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められる。
    ただし、当該長時間利用児の保育に従事する者の数の2/3を超えることはできません。
  • 施設の設備要件
    施設の位置、建物の面積、保育室・遊戯室の面積、屋外遊戯場の位置・面積、調理室、乳児室・ほふく室など様々な要件があります。詳しくは弊事務所までお問い合わせください。
     
  • 申請に必要な書類
    T.認定申請書(第1号様式)の記載必要事項
     ・施設の名称及び所在地
     ・施設について
      (幼稚園・保育所・認可外保育施設の別)
     ・認定こども園の名称
     ・認定こども園の長の氏名
     ・施設において保育する「保育に欠ける子ども」
      及び「保育に欠けない子ども」の数
     ・教育及び保育の目標並びに主な目標
     ・認定こども園が実施する子育て支援事業
     ・市町村との調整状況
      (開園日数、開園時間、子育て支援事業等)
     ・事業開始予定日
    U.手続き要綱(第1号様式)の添付書類
     認定要件に適合していることを証する書類として必要に応じ次の書類を添付します。
     ・職員名簿
     ・教員免許状又は保育士登録証の写し
     ・定員及び収容状況表
     ・勤務表
     ・施設概要書
     ・図面(案内図・配置図)
     ・土地(全敷地・屋外遊戯場)の求積図
     ・建物(各階)の平面図・立面図)
     ・登記簿謄本(土地・建物)及び公図写し
     ・検査済証又は確認済証
     ・土地売買契約書、工事請負契約書等
     ・指導計画、保育計画、活動計画等、研修実施計画書
     ・子育て支援事業計画書
     ・認定こども園の長の履歴書及び資格を証する書類
     ・管理運営に係る計画書
     ・選考基準
     ・調理業務委託契約書
     ・外部搬入実施計画書
     ・食育に係る計画書
     ・事業開始後2か年の収支予算書
     ・設置者の履歴書又は沿革(認可外保育施設において添付)
     ・議事録(法人の場合)
     ・その他知事が必要と認める書類



                    

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