倉庫業登録・トランクルーム認定申請

倉庫業は極めて公共性の高い産業です。そのため、倉庫業法では「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と規定されています。

  • 倉庫業者としての登録を受けるためには「倉庫の種類ごとに定められた施設・設備基準」を満たすとともに、事業を適切に管理運営するための「倉庫管理主任者」を選任しなければなりません。
倉庫業の種類

倉庫業とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」のことです。寄託とは(民法657条)、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによってその効力を生ずるものです。

  • 普通倉庫業
    以下の「1〜3類倉庫」「野積倉庫」「貯蔵槽倉庫」「危険品倉庫」を総称して、普通倉庫と呼んでいます。農業、鉱業(金属、原油・天然ガスなど)、製造業(食品、繊維、化学工業、紙・パルプ、機械など)といった幅広い産業の様々な貨物に加え、消費者の財産(家財、美術品、骨董品等)も保管します。

    1類、2類、3類倉庫
    建屋型の倉庫で設備・構造基準により1類、2類、3類の3つに分かれます。
     「1類倉庫」は一番グレードが高い倉庫で、いろいろな貨物が保管されていますが
      冷蔵倉庫、危険品倉庫での保管が義務づけられている物品は保管できません。
      ・保管できる物品:第一〜六類物品
     「2類倉庫」は防火・耐火性能が不要なため1類倉庫に比べ保管可能な品物が制限されます。
      ・保管できる物品:第二〜六類物品
     「3類倉庫」は、防火・耐火性能に加え、防湿性能も不要です。
      燃えにくく、湿気にも強い貨物が保管されます。
      ・保管できる物品:第三〜五類物品 
    野積倉庫
    第四・五類物品(鉱物、木材、自動車などのうち、雨風にさらされても良いもの)を保管する倉庫です。形状は柵や塀で囲まれた区画になります。
    貯蔵槽倉庫
    第六類物品(袋や容器に入っていない小麦、大麦、トウモロコシなどのバラ状の貨物、糖蜜などの液状貨物)を保管する倉庫です。いわゆるサイロやタンクと呼ばれるものです。
    危険品倉庫
    第七類物品(消防法が指定する危険物や高圧ガスなど)を保管する倉庫です。保管する物品の種類によって、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの確保及び取引の適正化に関する法律」など、関係法の規定を満たしている必要があります。
    トランクルーム
    トランクルームとは、「その全部又は一部の寄託を受けた個人(消費者)の物品の保管の用に供する倉庫」と決められています。つまり、家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など「個人の財産」や「法人の商品ではない物品」を保管する倉庫です。
    平成14年施行の倉庫業法により、このトランクルームの認定制度が設けられました。国土交通省により優良と認定されたトランクルームは「認定トランクルーム」と称されています。
    トランクルームの施設認定基準には、定温性能、定湿性能、防塵性能、防虫性能、防磁性能、常温及び常湿性能の各基準があります。
  • 冷蔵倉庫業
     第八類物品(食肉、水産物、冷凍食品など10℃以下で保管することが適切な貨物)を保管します。
  • 水面倉庫業
    第五類物品(原木等)を水面で保管します。 

  物品の種別

  • 第一類物品
    第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品及び第八類物品以外の物品(日用品、繊維、紙・パルプ、電気機械など)
  • 第二類物品
    麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品
  • 第三類物品
    板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であって湿気又は気温の変化により変質し難いもの
  • 第四類物品
    地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る)、大型機械その他の容大品(被覆した場合に限る)、木材(合板及び化粧材を除く)、ドラムかんに入れた物品、空コンテナ・空びん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品
  • 第五類物品
    原木等水面において保管することが可能な物品
  • 第六類物品
    容器に入れてない粉状又は液状の物品
  • 第七類物品
    消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条の危険物及び高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高圧ガス
  • 第八類物品
    農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品
      
  • 倉庫業に当たらないもの
    ・寄託でないもの
     消費寄託(受寄者が寄託物を消費できる寄託) 預金など
     運送契約に基づく運送途上での一時保管 上屋(うわや)、保管場、配送センターなど
     修理等の役務のための保管、自家保管
    ・営業でないもの
     農業倉庫、協同組合の組合員に対する保管事業
    ・政令で除外されている以下のもの
     保護預り 銀行の貸金庫など
     修理等他の役務の終了後に付随して行われる保管
     ロッカー等外出時の携行品の一時預り
     駐車場、駐輪場
  • 営業倉庫の設置区域の制限
    準住居地域を除く住居地域、開発行為許可を有しない市街化調整区域では倉庫業を営むことができません。
     
  • 施設設備基準
    営業倉庫の種類により以下の基準を組み合わせて、条件を満たすことが必要です。
    1.
    使用権原 2.関係法令適合性 3.土地定着性等 4.外壁、床の強度 5.防水性能 6.防湿性能 7.遮熱性能 8.耐火性能 9.災害防止措置 10.防火区画 11.消火設備 12.防犯措置性能 13.防鼠措置14.防護措置 15.照明装置 16.屋上床強度等 17.水面防護措置 18.流出防止措置 19.土地定着性等 20.周壁底面強度 21.通報設備 22.冷蔵設備 23.温度計等
     
  • 倉庫管理主任者の設置
    次のいずれかに該当する倉庫管理主任者を必ず選任する必要があります。
    ・倉庫管理業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
    ・倉庫管理業務に関して3年以上の実務経験を有する者
    ・国土交通大臣が指定する講習の修了者
    ・これと同等以上の知識・経験を有すると認められた者
     
  • 人的要件(登録拒否要件)
    ・申請者が1年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者である場合
    ・申請者が倉庫業の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者である場合
    ・申請者が法人である場合において、その役員が上記に該当する者である場合
    ・倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しない場合
    ・倉庫管理主任者を確実に選任すると認められない場合 
     
  • 登録申請に必要な書類
    ・倉庫業登録申請書
    ・倉庫明細書(冷蔵施設明細書)
    ・倉庫及び敷地についての登記簿謄本
    ・建築確認済証、完了検査済証
    ・図面以外の書類(倉庫の種類により異なります)
     警備状況説明書・警備契約書
     構造計算書
     (床圧、横圧の計算書で建築士事務所等による、軸組・外壁又は荷ずりが2,500N/u以上
     床が3,900N/u以上の強度を有していることを証する書類)
     平均熱貫流率の計算書
     照明設備表
     消防用設備等検査済証
     食品衛生法第52条第1項の営業許可証
     冷凍能力が熱損失以上あることがわかるメーカー仕様書
     冷却試験結果表
     通報機等の詳細が明示された図面
     温度管理システム仕様
     冷蔵能力計算書
     危険物貯蔵施設設置許可証、高圧ガス保管第1種貯蔵所設置許可証
     第2種貯蔵設置許可証、液化石油ガス貯蔵許可証
     港湾施設使用許可証、開発許可証、農地転用許可など
    関係図面
     倉庫業登録申請には7種類もの図面が必要になります。詳しくは弊事務所へご相談ください。
      @倉庫付近の見取り図
      A倉庫の配置図
      B平面図
      C立面図
      D断面図
      E矩形図(かなばかりず)等
       矩計図等は、倉庫明細書に記載された主要構造を審査するうえで最も重要な図面です。
      F建具表等 
    ・倉庫管理主任者の配置の状況及び当該倉庫管理主任者の資格を記載した書類
    ・法人登記関係書類、戸籍謄本等
    ・宣誓書
    ・倉庫寄託約款 
倉庫業登録までの流れ
STEP1

運輸局等への事前相談

まずは、取り扱う物品などと施設の規模などを相談・確認して、営業倉庫として登録が可能か要件を確認します。

STEP2

営業倉庫の物件の選択

新築・購入・借用などの調達手段を考え、施設設備基準に合った物件を選びます。

STEP3

自治体等への事前相談

選択した場所が実際に倉庫業を営む倉庫として使用できるか相談します。

STEP4

物件を最終決定、登録申請書の作成。

STEP5

申請書を運輸局等に提出、審査の開始

この審査には、一般的には2〜3ヶ月要します。

STEP6

審査終了後、登録通知書が交付

倉庫業登録免許税(9万円)を納付して登録を完了します。

STEP7

登録後30日以内に料金設定届の提出、営業の開始

営業開始後、毎期ごとに必要な手続きは以下の通りです。
・期末倉庫使用状況報告書の提出:当該四半期経過後30日以内
・受寄物の入出庫高及び保管残高報告書の提出:当該四半期経過後30日以内

営業開始後必要に応じて行う手続きは以下の通りです。

・変更登録(事前)登録
・軽微変更届出(30日以内)
・寄託約款の届出(30日以内)
・倉庫証券発行(事前)許可
・営業の譲渡譲受届出(30日以内)
・法人の合併分割届出(30日以内)
・発券倉庫業者の営業の譲渡譲受(事前)認可
・発券倉庫業者の法人の合併分割(事前)認可
・相続届出(30日以内)
・発券倉庫業者の相続認可(60日以内)
・営業廃止届出(30日以内)
・発券業務廃止の届出(30日以内)
・トランクルームの(事前)認定、認定トランクルーム変更(事前)届出、認定トランクルーム廃止届出(30日以内)
・料金設定変更届出(30日以内)
・法人の役員変更届出(30日以内)
・倉庫証券様式変更届出(30日以内)
・事故発生の届出(14日以内)
・倉庫証券発行回収高・流通高報告 など


弊事務所の業務報酬

  • 倉庫業登録申請:     150,000円〜
  • トランクルーム認定申請: 100,000円〜 

  (図面作成費・一級建築士委託費等が必要な場合の実費は別途必要です)

 



                    

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