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内容証明とは・・

内容証明とは郵便法48条に基づく制度で、郵便物の内容文書について「いつどのような内容のものを」「誰から誰へ宛てて差出したか」ということを差出人が作成した謄本(内容文書を謄写した書面)によって公的に郵便局が証明する制度です。ただし郵便局が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。

内容証明郵便には「相手にどんな手紙をいつ出したかを証明できる本来の効果」と「相手に与える心理的効果」があります。この2つを使い分けることが重要です。

また、内容証明郵便は相手の考えを探るときにも利用することもできますが、そのときは相手が内容証明を受け取ったらその返事を書かざるを得ないような書き方にするのが大切です。

内容証明を活用すべきケース
  • 契約の解除や債権を放棄するとき
  • 債権の(2重)譲渡など確定日付が重要な意味を持つ場合
    確定日付とは、当事者が後から変更できない確定した日付のことをいいます。 指名債権(債権者が特定している普通の債権)の譲渡や指名債権を目的とする質権の設定の場合には、確定日付のある内容証明などの証書での通知又は承諾でなければ、債務者以外の第三者には対抗できないことになっています。
  • 債権の時効中断としての権利を行使する場合(催告)
    催告とは、口頭や文書で裁判外において相手方に貸金などの債務の履行を請求することをいいますが、この催告は6ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効中断の効力はありません。しかし消滅時効の完成が迫っている場合には、この催告を内容証明郵便でしておけばその事実を証明できます。ただいちど催告した後、6ヶ月以内にまた催告するというように催告を繰り返してもその効力はありませんので注意が必要です。
  • 債権の回収などの請求権を行使するときの意思表示や通知などの内容や時期が重要である場合
  • 相続の遺留分減殺請求をする場合
  • クーリング・オフの通知などに書面が必要な場合
    クーリング・オフの場合には発信主義をとっているので郵便物の差出日が問題となるので、内容証明郵便を利用することが望ましいといえます。

    クーリング・オフとは・・
    クーリング・オフとは消費者保護のために特定商取引に関する法律(特定商取引法)などによって認められたもので、一定期間内であれば、無条件で、かつ何ら理由もなく、書面により、事業者との間の契約の申し込みの撤回、解除ができる制度です。クーリング・オフは必ず書面で行う必要がありますので、配達証明付内容証明郵便が最適です。クーリング・オフの適用がある契約は以下のようになります。
    種 類 内 容 期 間
    訪問販売 営業所以外の場所での政令で指定された商品、権利、サービスの取引契約。 法定書面交付日から8日間
    (交付日を含む) 
    電話勧誘販売 電話勧誘による政令で指定された商品、権利、サービスの取引契約。 法定書面交付日から8日間
    (交付日を含む)
     
    マルチ商法 連鎖的な販売によるすべての商品、権利、サービスの取引契約(店舗契約を含む)指定商品などの制限なし。 法定書面交付日または商品の受取日のいずれか遅い日から20日間 
    (交付日・受取日を含む) 
    特定継続的役務提供 語学教育、エステティックなどに関し継続的にサービスを提供する契約。店舗契約を含む。  法定書面交付日から8日間
    (交付日を含む)
    内職モニター商法 店舗契約を含む。指定商品などの制限なし。 法定書面交付日から20日間
    (交付日を含む)
    クレジット契約
    ローン契約
    営業所以外の場所での政令で指定された商品、権利、サービスのクレジット、ローン契約 法定書面交付日から8日間
    (交付日を含む)
    宅地建物取引契約 事業所以外での場所での宅地建物の取引。宅建業者が売主になる場合に限る。 法定書面交付日から8日間
    (交付日を含む) 
    ゴルフ会員権 50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約。店舗販売を含む。 法定書面交付日から8日間
    (交付日を含む)
      *「マルチ商法」と「ねずみ講」は違ったもので「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁じられているねずみ講は単なる金銭配当組織に過ぎないのに対し、マルチ商法はサービスを介在させているので合法とされています。
内容証明を活用すべきではないケース
  • トラブル後も相手方と付き合いを続けたいとき
  • 相手に誠意が見られるときやこちら側にも弱みがあるとき
  • 相手方が倒産しそうなときや証拠隠滅の機会を与えるおそれがある場合
    この場合は内容証明などを出さずに、直ちに相手の財産に仮差押えをして財産を隠したり売却できないような手段を講じます。 
  • 相手方の手形が不渡りのとき
    この場合は、供託金の仮差押え、訴訟、強制執行、破産申立てなどの手段を講じます。

    内容証明郵便の注意点!
    ・内容証明郵便自体には債務者に対して「支払いを強制させる」「財産を差し押さえる」といった法的効力はありません。ですから相手方の反応次第で次のステップである支払督促や調停・訴訟といった手段を考えなければなりません。
    ・電子文書の送達の場合などの例外を除いて、文書は相手方に届かなければその効果は生じません。ただし、内容証明郵便の受取りを拒否したとしても通知があったことを知ったことには変わりはないので、その場合は通知は届いたものとして扱われます。
    不在や居留守などの場合は一定期間(原則7日)が過ぎると差出人に返送されてきます。不在・居留守などが予想される場合は「特定記録普通郵便」の併用を考慮します。特定記録普通郵便は相手方が不在でも配達され配達の記録も残ります。相手方がその文書を確認することで同じ内容の内容証明郵便を受け取る可能性がでてきます。
    こちらが送った内容証明郵便は逆に相手方の証拠に利用されてしまうこともありますので注意が必要です。その場合、送達する文書内容の精査を専門家に相談することも検討すべきでしょう。
内容証明郵便の作成方法
 内容証明文書は証拠としての役割を果たすものである以上、一定の様式に従う必要があります。
  • 用紙
    用紙の種類やサイズには制限はありません。通常はA4判を使用します。
  • 字数・行数
    ・縦書きの場合:1行20字以内、1枚につき26行以内 
    ・横書きの場合:最近は横書きが主流です。
     1行13字以内、1枚につき40行以内 
     1行20字以内、1枚につき26行以内 
     1行26字以内、1枚につき20行以内  
  • 使用文字
    かな、漢字、数字、英字(固有名詞に限る)、括弧、句読点及びその他一般に記号として使用されるもの(%など)は使用できます。記号は1字として数えますが、u、kgなどは2字とします。@、(2)などの丸囲み、括弧付きの数字については、文中の順序を示す場合は1字、そうでない場合は2字とします。

    内容証明作成上の注意点!
    ・書面中に差出人及び受取人の住所・氏名を記載し差出人の後に押印する必要があります。また本文と封筒の差出人及び受取人の住所・氏名の記載は全くの同一でなければなりません。
    ・文書が2枚以上になる場合は継ぎ目に契印をします。
    ・内容証明郵便には添付資料などはどうふうできません。
    ・内容証明を出すときには必ず「配達証明」をつけるようにします。  
  • 郵便局での手続き
    @相手方が1名の場合
     「相手方郵送用文書」「謄本2通(郵便局保管用・差出人保管用)」の計3通を用意します。
    A相手方が2名以上の場合
     複数の相手に差し出す場合は、受取人各々の住所・氏名を書いた封筒を人数分用意します。
     <文書の内容が同一で受取人も連記の場合:完全同文内容証明郵便>
     「相手方(受取人)の数だけの郵送用文書」「謄本2通」を用意します。
     <受取人が連記されていなく個別に記載されている場合:不完全同文内容証明郵便>
     「相手方(受取人)の数だけの郵送用文書」「それぞれの謄本2通又は郵便局が保管する分
     と差出人が保管する分の計2部の謄本に受取人全員を
    連記」を用意します。
    B差出人が複数の場合
     差出人の欄に差出人全員の住所・氏名を記載します。(代表送達先の記載も入れます)
     用意する通数は@Aに準じます。 
  • 料金
    ・定形郵便:80円(25gまで) 90円(50gまで) 
    ・一般書留:420得円(内容証明は書留扱いにする必要があります)
    ・内容証明:1枚420円、1枚増加毎250円
    ・配達証明:300円
     つまり、内容証明1枚の場合は合計で1220円になります。 

     

支払督促とは・・

支払督促とは簡易裁判所の書記官を通じて債務者に対して債務を支払うように督促する制度です。もし相手方に債権の存在や債権額、支払期限などについて異論があり、異議の申立てをする場合は通常の訴訟手続きに移行しますので、債権者としてもそれなりの覚悟が必要になります。

つまり支払督促は債権者と債務者との間で「債権の存在や内容について争いがないケース」において活用すべき制度になります。


 支払督促申立て手続きの流れ
STEP1

債務者の住所地の簡易裁判所へ出向き、支払督促の申立てを行う

支払督促には少額訴訟のような「60万円以下」などの限度額はありません。また通常訴訟の事物管轄のように、140万円を境にして簡易裁判所と地方裁判所に窓口が区別されることもありません。

申立てに必要な書類

  • 申立書:表題部、当事者目録、請求の趣旨及び原因
  • 債権者又は債務者が法人の場合は法人の登記事項証明書
  • 戸籍謄本等
  • 委任状(代理人による申立ての場合)
STEP2

督促異議申立て期間の満了(支払督促正本送達後2週間以内)

支払督促は申立てがあっても債権自体の実態的な内容面での審査は行われません。つまり、申立人の言い分が一応正しいという前提で手続きが進行します。

STEP3

仮執行宣言を申立てる

この際、債務者からの異議があれば民事訴訟手続きに移行します。

仮執行宣言とは・・

通常の訴訟では、債権者が勝訴判決を得てそれが確定すると判決には「執行力」が生じます。執行力とは、判決にもかかわらず債務者が支払いなどの判決内容を実現しない場合に、裁判所によって強制的にその内容を実現する効力です。つまり「強制執行」が可能になるのです。

この執行力は支払督促が確定する前でも発生し、裁判所が仮の執行力を与えるものが「仮執行宣言」です。

STEP4

仮執行宣言付支払督促正本の債務者への送達

STEP5

正本送達後、2週間以内に異議申し立てがない場合は仮執行宣言付支払督促が確定する。

債務者が支払いを拒み続けている場合は強制執行の申立てを行い、債務者の財産を差押、競売を行う。

 


          

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少額訴訟・民事調停(特定調停)

少額訴訟とは・・

少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払を求める場合(売掛金・貸付金・敷金・保証金など)に限って利用できる簡易裁判所における特別の訴訟手続になります。ただし請求の目的が金額に換算すると60万円以下の場合でも次のような訴えは認められていません。

  • 賃料の不払いなどを理由とする土地、建物の明け渡しの訴え
  • 自己の土地上に置かれた廃棄物の撤去請求や騒音防止請求など相手にある一定の行為を求めたり、行為しないことを求めたりする訴え
  • 払ったはずの借金を再度請求された場合などに、その借金がないことを裁判所に証明してもらうことの訴え(債務不存在確認訴訟)
60万円までの金銭の支払い請求であれば(別の契約書に基づく債権を一度に請求する場合など)同一の相手に対する複数の債権を一度に請求することはできます。
少額訴訟の場合には係争額が少額であるため、専門家に代理人依頼すると費用倒れになってしまうことがありますので基本的に「本人訴訟」になることが主です。

 

少額訴訟の流れ

STEP1

管轄の簡易裁判所へ訴訟の提起

訴訟は原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に起こします。なお少額訴訟の場合は義務履行地「債権者(お金を貸した人)の住所地」での訴訟の提起も可能です。

STEP2

少額訴訟の要件の審査(1~2週間)

  • ひとつの債権に複数の債務者がいる場合は、両者を一度に訴えることもできます。(債務者と保証人を一度に訴える場合など)
  • 少額訴訟は利用回数の制限があり、同一の原告が同一の簡易裁判所に対して行える申立て回数は年10回までになります。
  • 手数料としては、請求金額が10万円までは1000円、10万円超は請求金額の1%と所定の郵便切手になります。
STEP3

提出した訴状が被告へ送付される

裁判所は、被告に原告に対する反論を記載した書面(答弁書)を提出するように督促をします。答弁書が提出されれば、裁判所により原告へ送付されます。原告はそれに対する反論があればその書類や証拠を再度提出することになります。

このような書類のやり取りにより双方の言い分や証拠はほとんど出揃います。少額訴訟では1回の期日で裁判が終了する為、事前の書類のやり取りが重要になります。

STEP4

口頭弁論期日

裁判の冒頭で裁判官による訴訟手続きの説明がひと通りなされた後、審理が始まります。審理はひとつのテーブルに原告、被告、裁判官が座り、裁判官からの質問に債権者や債務者、証人が答えていく形式で進められます。

  • 少額訴訟では、双方の言い分を聞いたり証拠を調べたりするのは、原則1回のみです。その為、期日前か期日中にすべての証拠を揃える必要があります。証拠書類は裁判の日に即座にとり調べられることができるものに限られ、証人に話を聞く場合も当日法定にいる者のみで行われます。 
STEP5

口頭弁論の終了・判決の言渡し(約1時間程度)

口頭弁論終了後30分程で双方の言い分や証拠が総合的に考慮され判決が言い渡されます。大抵の場合、判決前に和解の提示があります。和解も裁判所の決定ですから判決と同様の効果(債務名義)があります。どうしても和解できなければ判決を求めることになります。

  •  裁判官が原告の請求を容認する判決を言い渡す場合、裁判所から職権で「仮執行の宣言」が付されます。これにより直ちに強制執行できすので、判決後時間が経つなどして被告の支払い能力がなくなることなどを防ぐことができます。
  • 裁判官の判断により被告の資力などを考慮して「判決の言い渡しから3年以内の分割払い」「支払いの猶予」「遅延損害金免除」といった被告に有利な内容の判決が言い渡されることもあります。
少額訴訟提起の際のチェックポイント!
  • 60万円以下の金銭支払いをめぐるトラブルか?
  • 支払いの履行期日を過ぎているか?
  • 今年、同一の簡易裁判所への利用回数は10回以下か?
  • 被告の住所に訴状が届くか?
    訴状が届かないと訴訟自体が始まりません。訴状が届かず公示送達によらなければならない場合は、通常訴訟に移行してしまいます。
    公示送達とは・・
    公示送達とは相手方の所在が不明の場合に、債権者から公示送達の申立てをして裁判所が許可をすれば、裁判所の掲示板や官報に2週間送達の事実が公告され、期間経過後に自動的に送達されたとみなすことができる制度です。
  • 請求の内容が消滅時効により請求する権利を喪失していないか?
    個人間での金銭の貸金債権は、民法による一般債権にあたり消滅時効は10年になります。

                    
時効期間 権 利 の 種 類
短期消滅
時効1年
月またはこれより短い時期によって定めた使用人の給料(月給・週給・日給など)
大工等の自己の労力の提供する者または俳優などの演芸を業とする者の報酬、運送賃、旅館・料理店・飲食店・貸席・娯楽場の宿泊料・飲食料・席料・入場料、レンタルDVD店等の動産にかかわる債権
短期消滅
時効2年
商品の売買代金、電気・ガス料金、弁護士・行政書士・公証人の報酬
短期消滅
時効3年
医師・薬剤師の医療に関する債権
短期消滅
時効5年
商行為での貸金(商事債権)、銀行預金、地代、家賃
10年 (個人同士の)貸金・売買代金・物品返還請求権・契約の違反による損害賠償請求権、不当利得返還請求権(サラ金への過払い金返還請求権)は最後の取引から10年
その他のトラブル解決方法
  • 手形・小切手訴訟
    トラブルが発生し、手形・小切手による金銭支払いを裁判で請求する場合、手形訴訟・小切手訴訟を利用することができます。提起する裁判所は請求金額によって決まります。
    ・140万円以下の場合:被告の住所地又は手形・小切手の支払地を管轄する簡易裁判所
    ・140万円超の場合:             〃                   地方裁判所
  • 即決和解
    一般の示談を「裁判外の和解」と呼ぶのに対して、裁判所が関与する和解を「裁判上の和解」といいます。即決和解とは、言わば裁判外で行われた和解契約を裁判所の関与の下で和解調書を作成し、判決と同じような効力を持たせ債務名義とするために利用されています。
    債務名義とは・・
    債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在・その範囲・債権者・債務者を記した公の文書のことです。強制執行を行うにはこの債務名義が必要になります。
    <債務名義の例>
    ・確定判決
    仮執行宣言付判決
    ・仮執行宣言付支払督促
    和解調書
    ・調停調書
  • 民事調停
    裁判所における調停には、一般民事事件を扱う「民事調停(簡易裁判所)」と家庭事件を扱う「家事調停(家庭裁判所)」があります。いずれの調停も手続きの進め方に厳格な定めはなく、紛争の実情に則して当事者双方に納得のいく解決を目指すものです。
    特定調停とは・・
    特定調停とは「簡易裁判所」において債権者と債務者が呼び出され、話し合いによって紛争を解決する制度で「借金整理専門の民事調停」です。債権者と債務者との話し合いで調停調書が作成され、その合意した内容は判決と同じ効力をもつことになります。ですから債務者が調停調書の内容に従って返済をしないときは、債権者から強制執行を受けることになります。 ただし債権者が調停に応じない、裁判所へ来ない等の場合はその調停は不成立となります。

 


                    

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